2024年4月 8日 (月)

過去30年は企業変革期だった(のか)

シン・日本の経営 悲観バイアスを排す』の著者、経営学者ウリケ・シェーデは、日本企業の過去30年間は「失われた時代」というよりも、抜本的な企業変革の期間に見える、と言う。「日経ビジネス」電子版4月5日付記事(「失われた30年」は企業変革の期間)から以下にメモする。

1950年代から80年代まで、日本は30年かけて製造技術の面で欧米に追いついた。そして今、最先端技術で競争するために、飛躍的イノベーションの新体制に向けてピボット(方向転換)している。そのために必要なのは新しい戦略、イノベーションの手順、企業カルチャーの変革であり、新しいコーポレート・アイデンティティーを創出することだ。

この変革は20年以上前から始まり、その成果が今、目に見える形で表れてきている。日本企業は賢く機敏かつユニークなプレーヤーとして再浮上し、それに応じてグローバル・イメージも変わりつつある。

この変革スピードの遅さは、日本のリーダーの意図的な選択によるものであり、そこには日本社会の好みが反映されている。あえてゆっくりと変わる利点は、社会に与える大きな打撃がより軽減されることにある。他方、この安定に対して日本が払ってきた代償は、低成長が長期化することだ。しかし今、日本は比較的平等な社会で、失業者も少ない、新しいプレーヤーとして台頭している。遅いことは停滞ではない。それは相違点にすぎず、日本の強みになり得るのだ。

日本経済の現状は「20対80の法則」(パレートの法則)に似ている。これは、少数のインプットでアウトプットの大部分が説明されるという法則だ。例えば、日々の営みを見ると、20%の活動が生産性の80%を左右している。通信、航空、ホテルなど多くの業界では、20%の顧客が売り上げの約80%を占める。現在の日本経済も20対80の法則が働いているような状態にあり、少数企業が日本の好業績の大きな割合を占めていると見られる。日本が前進するためには、先頭ランナーをよく知り、学ぶことが役立つだろう。願わくは、経済全体で好調企業と不調企業の割合を40対60くらいに素早く移行させることができるとよい。

・・・株価が最高値を更新すれば、「失われた30年」も企業変革期だったと見えてくる。というか、現在の立ち位置が変われば過去の意味付けも変わってくる、ということはある。とはいえ変革期としても、低成長の30年は長かったと感じる。

それはともかく、日本企業の20%が好業績で、日本経済を引っ張っているというのは、その通りなんだろう。日経平均株価が最高値を更新する、つまり指数採用の225社の業績が好調としても、日本経済が全体としてそんなに景気が良いとも思えないのは、20対80の法則で理解しておけばよいのだろう。

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2024年2月20日 (火)

「モラトリアム」志向は過去のもの

1980年代から最近まで、高校生像はどう変化してきたか。本日付日経新聞教育面コラム記事「高校生像、40年間の変化」(執筆者は尾嶋史章・同志社大学教授)から、メモする。

みえてきたのは進学動機の変化だ。大学進学希望者に限ってみてみると「学生生活を楽しむ」や「自分の進路や生活を考えるための時間」を選択する生徒が減少し、「希望する職業に必要」や「進学する方が就職に有利」を選択する生徒が増えている。女子では「教養を身につける」が減少している。モラトリアム志向や教養志向が強くなっているのだ。高校生たちの思考は職業や就職に傾き、教養を身につけ社会に出る前の猶予期間を過ごすという意識が後退している。

このところ所得は上向きとはいえ私立大学の授業料は上昇を続けている。このような状況下では大学進学も明確な目的を求められがちだ。2000年ごろを境に貸与奨学金枠が拡大し、受給者が急増した。それは進学機会を保障したと同時に、経済面での心理的な圧力を高校生に与えることになった。

かつて発達心理学者のE・H・エリクソンは、アイデンティティーの確立のために試行錯誤を行う青年期をモラトリアム(役割猶予期)と位置づけた。高校から大学などで学ぶ時期はまさにモラトリアムであり、試行錯誤を繰り返して自分の道を定めるための猶予期間という意義も持つ。モラトリアム志向の低下は早期に自己が確立された結果と喜ぶこともできる。だが、家庭の厳しい経済状況や高校卒業前に奨学金の借り入れが決まる環境下では、早期に目標を定めてまじめに勉強すべきである、という義務感の反映のようにもみえる。

目標を早くに決めて目的合理的に進学するだけだと大学教育の意義は半減するのではないだろうか。目的を持つと同時に進学後に多様な経験をして自分を見つめ直す機会だと本人が意識すること、また教師や親がそうした「ゆとり」を持たせてやることも今の時代には重要になってきているように感じる。

・・・昔ありました、「モラトリアム人間」。小此木啓吾先生の言ってたやつです。自分も、モラトリアム傾向があったのは確かで、大学卒業後も社会に出ないで、ぐだぐだしてるうちに行き詰って、25歳で何とか就職しました。

なので、早めに人生の針路を決めて進んでいくのも、人生設計において有利な面があるのかもしれない、とモラトリアム人間だった自分は思うところもある。とはいえ情報過多の時代の中で、自分の目標をなかなか決められない場合もあるだろうし、あるいはひとまず目標に向けて進んでも、途中で軌道修正を迫られる場合もあるだろう。そんな時は、寄り道する「ゆとり」がある方がいいのかな、と思ったりします。

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2024年2月16日 (金)

「歯車」になれる人はすごい

今週の「週刊ダイヤモンド」(2/17号)の特集は「識学大全」。「識学」とは、人間の意識構造に着目したマネジメント論なのだそうな。識学3部作の一冊『とにかく仕組み化』の紹介記事から、以下にメモする。

組織の中で「替えの利かない人」は今の位置にとどまり、「歯車として機能する人」は人の上に立てる。一見、逆のようですが、これが真理です。後者の人は「仕組み化」の考えが備わっています。

「仕組み化」とは、「ルールを決めて、ちゃんと運営する」ということです。

ここで、あなたに確かめてほしいのは「歯車」として生きる覚悟について。おそらく「歯車なんて嫌だ」と反発するのではないでしょうか。ですが、人は大人になる過程で、「世の中は自分中心で動いていない」ことを学び、社会と折り合いをつけて大人になります。「歯車になること」の力に気づき、いったん受け入れた人から成長は始まります。組織の中で求められている役割を理解し、自分自身も仕組みの一部に組み込まれる。そのスキルさえあれば、どこに行っても活躍できる人材になれるのです。

組織の中で替えが利くようにする。その最終形が経営者。「自分がいなくなってもうまくいってほしい」というのが、経営者の最終目的でしょう。その目的のため、考え方の根底に「仕組み化」の思考が必要です。

・・・「歯車」になる覚悟は確かに大事。自分も若い時は、社会の中で歯車になるなんてまっぴらゴメンだ!とか思ってましたが、年取った今は、歯車になるのだって大変だ、ちゃんとした歯車になれる人は大したもんだ、と認識しております。

全体の仕組み化を考えて、その仕組みの中の歯車の機能を完璧に果たす。どんな場所に置かれても、歯車にしっかりなれる人は、万能の人ではないだろうか。

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2024年2月 4日 (日)

黒田日銀の10年

ドキュメント異次元緩和』(西野智彦・著、岩波新書)は、副題「10年間の全記録」の通り、黒田東彦総裁時代の日銀(2013年~2023年)が実行した「異次元緩和」と呼ばれる金融政策の動きを振り返った本。綿密な取材を基に、異次元緩和の舞台裏を、ドラマのように浮かび上がらせる。

黒田日銀は、2012年末の総選挙で勝利した自民党の政権復帰に始まる。大規模金融緩和実行を掲げて総理大臣となった安倍晋三は翌年2月、日銀の新総裁に財務省出身の黒田東彦を指名。この本によると、安倍総理は野党時代に経済学者の岩田規久男の本で勉強したらしい。振り返れば、第1次政権の時は「美しい国、ニッポン」とか何かズレてること言ってた安倍総理が、第2次政権では経済政策を前面に打ち出したのは、かなり意外な感じがした。そして岩田先生という日銀に対する徹底的な批判者が、黒田日銀の副総裁となったのも驚きだった。

こうしてデフレ脱却を目指す黒田日銀の下で、2013年の春から、桁外れの量的緩和により2年で2%の物価上昇を掲げる異次元緩和が開始されたわけだが、確かに開始当初のインパクトは誠に大きかった。しかし時間の経過と共に「神通力」が薄れて、2年で2%の物価目標も達成できず、開始から3年後の2016年にはマイナス金利、さらに長短金利操作(YCC)を導入。政策的にはここで弾が尽きて、異次元緩和は「持久戦」に入った。

この本を読んで認識したのは、異次元緩和の具体的な戦術を考えた政策立案者は、企画担当の雨宮正佳理事(後に副総裁)であるということ。黒田総裁はむしろ国際金融の場で存在感を発揮していたようだ。

2018年に黒田総裁は再任されたが、黒田日銀の後半戦は異次元緩和の調整、微修正に止まり、金融政策の大きな方向転換はないまま終わった。任期終了直前には、物価は上がらないという「ノルム」(社会規範)が強かった云々と、言い訳じみた説明をしてるようにも聞こえたな。

異次元緩和は、2%物価上昇という一番の政策目標が達成できず失敗だった、と言えるのかもしれないが、証券会社に勤める者としては、黒田日銀10年の株価は大勢上昇相場だったため、基本的に成功だったと思います。(笑)

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2024年1月30日 (火)

従業員エンゲージメント、低水準

『日経ビジネス』1/29号特集は「エンゲージメント崩壊」。記事からメモする。

米ギャラップによる世界各国の従業員エンゲージメントの調査では、仕事への熱意や職場への愛着が強い「エンゲージしている従業員」の割合を算出。日本は22年度時点で5%と、4年連続で過去最低だった。データがある125カ国中ではイタリアと並ぶ最低の数値だ。反対に、「エンゲージしていない従業員」の割合が72%に上った。いわゆる「ぶら下がり社員」である。日本のエンゲージメントはもはや崩壊していると言っていい。

終身雇用・年功序列型賃金といった日本型雇用の環境下では、時間をかけて社員を育てる徒弟制度的な色合いが濃かった。転職を当たり前と捉え、成果を上げるまでのスピードを重視する今の若手社員と、会社との間で「成長する」ことに対する時間軸がずれてしまっていることが、日本のエンゲージメントの低さの根底にあるのだ。

企業のパーパス(存在意義)が明確になっているか、経営者がリーダーシップを発揮できているかなど、エンゲージメントの構成要素は多種多様だ。業種や職務などによって各要素の重要度も異なるが、権限委譲(任せる)とフィードバック(伝える)、心理的安全性(認め合う)の3つは、多くの企業に共通する重要な因子と言える。

崩壊状態の日本のエンゲージメントだが、この3つの要素がしっかり根付けば、徒弟的な❝やらされ仕事❞の風土が薄まり、ぶら下がり社員は減っていくだろう。今からでも遅くはない。エンゲージメントを立て直す時だ。

・・・若手社員は転職を当たり前と考えている、とのことだが、今どきは中高年にも転職したい社員は多いだろうから、転職したくても転職できない社員がいっぱいいるということが、エンゲージメントの低下につながっている、のかもしれないな。

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2024年1月 6日 (土)

今は「デフレ頭」を切り替える時

昨日5日付日経新聞コラム記事「エコノミスト360°視点」(「デフレの亡霊」との決別、執筆者は門間一夫氏)から、以下にメモする。

2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」。名前には基本哲学が反映されるので、政府はデフレの克服を今も最重要課題と考えていることになる。しかし、本当にそうならいくつかの問題がある。

第一に、客観的な事実として、もはやデフレの問題を強調する局面ではない。政府は01年3月の月例経済報告の中で、「持続的な物価下落」のことをデフレと定義した。

そして現在は、その正反対の「持続的な物価上昇」が起きている。消費者物価(除く生鮮食品)は27カ月連続で上昇し、20カ月連続で前年同月比2%超伸びている。日銀の物価見通しにおいて、今後2年以上デフレは見込まれていない。

状況に適さない名称で政策を打ち出せば、真の課題が何なのか国民に伝わりにくくなる。この局面で日本経済が向き合うべき最重要課題のひとつは、社会の高齢化から来る人手不足であろう。

第二に「デフレ」という言葉は「需要不足」という意味でもある。したがって、デフレという認識がある限り、財政政策はメリハリを欠いたばらまき型になりやすい。

日本経済の成長を制約する要因は、需要不足から人手不足へと切り替わりつつある。あれもこれもとお金をつけたところで、人的資源の制約から予算を消化できない。デフレ時代とは違う姿勢で財政政策の中身を詰めなければならない。

第三に「デフレからまだ脱却していない」という政府の認識は、日銀の金融政策にも影響を与えかねない。むろん日銀は独立した存在だが、政府の経済政策との整合性も問われる。政府と日銀は認識をそろえた方がよい。

23年12月の日銀短観では人出不足が記録的な深刻さだ。日本経済はもうデフレではない。あとは政府が、デフレという「亡霊」から自由になるだけだ。

・・・どうもデフレの時代が長すぎて、その記憶に捉われたまま、現実の変化に意識が付いていけてないようだ。まずは「デフレの亡霊」に取りつかれた頭を切り替えて、人出不足の克服など政策対応していかなければならない。

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2023年12月29日 (金)

『構造と力』40年後の文庫化

1983年の刊行から40年を経て、『構造と力』(浅田彰・著、勁草書房刊)が文庫化(中公文庫)された。哲学者・千葉雅也の解説文からメモする。

大きな図式を把握すれば、ひとまず、この本を読んだと言える。その大きな図式は、「本体部分+α」という形で捉えられる。本体部分は「近代の構造」であり、+αは「ポストモダン論」である。『構造と力』は、「近代(モダン)とは何かを論じた上で、そのリミットとしてポストモダンの可能性を示唆した本」だと言える。

近代とは、資本制(資本主義)が全面化へと向かう時代であり、経済は流動性を増して、事物と第三者=貨幣の変換が加速する。このことを論じる際、背景には、岩井克人の不均衡動学、および柄谷行人のマルクス論がある。そこに、「脱コード化」というドゥルーズ=ガタリの概念が導入される。そして、近代的脱コード化のただなかにおける別の可能性として、ポストモダン的なあり方を素描する。そこで、ドゥルーズ=ガタリが提案した「リゾーム」という概念を用いる。リゾームとは、二元論的にではなく、多方向に展開する関係性を言うための概念である。

議論の展開を骨組みだけで捉えてみよう。(1)内部に対し、第三者が位置する外部がある。(2)次に近代の段階となり、内部/外部が脱構築されて循環する。さらに「リゾーム」的見方を導入し、(3)内部/外部の大きなペアを立てることなくして、いたるところが外部だらけだ、という描像を採用する。この外部性のことを本書では「力」と言っている。異質な力が、互いに「外部同士」として交錯する。

二元的な構造とその脱構築(すなわち、構造主義のリミット)を説明した上で、複数的な力の場を考えるーーゆえに、本書は「構造と力」と題されている。

・・・『構造と力』は、「ポストモダン」とか「ポスト構造主義」という思想を解説した本というよりも、「資本主義社会」を論じた本であるように思う。80年代半ばの、いわゆる「ニューアカ」ブームが過ぎ去っても、『構造と力』が読まれ続けた理由は、そこに求められるのではないだろうか。

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2023年12月23日 (土)

象徴天皇制の行方は

日経新聞電子版22日発信の編集委員コラム記事「象徴天皇が傷つけられていく」から、以下にメモする。

天皇は日本国憲法第1条で「日本国の象徴であり日本国民統合の象徴」とされている。ただ、国事行為以外に象徴としての具体的役割は明記されていない。立憲時の本旨としては、天皇に象徴としての能動的役割を期待せず、その権威を軍部に悪用された戦前の反省から、天皇を政治権力の手の届かない場所に隔離する狙いがあった。しかし、天皇も人間であり、国事行為以外は皇居の中で蟄居(ちっきょ)し続けるわけにはいかなかった。全国各地への行幸や式典への出席など、憲法と法律が定めていない活動が増えていった。

そこで案出されたのが「象徴としての公的行為」という概念だった。あとづけだったが、天皇の様々な活動を象徴的行為として正当化できた。ただ、昭和天皇は戦争責任問題もあったことから活動は抑制的で、象徴的行為が深く論じられることはなかった。平成時代に天皇の活動領域が大幅に拡大されたことから、「象徴の活動とは何か」が本格的に注目されるようになった。

上皇さまが上皇后さまとともに実践した象徴の活動は、昭和から一変した意味を込めて「平成流」と呼ばれた。その内容をキーワードで列挙すると、「社会的弱者」「自然災害」「戦没者」「沖縄」「情報発信」「全国への旅」だろうか。

上皇さまは、上皇后さまの伴走を得て、その内容が憲法、法律では何ら規定されていない「象徴のあり方」を創設したのだ。この「あり方」は多くの国民に支持され、他者の境遇、とくに社会の片隅に置かれた人々の存在への気づきを与えた。ある意味、日本人の精神性を高める活動だったといっても過言ではない。

一昨年末、政府の有識者会議が皇族数の減少に対処するため、女性皇族が結婚後も皇室に残る案と旧皇族の血統にある男系男子を養子にする案を併記した報告書をまとめた。岸田文雄首相は今年10月の所信表明演説で、皇位継承と皇族数の減少は「国の基本に関わる重要な課題」と言及し、11月に自民党内に総裁直属機関として「安定的な皇位継承の確保に関する懇談会」が設置された。

気にかかるのは、これまで政府や自民党から「皇室のあり方と皇位継承は国の根幹」という声はあるものの、「あり方」について具体的な意見、考えがほとんど述べられていないことだ。

「象徴天皇はかくあるもの」「平成で築かれた『あり方』のここを尊重し、継承していくべき」といった理念が聞こえてこない。 

平成の30年間、国と国民のため献身した営為について、為政者が深く考察せず、紋切り型の表層的な天皇観で制度を見ているとしたら、これほど傷つくことはないだろう。

象徴天皇という制度は、すでに満身創痍なのかもしれない。

・・・おそらく今、象徴天皇のあり方をまじめに考えている日本人を見つけるのは、ひどく難しいと思われる。いわゆる保守派の人々も、天皇家の「存続」だけしか頭の中にないだろうし。そもそも、天皇は「国民統合の象徴」であると言われても、自分は正直「はあ?」という感じである。結局、象徴天皇制も「戦後」という時代と分かち難く結びついた歴史的産物である、と考えるほかないように思う。

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2023年9月15日 (金)

「もはや戦後ではない」の本当の意味

昭和31年(1956年)の経済白書の名フレーズ「もはや戦後ではない」。昭和20年(1945年)の敗戦から10年以上が過ぎて、まさに新しい時代の始まりを告げたというイメージで、引用されることが多いと思われる。しかし実は、そういう明るいものは意味していなかったという。日経新聞電子版13日発信記事(もはやコロナ後ではない 昭和の名白書と重なるいま)から、以下にメモする。

「もはや戦後ではない」にこめられた本当の意味は違う。大正大客員教授の小峰隆夫氏は「復興需要にはもう期待できず、これからは自力でイノベーションを進めて需要を創り出していく必要がある。むしろこれからが大変なんだという警鐘だった」と解説する。

内閣府のホームページに残るこの白書の「結語」を読めば、確かにそう書いてある。やや長くなるが抜粋すると「敗戦によって落ち込んだ谷が深かったという事実そのものが、その谷からはい上がるスピードを速やからしめたという事情も忘れることはできない」「いまや経済の回復による浮揚力はほぼ使いつくされた」などとある。

さらに「我々はいまや異なった事態に当面しようとしている。回復を通じての成長は終わった。今後の成長は近代化によって支えられる」「その手術は苦痛なしにはすまされない」「幸運のめぐり合わせによる数量景気の成果に酔うことなく、世界技術革新の波に乗って、日本の新しい国造りに出発することが当面喫緊の必要事ではないであろうか」となかなか厳しい。そこに高揚感や楽観は感じられない。

69年に経済企画庁に入庁し、経済白書の作成に長年、携わった小峰氏は、56年度の白書を巡って「本当の意味は企画庁のなかではほとんど常識だったが、世間では違う受け止め方だった」と述懐する。

なぜ異なって伝わったのか。小峰氏は「現実がその後、高度成長したので、意味がまったく逆転して『新しい発展が始まった』という解釈が一般的になった」と指摘する。

・・・なるほど、「もはや戦後ではない」の明るいイメージとは、その後の経済の高度成長という結果から見たものであり、当時の日本経済の立ち位置を想像して考えれば、これまでの戦後10年の経済復興の時代が終わり、これからは実力で経済を拡大成長させていくのだという、むしろ困難の時代を予感した「覚悟」を示したものだった、ということになる。

歴史を理解するためには、もろもろの結果を知ってる現時点から考えるのではなく、できるだけ当時の状況や視点に寄せて考えないといかんなあ、と思う。

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2023年8月20日 (日)

『資本とイデオロギー』邦訳刊行

今月、経済学者トマ・ピケティの著作『資本とイデオロギー』の邦訳が出る。原著の発行は2019年9月。1000ページを超える大著であり、邦訳本の税込み価格もベストセラー『21世紀の資本』の6,050円を上回る、6,930円だあ。おそらく解説本や早わかり本も出るとは思うが、とりあえず3年前のインタビュー記事(仏ロブス紙、雑誌「クーリエ・ジャポン」掲載)からメモする。

格差を作るのは、政治です。経済やテクノロジーが「自然」に格差を作りだすわけではありません。だから、どの社会にも「なぜ格差があるのか」を説明する物語が必要になってきます。

(フランス)革命後に成立した「有産者の社会」では、従来の宗教に代わって、私有財産が神聖不可侵なものとして尊重されました。ただ、私有財産の神聖化が行き過ぎると、問題が始まります。そろそろ財産権の神聖化のステージを抜け出すときです。資本主義を乗り越えていくときが来ているのです。

新著では「参加型の社会主義」の構想を描いてみました。これは労使共同決定を通して実現可能なものです。ドイツでは大企業の場合、従業員の代表が取締役会で議決権の半分を持ちます。私の提案では、この路線をさらに押し進めて、大株主が持てる議決権を、たとえば「10%まで」と上限を定めるべきだとしています。

(私有財産制の否定ではなく、)目標は、財産権の「社会化」や「時限化」を通して、私有財産制を乗り越えていくことです。私有財産制は、それが度を越さないかぎり、正当なものです。しかし政治や経済の権力が一部の人に過剰に集中したり、その権力の集中が長期化したりすることは、避けなければなりません。

私の提案は、毎年、資産に対して累進課税をすることです。フランスの場合、累進資産課税ができれば、現行の不動産税や不動産富裕税はいらなくなります。資産に対する課税では、不動産だけでなく、金融資産にも税をかけます。

ひとことで言えば、この世からビリオネアをなくす仕組みです。

・・・かつて社会主義は「資本家を打倒せよ」と訴えたが、今の社会主義は「ビリオネアの消滅」を目標とする、というところか。

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