ワイマール共和国の崩壊

先週放映されたNHK番組「ワイマール　ヒトラーを生んだ自由な国」（映像の世紀　バタフライエフェクト）は、1920年代のドイツで起きた出来事を簡潔にまとめた内容だった。最も進歩的な憲法から独裁政治が生まれたとか、民主主義により独裁者が選ばれたとか、面白おかしく言われたりするのだが、やはり当時のドイツの置かれた状況も理解する必要があるのだと改めて思わされた。

第一次世界大戦のドイツ敗戦後、1919年8月に公布されたワイマール憲法には、先進的な項目が並んだ。全国民の平等、男女平等、言論・出版の自由、芸術・学問自由、労働者の団結権、今でいう「生存権」が全ての人に認められた。一方で、革命後の混乱を鎮めるために盛り込まれた「緊急事態条項」（第48条大統領緊急令：公共の安全及び秩序を回復させるため、国民の基本権の全部または一部を暫定的に停止することができる）は、後にナチスの独裁を許し、ワイマール共和国の崩壊に繋がる条項となった。

やがて敗戦国ドイツはハイパーインフレに襲われる。1923年8月に首相兼外相に就任したグスタフ・シュトレーゼマンは、全権委任法（授験法）を成立させた。これは、経済と財政に限り、国会の審議を経ずに首相が法律を制定できるようにする時限立法だった。シュトレーゼマンは、レンテンマルクを発行し、ハイパーインフレを終息させた。さらにシュトレーゼンマンはアメリカに接近、アメリカから投資資金をドイツに呼び寄せることに成功した。ワイマール共和国は、「黄金の20年代」と呼ばれる安定期に入った。

1929年10月3日、シュトレーゼマン急死。同じ月の24日、アメリカ・ウォール街の株価大暴落（暗黒の木曜日）。世界恐慌が始まり、アメリカ資本が引き上げられてドイツも大不況に。政治の混乱が続く中、強い指導者が待望される。

1932年7月31日、ナチ党が第一党に。1933年1月30日、ヒトラーが首相就任。翌2月27日、国会議事堂炎上事件発生。ナチ政権は、大統領緊急令を根拠に大量の共産党員を逮捕した。本来はワイマール共和国の秩序を守るための条項を、ヒトラーは独裁のために利用した。続いてヒトラーは、シュトレーゼマンが経済・財政に限っていた全権委任法の対象をあらゆる分野に広げた。法案成立に必要な3分の2以上の賛成を得るため、ヒトラーは国会の議場前に突撃隊・親衛隊を動員し圧力をかけた。ヒトラーは民主主義の手続きを守る体裁を取り繕いながら、独裁体制を完成。こうしてワイマール共和国は14年余りで崩壊した。

・・・第一次世界大戦後の敗戦国ドイツの不安定な社会情勢の中で、ナチ党と共産党が台頭。保守勢力と組んで政権を成立させたヒトラーは、権力を握るや否や、共産党を壊滅させ、暴力行使も匂わせながら「民主主義」的手続きを進めて、一気呵成に独裁体制を確立した。

先日のフランス総選挙では極右政党が第一党になるかと思われたが、決戦投票の結果、左派連合が最大勢力に。ヨーロッパの分断は深まっている。第一次大戦とスペイン風邪がウクライナ戦争と新型コロナ感染症に、ワイマール時代のドイツがマクロンのフランスに、100年前と現在がダブって見える。歴史は繰り返す、または韻を踏むというが、歴史に学びつつ現在を考える必要を強く感じる。