企業情報開示、多すぎ。

株主総会前に有価証券報告書を開示できれば、それに越したことはないが・・・以下に、本日付日経新聞投資面コラム「大機小機」（個人投資家に平易な情報開示を）からメモする。

企業開示は投資家にとって最重要の情報源だ。正確で豊富、かつ迅速であることが必要だ。株主総会前の有価証券報告書開示の動きは、一般論としてはこの要請に沿う。

だが上場企業は、すでに金融商品取引法上の半期報告書と上場規程に基づく決算短信に加え、投資判断に影響を及ぼすような重要情報には、適時適切な開示義務を負う。また、図表や写真を駆使した統合報告書やサステナビリティー報告書、株主通信などの任意開示も進めている。投資家向け広報（IR）活動や投資家との対話も盛り込んだ。さらに会社法により、株主総会の2週間前までに総会招集通知が交付され、事業、財務情報などが数十ページにわたって記載されている。

企業の作業量は膨大である。最近は経営戦略・課題や人的資本、ESG（環境・社会・企業統治）、多様性などの非財務情報の開示も求められており、負担は増すばかりだ。有報の総会前開示が、費用対効果に見合うか否かは十分に検討しておくべきだ。

プロ投資家なら総会前の1、2週間で、1社200ページ近い有報を何十社も読みこなせるかもしれない。しかし、大半の個人投資家には難しい。分量のみならずかなりの財務、会計の知見を要するし文章も専門的で読みにくい。

上記のような事情とともに決算日から総会までの期間は日本が3カ月以内なのに海外では4、5カ月という違いもある。

急ぐべきは、事業報告書、有報、短信といった会社法と金商法、取引所それぞれの三様の開示の交通整理である。また、とくに個人投資家にとっては分量よりも平易な開示が重要課題だ。

・・・とりあえず株主総会の開催を、現状からもうひと月先延ばしするのは、できないことではないらしい。そうなれば、有報を読む時間はまあまあ確保できるだろう。それはそれとして、有報は一般人が読むためのものとは思えない。あれは基本的に、役所に出す「届出書」であると自分は思っている。書式もきっちり決まっているので、読みやすくするということ自体、難しい気もする（苦笑）。それから、会社法上の事業報告書は省略可として、上場企業の法定開示書類は有報に一本化してもらいたい。これは、いつも思うことだが。