有報、株主総会前の開示へ

昨日5日の日経新聞で「有報、総会前の開示急増、上場企業の5割超」と伝えられたのに続き、本日の日経新聞では「総会前に有報、前日が6割」と報じられた。

記事によれば、株主総会前に有価証券報告書を開示する3月決算期企業約2300社のうち1241社(55％)、前年は42社(2％)から急増した。3月に、金融担当大臣が全上場企業に総会前の開示を要請した効果がストレートに表れた格好だ。

とはいえ、総会前開示企業のうち、総会前日の開示が64％を占めるという。理想は総会の3週間前との見方もあるが、人的資本関連など企業の開示負担は増しており、大幅な前倒しにはなお課題が残るとのこと。記事にある気になるコメントを、以下に抜き書きします。

更なる開示前倒しのためには、「会社法や金融商品取引法の一体開示に向けた制度整備など実務への配慮が強く望まれる」（三菱商事）

開示前倒しとは逆に、総会開催を後ろ倒しするのは、「（取締役就任や配当支払いなど）影響が多岐にわたり慎重な検討が必要」（三井物産）

投資家への情報提供方法として、「招集通知の開示に工夫を凝らし有報よりもわかりやすく情報提供する企業もある。こうした取り組みも評価されてもいい」（三菱UFJ信託銀行）

・・・まあ、お上から言われて総会前の有報開示を実行しました、でも総会前日ですというのは、二重に「なんだかなあ」の気分になるわけで。前日でも前は前と言われりゃそりゃそうだが、特に個人投資家が有報をまじめに読もうと思ったら、やっぱり時間がないわけで。決算業務の物理的な進行上、開示の大幅前倒しが難しいのは分かるのですが・・・。いつも思うことでは、会社法開示と金融商品取引法開示は一体化というか、かなり共通化されているようではありますが、上場企業は金商法の有報に開示は一本化するのでいいんじゃないかと。それからやはり有報そのものが難しいと言うか、有報は読むようにはできていない。あれはお役所に出すフォーマットが決まっている届出書だなと。有報と内容が大部分同じ有価証券届出書という書類がありますが、そっちの方が名は体を表しているということかなと。

まあとにかく、総会前の余裕を持った有報開示のためには、有報開示前倒しも総会後倒しも、両方やるのが望ましいのでしょう。