忘却のパンデミック

『なぜ人に会うのはつらいのか』(中公新書ラクレ)は、作家の佐藤優と精神科医の斎藤環の対談本。同書の中で斎藤先生は、今回の「コロナ禍」がはたして後世に亘って記憶されるのかどうか、とても気になっているという。「忘れられたパンデミック」の先例であるスペイン風邪について、斎藤先生が語る部分を以下にメモする。

新型コロナに対する危機意識が強まった2020年の春頃から、アメリカの歴史学者A・W・クロスビーの『史上最悪のインフルエンザ　忘れられたパンデミック』という本が売上を伸ばしました。「忘れられたパンデミック」とは、1918～19年に世界的に大流行した「スペイン風邪」のことです。
この感染症の犠牲者は、多い推定では全世界で一億人とも言われ、人類史上、最も大量の死をもたらした災厄でした。にもかかわらず、奇妙なことに明確なイメージとして語り継がれることがなく、そのためにすっかり忘れられてしまったのです。

クロスビーは、その理由を三つ挙げています。一つは、第一次世界大戦の末期と重なったこと。相対的に感染症のインパクトが薄れてしまった。第二に、病気の経過がドラマチックではなかったことです。この病は死ぬ人はすっと死に、生き残った人には「ただの風邪」程度のインパクトしか残しませんでした。そして第三に、死者には若く壮健な者が多く、社会的に重要な地位の人間は、それほど多くは犠牲にならなかったために、記憶に残るような悲劇性が弱まった点を指摘します。

人間の体験には、「ピーク・エンドの法則」というものがあって、一番しんどい時と、最後が記憶として強く刻まれるのです。しかし、二年余りの状況を見る限り、新型コロナは「ピーク」も「エンド」も曖昧なままフェードアウトしていって、WHO（世界保健機関）が終息宣言をする頃にはみんな忘れている。そんな状況になりかねないのではないか、という気がするのです。

・・・スペイン風邪といえばエゴンシーレ。世紀末オーストリアの天才画家は、スペイン風邪にかかり28歳で夭折した。「忘れられたパンデミック」について、とりあえず自分は、若き天才の命を奪った病として記憶している。

さて、たぶん斎藤先生の懸念の通り、今回のコロナ禍は終息すれば、その災厄に対する人々の記憶は急速に薄れることが予想される。その理由は、上記のスペイン風邪忘却の理由２番に近いと思うのだが、結局現実に感染した人と感染しなかった人の経験が違い過ぎることにあると思う。今のところ自分もコロナは他人事でしかないし、このままコロナが終われば、その経験はある時期のエピソード程度の記憶に止まるだろうと感じている。たとえば、コロナのおかげで在宅勤務が普及したよな～とか。だから、今回のコロナを感染症の記録または記憶として留めたいならば、現実に感染・発症した人々の声をなるべく広くたくさん集めるしかないよなと思う。

怪しい脳科学

『なぜ人に会うのはつらいのか』(中公新書ラクレ)は、精神科医の斎藤環と作家の佐藤優の対談本。同書から、「脳科学」について斎藤先生が意見を述べている部分を、以下にメモする。

精神医療の分野では、「心」が後退すると同時に、それが「脳」に置き換えられていく、という現象が起きています。

ふり返ってみれば、1990年代には心理学が席巻していて、ベストセラーも数多く生まれたわけです。ところが、2000年代に入って、精神分析をはじめとする心理学に対する信頼感がどんどん低下して、社会的なブームは凋落傾向となりました。そして、入れ替わるように起こったのが、「脳科学」ブームでした。もはや心について説明してもあまり相手にされないけれど、「脳がこうなっています」という説明は、大勢の人々の心に響くのだと思います。
ただ、私に言わせれば、かつて心理学で語られていたことを、単に脳の話に置き換えているような話も、実は少なくないのです。

今脳科学の名の下に語られていることを丸ごと信じている人には悪いのですが、いまだに人間の社会的・文化的行動を脳との関連で直接説明できた試しはないのです。せいぜいマウスなどを使った実験結果を、人間にもあてはめて類推している段階なんですよ。

ともあれ、脳に関しては、その謎に取りついて、周囲にどんどん仮説を集積させているというのが現状なのです。

・・・巷には、「男脳」と「女脳」とか、「左脳」と「右脳」とか、何とかホルモンが出るとどうなるこうなるとか、人間の行動について脳で説明するもっともらしい言説が溢れている。しかし例えば、「男脳はこう考える」「女脳はこう考える」というのと、「男性はこう考える」「女性はこう考える」というのと、説明の内容の一体何が違うのか。斎藤先生が指摘するように、単に言い換えているような話も多いと感じる。かつて心理学は実験をもとに事象を説明する科学を標榜していた。そして脳科学もまた、自ら科学であると称している。脳科学が科学と言えるのかどうかはさておき、人間行動の説明要因を「心」から「脳」にシフトさせる動きは、より正しい科学を目指すというよりも結局はトレンド、「科学的」説明の仕方の流行り廃りに過ぎないようにも見える。

映画「クナシリ」

映画「クナシリ」を観た。タイトル通り、国後島で暮らす人々を映したドキュメンタリー映画。監督はベラルーシ生まれ、フランスで活動するウラジミール・コズロフ。

島で生活するロシア人のおじちゃん、おばちゃんが何人か登場していろいろ語るという、それだけといえばそれだけの映画。上映時間も1時間10分程度と短めなので、見終わってずっしり残るものがある、という訳でもない。ラストに置かれるのは、公式サイトにも出ているじっちゃんの顔の大写し。これで映画としては何となく格好が付いてる感じはするが、全体的に散漫な印象。こういう「語り」の占める部分が大きいドキュメンタリーは、やはり言葉が分からないと、見ている側に直接響いてこないということもある。

レーニンの胸像が町中に置かれていて、なるほど確かに国後には「ソ連」が残っているなという感じはした。所々で、当時の島民だったと思われる日本人を映した写真のカットが挟み込まれるが、これがホントにもう古色蒼然というか、昔の日本というのは今の日本とは違う国だった、それくらいの印象すらあった。つまりロシアの辺境である国後島には、現在も「ソ連」の意識が残り、一方で日本の痕跡といえるものがあるとすれば、それは「戦前」の記憶ということになる。どちらにしても、そこに現代のロシアや日本と同じ時間が流れているとは思えない。結局のところ、国後島はじめ北方領土は、ロシアからも日本からも、置き去りにされた場所になっているのは確かであるようだ。

単純な話、1945年から100年も経ってしまえば（あと23年だ）、北方領土に何かしら具体的な縁のある日本人はいなくなってしまう。そうなれば、北方領土は日本固有の領土であるという言い分も内実を失ってしまうだろう。ソ連の「不法占拠」であるとしても、結局実質的に「時効」になってしまう。というか、現にそうなりつつある。

結局戦争は「何でもあり」だなと思う。国家が手段を選ばず力を行使するのが戦争。その戦争に日本は負けた。その結果が、現在の北方領土の現実だ。もちろん米軍基地がある沖縄の現実にも、同様のことが言えるだろう。そのような現実を直視することは、日本の過去の現実、要するに歴史を否応なく考えさせられることになる。

将棋・朝日杯2022年藤井四冠敗退

今日は、「朝日杯将棋オープン戦」名古屋対局観戦のため、名古屋国際会議場に足を運んだ。前日は、午前に渡辺名人対菅井八段、豊島九段対梶浦七段の対局が行われ、勝者となった豊島九段対菅井八段の対局が午後に行われて、結果は菅井八段が勝ち上がり準決勝進出を決めた。本日は、まず午前に藤井竜王対船江六段、永瀬王座対阿久津八段の対局が行われた。写真は、午前10時の対局開始直前の四棋士。上手（右）から藤井竜王、船江六段、永瀬王座、阿久津八段。

自分は、この朝日杯の協賛社となっている証券会社に勤めていて、昨年も招待枠で、準決勝・決勝戦を東京まで遠征して観戦。今年は準々決勝戦である名古屋対局の招待枠も設定されたので、昨年に続き生の藤井君を見ることができた次第。

午前中の対局で藤井、永瀬が勝ち上がり、午後2時から準決勝進出を賭けて対戦。相居飛車戦で後手番藤井が雁木に組み、先手番の永瀬が先攻する展開。藤井の反撃をがっちり受け止めながら、永瀬が優位を着実に拡大して勝利した。

将棋というと男の趣味のように思うが、会場内は女性観客多数。比率は、少なくとも4割程度はあると見えた。これも藤井効果なのか。その藤井君の優勝は無くなってしまったが、その一方で注目したいのは、前日に渡辺・豊島を撃破した菅井八段。今やプロ棋士の中では数少なくなった振り飛車の使い手である。オールドファンの自分には、将棋の戦法というと、矢倉と振り飛車が思い浮かぶ。昔、米長邦雄が矢倉は純文学、振り飛車は大衆文学と評していたかと思う。ところが今や両戦法は、プロ棋士の間ではメジャーな戦法では全くない。まさに今昔の感がある。それでも振り飛車は、アマチュアの人気は依然として高いであろうから、振り飛車党の菅井八段の活躍は、多くのアマチュアにワクワク感を与えるに違いない。今回の朝日杯は、菅井推しです。

玉城、関ヶ原合戦とは無関係

今日は、先日の雪が残る関ヶ原まで出かけた。お目当ては、当地で行われる中井均・滋賀大学名誉教授の講演会である。演題は「関ヶ原合戦と岐阜県の山城」。小早川秀秋が陣取ったことで有名な松尾山城を中心に、関ヶ原周辺の城跡について、中井先生お得意の縄張図を用いて解説してくれた。先生はまた、最近NHK番組で取り上げられていた「玉城」についても言及。NHK番組では、関ヶ原の西方に位置する新発見の巨大山城として、CGによる復元画像も使って紹介されていた玉城。西軍の最後の砦となるはずの城であり、豊臣秀頼を迎え入れる可能性もあった、などと千田嘉博先生が熱く語っていた。

しかし実のところ、玉城は以前から存在が知られていた城跡で、「新発見」ではない。そして中井先生によれば、「豊臣秀頼の本陣として築かれたなどあり得ない」。そもそも縄張り（城の設計構造）から見ると、西側に巨大な堀切があり、関ヶ原のある東側を防御する作りではない。また、山の頂上部には土塁や虎口が認められない。これは、関ヶ原合戦当時よりも古い縄張り構造であることを示している。また、城の規模も、松尾山城（これはもともと西軍総大将である毛利輝元が入る予定の城だったと考えられる）より小さいし、そもそも関ヶ原合戦自体が、豊臣秀頼と徳川家康の戦いではないのだから、大坂から秀頼が出陣して玉城に入ることはありえないのだ。結論的に言えば、玉城は「元亀元年(1570)以後に近江と美濃の国境を監視するため、織田信長によって築かれた山城である可能性が大きい」とのことである。

玉城についてはNHKと千田先生、ちょっと話を盛りすぎちゃったよなあ。

株式会社の機能、その再確認

日経新聞昨日7日付社説（株式会社の機能を十分に引き出せ）からメモする。

資本主義の歩みと不可分の関係にあるのが「株式会社」だ。株式で調達した資金を投資に回し、生まれた富を社会に幅広く還元する。そうした株式会社の意義を見つめ直し、機能を十分に引き出すことが、日本の資本主義を磨くことにつながる。

会社の存在意義に関しては、大きく分けて２つの主張がある。一つは、会社は資本を提供するシェアホルダー（株主）のためにあるとする考え。もう一つが、消費者や取引先、従業員など企業のステークホルダー（利害関係者）を等しく大切にしなければならないという見解だ。

懸念されるのは、株主利益を最重視する考えの見直しが、日本では株主還元を減らし従業員などに手厚く分配せよとの短絡的な主張に、結びつきやすい点だ。
現下の日本に必要なのは、始まったばかりの企業統治改革を軌道に乗せ、資本市場の規律を経営にきかせることだ。この点は強く念を押しておきたい。

株主への分配という観点で、日米企業を比べてみる。19年の利益に占める配当・自社株買いをあわせた総還元額の比率は、米国大企業の多くが80％を超え、100％超の例も決して珍しくない。これに対して日本企業の約半数は、総還元額が20～40％にとどまる。
しかも、株主還元に積極的な米企業は、従業員や投資などにも資金を振り向けている。生命保険協会の分析では、1997年から18年までの間に、米企業の人件費と設備投資はともに2.3倍に増えた。同期間の日本企業は人件費がほとんど増えず、投資も1.4倍にとどまっている。

結果として、日本企業の手元には、多額の資金が未使用のまま積み上がる。日銀によれば、昨年9月末に金融機関以外の企業が持つ現金・預金は321兆円と、97年末から1.9倍に増えた。

日本企業は富の生成・分配という株式会社の機能が衰え、存在意義も揺らいでいる。この状態から抜け出すことが必要だ。

まずは株主の声を聞き、採算の低い事業から高い分野へと、経営資源を移すべきだ。収益性の向上が賃上げや社会貢献など、あらゆる分配戦略の起点となることはいうまでもない。

・・・株主にせよ従業員にせよ設備投資にせよ、とにかくまず会社に金を使ってもらわないと、資本主義経済はどうにも回らない。リスク回避の傾向が強い印象のある日本企業に、投資など金を使ってもらうにはどうすればいいのか。やっぱり「アニマルスピリット」だよ、という話になるのかな。

白川・日銀前総裁、経済の課題を語る

日本経済の根本的課題は潜在成長率の引き上げであると、白川方明・日銀前総裁は指摘する。本日付日経新聞記事から以下にメモする。

白川氏は2008～13年に日銀総裁を務めた。08年のリーマン・ショック直後に事実上のゼロ金利政策を再開し、黒田東彦総裁の現体制で緩和政策は一段と加速した。

量的緩和によって日銀の総資産は12年末の158兆円から717兆円へと膨らんだが、消費者物価指数（CPI）上昇率は目標の2％に達していない。白川氏は「日銀のバランスシートは著しく拡大したが、物価上昇率は上がらなかった。低成長の原因は物価や金融政策ではなく、本当の課題は潜在成長率（の低下）にある」と強調した。

同氏は総裁在任中、緩和規模が小さいなどと批判を受けたが、「予想されるリスクや副作用を考えると、マネージできると考える域を超えて大規模に（金融緩和を）行うのは、職業人として取りえない選択だった」などとも述べた。

日本の過去20年の潜在成長率は平均0.7％で、直近では0.4％まで低下した。白川氏は、デフレ脱却とマネー量の増大を重視した政策課題の設定に誤りがあったと指摘。潜在成長率を引き上げるには、①出生率低下の歯止め、②生産性の引き上げ、③政府による成長投資、④財政の持続可能性――の4つが課題になると指摘した。

・・・バブル崩壊後の日銀総裁で、たぶん一番評判が悪かったのは故三重野康氏で、二番目がこの人、白川氏かな～。学者肌の理論家という印象で、結果的に不徹底な政策を採り続けた日銀総裁として記憶されている、ような気がする。確かに黒田日銀の異次元の金融緩和政策は、開始から9年近く経過した今も、物価上昇率2％という所期の目標を達成していない。これだけ見れば、失敗と評価されても仕方がないと思うのだが、この常軌を逸した政策が、結局は景気をはっきりと好転させたことも間違いない。困難な局面を打開する時のトップは、普通のエリートではダメで、蛮勇をふるうエリートが求められるのだなあと思う。

それはそれとして、白川氏の示す経済の課題について異議を唱えるものではない。というか、少子化対策や生産性向上は、日本経済の長期的課題として、ずーっと言われてきたようなことでもある。この30年以上、日本経済が回復する時は結局、概ね低金利と円安に支えられていたのであり、いわゆる構造改革はろくに進展していないと言わざるをえない。経済分野に限らず、いつも思うことは、たくさんの頭の良い人たちがいろいろ言ってみても、なぜか世の中はなかなか良くならないということだ。はあ。

ベアテ・シロタと日本国憲法

昨年末の日経新聞「私の履歴書」(赤松良子・日本ユニセフ協会会長)で紹介されていたベアテ・シロタ・ゴードン(1923～2012)。5歳から15歳まで日本在住、22歳の時に連合国軍総司令部(GHQ)の職員として日本国憲法の草案作りに参加した女性である。以下に、池上彰の『世界を変えた10人の女性』(文春文庫、2016年)からメモする。

GHQの占領政策の中で、日本の民主化を主導したのは民政局です。民政局が担当したのは、公職追放、選挙制度改革、公務員制度改革、地方自治など、いわば政治機構のインフラづくりです。ベアテさんはそういう部局に配属されました。

当時民政局にいたのは、「ニューディーラー」と呼ばれる人たちでした。ニューディール政策にちなんだニューディーラーです。日本を民主的な国にしようとした民政局のスタッフは、民主党のニューディール政策、つまり「大きな政府でもいい。社会保障を充実させよう。国がさまざまな責任を持つべきだ」と考えた人たちだったということです。そういう人たちによって、戦後の日本のさまざまな仕組みができていきました。

アメリカは当然、（新しい憲法は）日本人がつくるべきものだと考えていました。それを受け、日本側は新しい憲法をつくり始めます。1946年2月1日、その試案が毎日新聞にスクープされます。それまでの明治憲法（大日本帝国憲法）とほとんど変わらず、「あまりに保守的、現状維持的」といった論評付きでした。

マッカーサーはこれを知って激怒します。日本を民主化しようとしていたのに、日本人に任せると結局たいしたものにならない。こうなったらアメリカでとにかく草案をつくってしまったほうが早いと、見切りをつけます。マッカーサーは2月3日、懐刀である民政局長に草案作成に取りかかるように命じます。局長は翌4日の月曜日朝、民政局の面々を会議室に集め、2月12日までに憲法の草案をつくるように命令を下します。会議室に呼ばれたメンバーは25人でした。七つの小委員会に分かれ、それぞれ立法、司法、行政、人権、地方行政などを担当することになりました。ベアテさんは人権に関する委員会の三人のうちの一人に任命されます。

この任務は、トップシークレットでした。憲法というのは日本人が自らつくったということにしなければいけない。ですから、彼女はこの秘密を守り、50年近く経ってから、もういいだろうというので、いろいろ話すようになり、1990年代半ばくらいから彼女の果たした役割がわかってきたということです。

・・・ベアテさんは、女性の権利や教育の自由について草案を作った。参考にしたのはワイマール憲法とソビエト憲法という。法律の専門家ではなかったので、草案にあれこれ盛り込み過ぎて、後で削られた部分も多かったとのことだが、池上本によれば、男女平等や男女同権、社会福祉や社会保障、教育を受ける権利などが、日本国憲法の中に落とし込まれた「ベアテ理念」だという。

戦後日本の国家の大本を作ったのは民主党政権下のアメリカ人、日本に縁のあるベアテさんを含む「ニューディーラー」たちだった。殆ど偶然ともいえるような出来事が後々まで影響を長く及ぼす、歴史にはそういうことがしばしば起こる。

しかし要するに、当時の日本人に、進歩的な憲法を作るセンスは無かったのだな・・・「押し付けられた」憲法などと文句は言えないわな。

冷戦を知らない世代の「社会主義」

昨夜のNHKBS番組「欲望の資本主義2022」で、経済思想家の斎藤幸平とチェコ出身の経済学者セドラチェクが対話。議論が余り嚙み合わない様子を見ていて思い出したのは、最近の日経新聞読書面で読んだ斎藤先生執筆の記事。1987年生まれの斎藤先生は、いわば「冷戦を知らない子供たち」ということになる。以下に、日経新聞2021年12月4日付記事（半歩遅れの読書術）からメモ。

「今さら、どうしてマルクスですか」。昨年に、『人新世の「資本論」』（集英社新書）を出してからも、何度この質問を受けただろうか。先日も、旧社会主義国出身の経済学者と議論した際、「ソ連の悪夢を繰り返そうなんてお前はなんて愚かなんだ」と呆れられた。

私は1987年生まれで、冷戦の記憶がない。だから、ソ連の恐ろしさは「知らない」。一方で、バブルも、高度経済成長も私にとっては歴史上の出来事にすぎない。むしろ、リアルなのは、今も広がり続ける経済格差、雇用の不安定化、環境破壊といった問題だ。そして、これこそマルクスが批判した資本主義の矛盾であった。

けれども、資本主義の矛盾の解決策が「共産主義」と言うと人々は拒絶反応を示す。私だって、ソ連は最悪だと思う。マルクスとソ連は違うはずだ。でもどう違うのか。この問いが学生時代の私を悩ませた。実は、「共産主義」が何を意味するかは、その擁護者も批判者も、曖昧なことが大半だったからである。

悩んでいた私にヒントをくれたのが、田畑稔『マルクスとアソシエーション』（新泉社）だった。実は、マルクスは「共産主義」や「社会主義」という言葉を稀にしか使っていない。将来社会を描くときは、労働者たちの「自発的結社」を意味する「アソシエーション」を一貫して用いたと田畑は言う。

田畑の本を読むと、ソ連の見方は一変する。「計画経済」という名のもとでの党や国家官僚による独占・支配は、人々の自発的結社とはかけ離れている。「国家資本主義」とでもいうべきものだ。マルクスによれば、そのような支配を打ち破った先にある富の共同管理にこそ、自由な将来社会がある。その担い手は、党や労働組合だけでなく、非政府組織(NGO)や協同組合、様々な社会運動を含む。

・・・もっと自由で楽しそうな「コミュニズム」がある、と確信した斎藤先生は、ソ連とは全く違う21世紀型のコモン社会＝コミュニズムを模索する。まさに「冷戦を知らない子供たち」は、「社会主義」に先入観なく向き合えるのだが、それが良いのか悪いのか、自分には正直分からない。冷戦もソ連も記憶のある人間には、社会主義と聞けば、終わった、失敗した、ダメな思想としか思えないので・・・。アソシエーションって、柄谷行人も言ってた話だと思うけど、結局自分には何だかよく分からない。昔から人文学者系の人（今なら内田樹とか）は、「若い時にマルクスを読め」みたいなことを言うけど、何でなんだろうか。失敗したのはソ連型社会主義であり、今一度マルクスに立ち戻って社会主義の可能性を追求しよう、という話だったら、そんなことに今更付き合う気にはならないし。NHK番組では最後に、シュンペーターの「資本主義、社会主義、民主主義」の三題噺？を提示していたけど、これを改めて考えろってことなのか。このところ民主主義危うしの声も大きくなっているので、さらに国家とか市民社会とかポピュリズムも考えろなんて言われたら、もう頭グチャグチャになる～。