「ROE革命」は可能か

日経新聞電子版で「ROE革命」という言葉が目に付いた。以下に、本日付のROE（自己資本利益率）解説記事からメモする。

トヨタ自動車が20%をROEの目標に掲げる――。昨年12月に伝わったこのニュースは国内外から関心を集めた。

「安定と継続」を優先しがちだったこれまでの考え方を振りほどき、もっと資本市場を意識して「効率と成長」を目指す経営へ脱皮する。それをトヨタ自動車がリードすると受け止められたからだ。

ROEは当期純利益を自己資本で割った数値だ。東京証券取引所が上場企業に対し、株価を意識した経営を要請したのが2023年。そこから自社株買いや配当の増額が加速した。膨らんだ分母を絞る意味では前進といえる。

しかし大事なのは分子を増やし続ける経営だ。付加価値の高い事業を切り開くには研究開発や新規投資が欠かせない。人への投資も大事だ。低収益の事業は思い切って手放し、強みのある事業で成長を目指す「選択と集中」が必要になる。

企業分析ではROEを3つに分解する。本業の利益率が高いか（事業マージン）、保有資産を効率よく使って売り上げに結びつけているか（総資産回転率）、借入金も使って事業を大きくしているか（財務レバレッジ）だ。米欧に比べて日本が低いのは事業マージン。低採算の事業にしがみつかず、いかに高収益の事業を育て成長できるかが最大の課題だ。

・・・バブル崩壊に続く業界大再編の時代から、ROE向上を求める声が多くなった。つまり、言われ始めてから既に久しいのだが、今でも日本企業のROEが総じて目覚ましく改善した、という評価は聞こえてこない。ので、「掛け声倒れ」の感が強い。

日本企業の「薄利多売」や自己資本比率重視の経営姿勢は、ROE向上に適していないという印象がある。「効率と成長」を目指すのはしんどい感じもあり、日本企業の「安定と継続」指向を変えていくのは容易ではないように思われる。