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2026年1月18日 (日)

「中道改革連合」の示すもの

立憲民主党と公明党の合併による新党「中道改革連合」結成の、社会学的意味とは何か。宗教学者・島田裕巳のnote、1/16投稿(創価学会消滅の意味するものは何か?)から、以下にメモする。

国家と個人の間に立ち、個人をアノミー(無規範状態)から守る緩衝材としての「中間集団」は、健全な民主主義社会に不可欠である。かつての日本には、以下の三つの強力な中間集団が存在し、政治参加の基盤となっていた。
1.企業・業界団体(自民党支持基盤)
2.労働組合(社会党・民主党支持基盤)
3.宗教団体・地縁組織(公明党・自民党支持基盤)
2020年代半ば、これら全てが機能不全に陥っている。

2026年の「中道改革連合」の結成は、衰退する二つの古い中間集団(労組と宗教)が、互いの欠損を埋め合わせようとする「弱者連合」としての側面を持つ。
立憲民主党(労組依存)と公明党(学会依存)の提携は、新たな価値観や支持層の開拓ではなく、残存する組織票を効率的に配分することで延命を図るシステムである。しかし、これは「無縁社会」化して浮遊する大多数の有権者(無党派層)や、既存の中間集団から排除された層(ロスジェネ、若年非正規)の受け皿にはなり得ていない。

公明党が「中道改革連合」を通じて政治的延命を図ることは、短期的には一定の合理的選択である。しかし、長期的には、支持母体の人口動態的消滅という根本問題は解決されない。「宗教政党」としての看板を下ろし、真の「中道福祉政党」へと脱皮できるかが問われるが、創価学会との一体性が強すぎる現状では、その転換は極めて困難である。

公明党の危機は、日本社会における「共同体の喪失」の最終局面を象徴している。戦後民主主義を裏で支えてきた「組織による動員」というシステムが終焉を迎え、代わって現れたのは、孤立した個人がSNSやポピュリズムの風に煽られて流動する、極めて不安定な政治空間である。個人化・流動化した社会において、いかにして新たな「連帯」や「相互扶助」のネットワーク(新しい中間集団)を構築するか。それが無き限り、日本の政治は「孤独な個人」たちのルサンチマンと不安によって漂流を続けることになるだろう。

・・・明快な図式化。さすが島田先生。個人的な印象では、公明党も以前よりは宗教色が薄まっているような気もするのだが、やっぱり一般的な政党になるのは難しいのかな。それでも、立民との「合併」により、何らかのケミストリーが生じることを期待したいものだ。

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