2017年10月21日 (土)

無党派票、立憲民主に集中?

衆院選の比例区で、無党派の票が立憲民主党に大挙流入する可能性が出てきたと、日刊ゲンダイDIGITALの本日付発信記事が伝えている。自分も比例は立憲民主でいいか、と思っていたところなので、やっぱりおいらは典型的無党派層だなと納得である。同記事からメモする。

朝日新聞が17、18日に実施した世論調査に自民党が衝撃を受けている。「比例区の投票先はどこか」と政党名を挙げて聞いた結果は、自民は34%と2週間前(3、4日)の35%とほとんど変わらなかったが、立憲民主党が7%から13%へ倍増しているのだ。

朝日新聞の調査は、9月26、27日も行われている。自民は32%→35%→34%、希望も13%→12%→11%と、ほとんど数字が動いていない。要するに、これ以上、支持が広がらない頭打ち状態。なのに、立憲民主党だけがグングン数字を伸ばしているのだ。

「まだ投票先を決めていない」有権者は、29%→27%→23%と少しずつ減っている。無党派が立憲に流れているのは間違いない。いざ投票となったら、まだ23%いる「投票先を決めていない」無党派が雪崩を打って立憲に「比例票」を投じておかしくない。23%の半分が上乗せされるだけでも、立憲は24%となる。

定数176の比例の議席によって選挙結果もガラリと変わってくる。立憲民主党は、比例だけで40議席を大きく超える可能性が高い。
政治評論家の本澤二郎氏が言う。
「立憲民主党は選挙区に63人、比例単独を15人擁立しています。たとえ選挙区で負けても、次々に比例復活し、結果的にほぼ全員当選という事態もあり得ます。もし、立憲が50議席以上を奪って野党第1党になれば、選挙後にも絶大な影響力を発揮することになります」

・・・個人的には立憲民主支持の、ここまでの拡がりには意外感がある。「リベラル」に期待する人は、もうそんなに多くないだろうと思っていたので。こうなると、党首に対する信頼感の違いかなという感じもあり、「リベラル」に懐疑的なワタシも、比例区では枝野代表に入れるつもりで立憲民主党に一票投じようかと。

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2017年10月20日 (金)

保守とリベラル、何が何だか

「政治の世界で使われる保守やリベラルという言葉の定義は必ずしも明確ではない。なかでも使う人や文脈によって意味が変わり、中身が分かりにくいのがリベラルという言葉だ」――19日付日経新聞政治面記事(「保守」「リベラル」曖昧)が指摘している通りだな、と思う。同記事から、保守とリベラルの定義についての識者の意見をメモする。

保守やリベラルは定義が曖昧で、時代とともに変わっている。保守は伝統や手続きを重んじ、自民党が掲げてきた。リベラルは冷戦終結後に保守と革新の対立が成立しなくなり、自民党の保守の対抗概念として打ち出されたものだ。
本来、リベラルは個人の自由を重んじ国家の役割を小さくする立場。日本では憲法改正反対などがリベラルとされており、本来の意味とは少し異なった使われ方をしている部分もある。(岩井奉信・日本大教授

リベラルは権力を持つ人間から価値観を押しつけられない、干渉されないという立場だ。
保守は常識や経験知、慣習などを重んじる考え方を指す。原点はフランス革命を疑ったことにある。
合理主義を進めれば良い社会になるという近代主義的な左派の思想を疑い「常に人間は間違える可能性がある」と考える。(中島岳志・東京工業大教授

経済政策での「保守」は、政府の関与を抑えて市場に委ねる小さな政府をめざすことを、「リベラル」は政府主導で需要をつくる大きな政府を志向することを、それぞれ意味する。自民党は保守政党とされるが、政府主導で賃上げや働き方改革を促しており、経済政策ではリベラルの色が濃い。野党も希望の党が掲げる企業の内部留保の活用や、日本維新の会が持論とする教育無償化など、リベラルな政策は多い。(小峰隆夫・大正大教授

・・・「自主憲法制定」を結党以来の党是とする自民党。「保守」を掲げる政党が改憲を志向するのに対抗して、護憲を打ち出す政党は「リベラル」となる。というのも分かるような分からんような。
経済政策では、財政出動や社会福祉などに積極的な、大きな政府を志向するのは「リベラル」。政府の役割は小さくして市場に任せるのが「保守」ということだが、これが「市場原理主義」まで突き進むと「ネオリベラリズム」(新自由主義)と呼ばれたりする。どうも「リベラル」と「リベラリスム」は別物らしい。こうなるともう何が何だか。(苦笑)

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2017年10月 3日 (火)

民進党分裂でスッキリ感

安倍首相の強引とも見える衆議院解散が、急激かつドラスティックな野党再編を誘発して、解散時には思いもよらなかった選挙戦の構図が出現した。以下に本日付日経新聞の社説(政策本位の野党再編であれば悪くない)からメモ。
 
民進党が保守系とリベラル系に分裂した。希望の党への合流を巡り、排除された枝野幸男代表代行らが新党結成へと動き出した。衆院選目前のドタバタ劇にはあきれるが、結果として政策本位の野党再編につながるならば必ずしも悪い話ではない。
 
民進党の前身の民主党は1996年、保守系の新党さきがけとリベラル系の社民党の出身者によって生まれた。自民党出身者らもなだれ込み、この20年あまり、終始一貫して「寄り合い所帯」の感があった。
憲法や外交・安保などの政策課題で党内に常にあつれきがあり、協議をしても結論を先送りすることが多かった。
リベラル系の離脱によってようやくすっきりしたといってよいだろう。
 
この結果、今回の衆院選は保守系の自民・公明、希望・維新、リベラル系の民主・共産の三つどもえになることがほぼ確定した。選択の構図がくっきりし、有権者は投票しやすくなった。
 
・・・以前の野党4党(民進、共産、社民、自由)共闘には、個人的には違和感しかなかったので、3極に整理されて分かりやすくなったのは結構なことだと思う。しかし好き嫌いは別にして、小池都知事は大したもんだな。細川、小沢、小泉に学んだ政治テクニックを総合的に(劇場政局の剛腕展開とでも言おうか)実践している感じだ。この小池氏の突破力に、前原民進党代表の文字通り破壊的とも思える決断力が加わり、有権者に対する「非自民、非共産」の選択肢提示が実現化したといえる。リベラルは所詮批判勢力でしかないのは明らかで、政権担当能力を有する保守二大政党に向かうのは時代の流れだろう。希望・維新の代表は二大都市の知事でもあり、「地方分権」を重視する保守政党として、自民党との違いを打ち出すことは可能だと思われる。一方で、希望・維新は「改憲勢力」であることから、意外と安倍自民党の目指す憲法改正が進めやすくなる可能性もある。唐突に決まった感のある今回の衆院選だが、日本政治の意外に重要な分岐点となる可能性もあるような気がしてきた。

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2017年9月 2日 (土)

米朝の「冷戦」状況

アメリカの識者は、米朝は「冷戦」状態にあるとの認識を示している。本日付日経新聞国際面記事(止まるか挑発・北朝鮮情勢を聞く)から以下にメモ。
 
北朝鮮は世界、特に日米韓が核兵器保有国と認めることを要求している。
米政府はまず朝鮮半島の非核化という考えを捨てる必要がある。実現の見込みがなく、交渉戦略や目標にはなり得ないからだ。次に北朝鮮が核保有国だと認めなくてはならない。さらに対北朝鮮政策が抑止と封じ込めだと明確に表明すべきだ。
トランプ政権はいまだに非核化に固執しているが、これまでにあらゆる政権が失敗してきた。現実を受け入れなくてはならない。これは北朝鮮との新たな冷戦なのだ。
(マイケル・オースリン氏、米スタンフォード大フーバー研究所フェロー)
 
制裁などの圧力によって北朝鮮に完全で検証可能な核放棄に向けた交渉に応じさせる、という従来の政策は土台が崩れている。北朝鮮が交渉に興味がないのは明白だ。
我々は北朝鮮の技術的能力と政権の寿命を過小評価していた。米韓同盟を強化し、必要なら朝鮮半島に軍事力を追加配備しなければならない。また中ロから北朝鮮に対し、攻撃は容認しないという明確なメッセージを送らせる必要がある。
長期的には、北朝鮮の内側からの平和的な政権の変革を目指す。いずれも困難で時間がかかるが、最善の道だろう。冷戦時に近い状況といえる。
(マイケル・メイザー氏、米ランド研究所上級研究員)
 
・・・自分が子供の頃、第三次世界大戦はアメリカとソ連が核ミサイルを撃ち合って決着を付ける、というイメージが流布していたと思う。冷戦の終結と共に、その「悪夢」も過去のものになった。はずだったのに、冷戦終結後四半世紀を経て、その可能性が「縮小再生産」された形で復活するとは想像もできなかった。
冷戦時のソ連解体を思えば、北朝鮮も内部崩壊を待つしかないのかも知れないが、そこに至る具体的な道筋は今のところ見えない。緊張を孕んだ困難な状況が長期化してしまうのか。

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2017年8月11日 (金)

アメリカ大統領は「外弁慶」

アメリカ大統領というと強大な権力を持っている。ように思えるけど、実はできることは極めて限られている、らしい。「日経おとなのOFF」9月号特集「日本と世界の大問題なるほど!講座」の中の解説を、以下にメモする。
 
アメリカ大統領が強い権限を持つのは、外交と軍事だけ。外交では条約を締結する権限を持ち、軍事では軍の最高司令官となっている。
アメリカから見て外国にいる人々(例えば日本人)が、アメリカ大統領のニュースに接するのは、まさにその外交と軍事の場面だろう。
 
だが、その外交と軍事に対してさえ、権限は絶大とはいえない。例えば外交だと、条約の締結はできるが、上院で3分の2以上の賛成による批准が必要。
また軍事でも、大統領は軍の最高司令官なのに、宣戦布告する権限を持っていない(議会が持っている)ため、戦争を始めるときには、事前に議会の同意を得るようにしている。
 
国内政治に至っては、できないことばかりだ。まず予算の編成ができない。予算編成権は議会が持っている。法案を議会に提出できない。アメリカではすべて議員が法案を発議する議員立法である。
 
では、国内でできることは何か。まず、一般教書や予算教書という形で、議会に対して勧告すること。ただ、あくまで勧告なので、議会にとっては参考意見の扱いだ。次に、議会が作った法案を拒否すること。3つ目は大統領令を出すこと。ただし、これは行政部門に対する命令でしかない。
 
こうして見ると、アメリカ大統領は、外国では華々しく活躍する、内弁慶ならぬ"外弁慶"と評するのがぴったりのようだ。
 
・・・ということでアメリカ大統領は、とりあえず外交と軍事では充分圧倒的な権力を行使する姿を演出できる。とすれば、内政面に停滞感が強いトランプ大統領が外交面に突破口を見出そうとする、つまり北朝鮮攻撃に踏み切る可能性も低いとは言い切れないだろうなあ。

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2017年7月 9日 (日)

都民ファーストの勝利に思う

今日の中京テレビ「そこまで言って委員会」で、都議選の自民党惨敗の原因について、司会の辛坊治郎が叫んでいた。「選挙結果について東京でやってる分析は全部間違ってる。森友も加計も稲田も豊田も全く関係ない。都民ファーストという自民党に代わる受け皿にみんなが投票しただけなんだ。それはかつて大阪維新の会がやったことが東京で起きただけなんだ」と。同感する。

この番組は東京では放送してない。自分は春から名古屋にいるので、この番組を見ているわけだが、もし転勤しないで東京にいて選挙の日を迎えていたら、候補者の情報を眺めながら、もう自民党のオヤジ政治も嫌だし、今回は若い人や女性に入れとくか、何か素人くさいし少々頼りないけどな・・・と思いつつ、都民ファーストに投票したのではないかと思う。

国政の問題、森友学園や加計学園が地方選の投票行動を大きく左右するとは思えないし、稲田大臣はまたかという感じだし、 豊田議員に至っては言及するのもバカバカしいというか。これらの問題が自民党惨敗の要因とか言われると苦笑するばかりだ。

結局自分のような消去法的な「今回はこっちでいいや」という態度の人も含めた票の積み重ねが、結果的に都民ファーストの大勝につながったという印象。だからとにかく急ごしらえながら、「受け皿」を作って用意した小池都知事の作戦勝ちであり、その実行力はやはり大したもんだとあらためて感じる。

ちらほら指摘されてるように、都民ファースト圧勝は、フランスのマクロン大統領率いる政党の大勝利と、確かによく似ている。その意味するところは、既成政党への不信感はどうしようもなく強いということ。そしてまた、とにかく既成政党ではない新しい「受け皿」が出てくれば、とりあえず任せてみる、という度量も先進国有権者にはある、ということなんだろうと思う。

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2017年6月20日 (火)

フェイクニュースの「思想」

世界に拡散するフェイク(偽)ニュース。その背景にあるのは、いかなる思想はたまた感情なのか。本日付日経新聞オピニオン面「偽ニュースどう戦う」から、神学者森本あんり氏のインタビュー記事を以下にメモする。
 
「ポスト真実(Post-truth)」は、客観的な事実よりも感情や個人の信条に訴える方が影響力を持つ社会状況を意味する。まさにフェイクニュースが作る世界、あるいはフェイクニュースを生み出す世界のことだ。
 
フェイクニュースの問題が猛威を振るっている背景には、「物事は見方によって変わる」という、現代社会に特有のリベラルな相対主義があるのだろう。最近の学生は「絶対」や「真理」を信じていない。ポストモダンの哲学もこうした考え方を裏打ちする。
 
フェイクニュース問題が特にアメリカで深刻なのは注目に値する。これにはアメリカに特有の精神的な土壌が絡んでいる。アメリカを貫くプラグマティズム(実用主義)は「何が真実か」という哲学的な議論より「それは実践でうまく機能するか」を重んじるからだ。
 
またアメリカは特殊なキリスト教原理主義が根強い。「神は6日間で天地を創造した」という聖書の言葉を字義通りに受け入れ、進化論を否定する人は国民の4割にも及ぶ。彼らはいったんそう信じれば、いかなる科学的な説明も受け入れない。例えば天地創造の時とされる6000年前よりも古い化石が発見されれば、神が創造の時に化石をそこに置いたと考える。これはポスト真実に共通する態度といえる。
 
フェイクニュースはこうした土壌に、誰もが情報を発信・拡散できるソーシャルメディアというツールを得て増殖した。
 
フェイクニュース問題の底には、自分たちは権力者にだまされているという陰謀論的な感情がある。疎外されていると感じる人にとり、体制側と見なす既存メディアの情報は受け入れられない。実際、大手メディアで活躍する人々は、アメリカでも日本でも一握りのエリートだ。反発には、権威ある人の言うことが正しいわけではないという平等意識がある。
 
・・・こうして見ると、一見アホらしいとも思えるフェイクニュースの「流行」には、意外と複雑な「思想的」背景があるようだ。ポピュリズムと合わせて、結構厄介な事象なのかも。それにしてもこのままいくと、見たいものだけ見る、信じたいものだけ信じる、そんな人ばっかりになるような。それも何だかなぁ~である。

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2017年6月12日 (月)

「貿易問題」=「円買い」ではない

米国トランプ政権が「貿易不均衡」を訴えるわりには、円高が進まない。なぜか・・・日経新聞電子版の本日付発信記事(「貿易摩擦=円高」の誤解)からメモする。
 
なぜ「貿易摩擦=円高」の構図が生じないのか。この解を導くには、この構図が顕在化した95年の円急騰局面を振り返ってみる必要がある。
 
94年6月、円相場が1ドル=100円の節目を突破。95年に入ると、当時の米クリントン政権が日米包括経済協議の自動車・同部品交渉で対日圧力を強め、歩調を合わせるように円高が加速する。95年4月にはブラウン米商務長官(当時)による「ドルが対円で下落しても米政府の日米自動車協議への強い姿勢は変わらない」との発言を受け、一気に当時の最高値79円75銭を記録した。
 
重要なのは円急騰を招いた仕組みだ。当時の円買いを主導したのはヘッジファンドでなく、日本の輸出企業だった。90年代前半、日本の貿易黒字は10兆円を大きく上回り、企業は輸出で得た膨大なドルを円に替える必要に迫られていた。
為替対策が未成熟だった企業は90円や85円といった節目の水準に円買い注文を置く。それを見越してファンドが節目の水準を狙って円買いを仕掛けると、一気に膨大な円買い注文が成立し、円高が加速する仕組みだ。ファンドは円急騰の媒介で、主役は日本の輸出企業だったわけだ。
 
これを現在に当てはめると「貿易摩擦=円急騰」の構図が成り立たないことがよく分かる。
 
2011年3月の東日本大震災で日本のサプライチェーン(部品供給網)が寸断されて以降、日本は貿易赤字に転じた。急激な原油安が生じた16年こそ貿易黒字になったが、90年代前半とは比べものにならない規模にとどまる。トランプ政権が日米の貿易摩擦をあおってファンドが円買いを仕掛けても、主役である輸出企業の円買いは限られ、円高が加速しない。
しかも大震災を機に、生産体制は大きく変わった。日本企業が部品供給網を海外に求めた結果、製造業の海外生産比率は急上昇し、一気に20%を突破。10%にも満たなかった90年代前半と比べ、海外で得たドルを円に戻さず、海外での再投資に振り向けるケースが急増している。
 
過去の経験則を頼りに貿易摩擦が浮上すると、ヘッジファンドや機械取引による短期的な円買いは出てくる。だが中長期的な円相場は需給要因に依拠する面が大きい。「貿易摩擦=円急騰」の構図が現実にならないのは異変でなく、当然のことになりつつある。
 
・・・「貿易摩擦」は、もはや円買い材料にならない。そもそもグローバル経済の構造が出来上がっている現在、個別の国との貿易不均衡を問題視する意味があるとも思えない。トランプ政権はホントに不可解だ。

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2017年2月12日 (日)

『1984年』、米国で再読気運

新宿の書店「ブック・ファースト」で、最近アメリカで売れている小説として、ジョージ・オーウェルの『1984年』がディスプレイされているのを見て「へぇ」と思っていたら、今朝のTBS「サンデーモーニング」でも、その話が取り上げられていて、ますます「へぇ~」という感じだった。
 
1949年に出たというこの小説を、自分は読んでないけど、とりあえず鮎川信夫の晩年の名コラム「時代を読む」から1983年末に書かれた文章(「オーウェル『一九八四年』」)の一部をメモしてみる。
 
(『一九八四年』は)六十二ヵ国に訳され、何千万の人に読まれたというから、迫りくる全体主義国家の恐怖のイメージは、世界じゅうの人たちに悪夢を植えつづけてきたといってよいだろう。
オーウェルの描いた全体主義国家の像は、明らかにスターリン体制をモデルにしている。偉大な兄弟(ビッグ・ブラザー)はスターリンだし、人民の敵ゴールドスタインは、トロツキーである。党の三大スローガンは、戦争は平和である、自由は屈従である、無知は力であるだが、一党独裁の国家なら、これぐらいの詭弁は朝飯前のことだろう。党員は、テレスクリーンや隠しマイクで看視されていて、偉大な兄弟や党に反逆すれば、容赦なく粛清される。
完全な虚構(フィクション)であり、極度に劇画化されているが、これはどうみてもスターリン体制以外のものではない。
歴史も、現実も、人間も、スターリン体制下では、いかようにも変造可能である。こうしたオーウェルの認識は、きわめてペシミスティックで、暗い。洗脳されて、考えることをやめた主人公は、最後には偉大な兄弟を、本当に愛するようになってしまうのである。
 
・・・『1984年』は概ね、超管理社会、全体主義、国家による洗脳を描いた物語だと思われるが、アメリカにおける関心の高まりは、「オルタナティブ・ファクト」(もう一つの事実)や「ポスト・トゥルース」(脱真実)という言葉が流通する昨今の社会状況が背景にあるんだろうから、ひとまず「洗脳」に対する理解の手がかりとして注目されているような感じ。
 
最近、目に付いた指摘によれば、SNSに熱心な人は自分の意見と同様の意見を集める傾向があるという。そうだとすると今は自分で自分を「洗脳」するような感じになるのかな。まあとにかく、いつでも自分とは異なる意見に接してものを考えないといかんね。

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2017年2月11日 (土)

大統領令の威力

TPP離脱、メキシコ国境に壁を建設、イスラム圏からの入国制限等々・・・トランプ大統領が次々に打ち出す大統領令の威力はどれほどのものなのか。本日付日経新聞の「親子スクール」(米国の大統領令って何?)から以下にメモする。
 
憲法は大統領の幅広い権限を認めている。大統領が出す命令、大統領令は法律と同じ力を持っている。
米国の議会は二院制で、法律は上院、下院の賛成を得て、大統領の署名によって成立する。でも、例えばオバマ前大統領は民主党だけど、議会は野党議員が過半数の「ねじれ」状態だった。法律が通りにくいから、オバマ前大統領も大統領令を出すことはあった。
トランプ大統領は共和党出身で、いまは議会も共和党が過半数を占めている。法律を通しにくい状況とも言えない中で、大統領令を出すのは、有権者へのアピールと見られている。大統領令を使って、公約を本当にやるという意志を見せているのだ。
そもそも、米国では法律をつくるのは議員の仕事で、大統領じゃない。だから法律をつくるには議会にお願いするしかない。「一般教書演説」は、大統領がこれからやりたい政策を挙げて、そのための法律をつくるよう議会に訴えかけているのだ。
議会は大統領令を覆す法律をつくれる。また、最高裁判所が「この大統領令は憲法違反」と判断すれば、無効となる。トランプ大統領の思い通りになるかは分からない。
 
・・・いちおう司法や立法のチェックも働く仕組みになっているから、大統領令がすべて完全に実現するとは限らないとはいえ、大統領が就任直後から選挙公約をすぐさま「実行」に移すことは、確かに支持者には大いに満足感を与えるだろうなと思う。

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