2020年5月30日 (土)

少子化対策、日本の失敗

1989年の出生率数値が社会に与えた「1.57ショック」により、少子化対策が日本の重要課題として認識されたものの、結局、平成の30年間は少子化に歯止めがかからないまま過ぎた。「パラサイトシングル」や「婚活」などの言葉の産みの親でもある山田昌弘先生は、この少子化時代の批判的伴走者として提言を続けてきた社会学者だ。新刊『日本の少子化対策はなぜ失敗したのか?』(光文社新書)で山田先生は、日本の少子化対策を「総括」。対策失敗の原因は、日本社会に特徴的な3つの意識を考慮しなかったことだという。以下にメモ。

将来の生活設計に関するリスク回避の意識
現代の日本人の多くは、将来にわたって中流生活を維持することを至上命題にしている。そして、将来にわたって中流生活を送れなくなるリスクを避けようとする。
日本人の強い「世間体」意識
若者は、結婚、子育て、そして、老後に至るまで「世間から見て恥ずかしくない生活」をしなければならないと考えている。それが、日本の少子化に大きく影響している。
強い子育てプレッシャー
「子どもにつらい思いをさせたくない」という感情がリスク回避と世間体と合体して、子どもを持たない方向に作用している。

日本社会は、高度成長期を経て、多くの人が自分を中流だと思う社会となった。つまり、「世間並み」の生活を送っていることが、当たり前と見なされる社会となっている。「世間並み」の生活を送れないことは、世間に顔向けできない、つまり、親戚、職場の仲間、学校の同窓生などから下に見られることになる社会になっている。

日本では、「世間並みの生活」から転落する可能性を避けようとする意識が強い。これを「中流転落不安」と読んでおく。その「中流転落不安」が、結婚だけでなく、男女交際まで控えさせている。

現代の日本の少子化の根本原因は、経済格差が拡大しているにもかかわらず、大多数の若者は中流意識を持ち続け、「世間並みの生活」をし続けたいと思っていることにある。ということは、若者の将来にわたる経済状況、もしくは、中流生活を期待する意識、そのどちらかを大きく変える政策をとらなければ、少子化は解消されない。

・・・中流意識社会を生んだ高度経済成長は既に過去のものであり、そのような経済状況の再来は望めない。とすれば意識を変えるしかない。中流生活に拘らない。世間体を気にしない。そもそも「世間並み」という言葉に確固とした内実はない。「中流」や「世間体」という意識と、自分が結婚し子どもを持つという意思をリンクさせないこと。もっと言えば、つまらない価値観=幻想に縛られずに、日本人は個人が自分自身の生きるリアルをもっと自由に追求するべきなのだ、ということかも知れない。

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2020年4月18日 (土)

「不要不急」の消費で経済は回る

本日付日経新聞オピニオン面のコラム記事(経済は「遊び」 自粛を糧に)から以下にメモする。

新型コロナウイルスの感染が拡大してから、よく耳にした言葉の一つが「不要不急」だろう。そこでふと疑問が浮かんだ。日本経済の中で、不要不急とはどれぐらいの経済規模なのかと。

阪神タイガース優勝やオリンピックなどの経済効果を算出することで有名な、関西大学の宮本勝浩名誉教授に聞いてみた。「実は過去に積算を試みたが、線引きが難しく、数値を出しづらかった。ただモノ・サービスの大半は不要不急で、逆に医療、交通、食品など必需品の方が限られてくる」

政府が緊急事態宣言を出して以来、スーパーや商店街などの小売店以外、静まりかえった東京。改めて日本経済が不要不急の世界で回っていたことを実感する。

分け方にもよるが、最大の産業が余暇だ。レジャー白書によると2018年で約72兆円に及ぶ。アウトドア・ランニング用品やフィットネスクラブ、ゲームセンター、カラオケ、観光、音楽・動画配信などで構成される。これだけでも約300兆円の個人消費の約4分の1を占める。

経済が成熟化すると、生活必需品や社会インフラ費用の割合は低下する一方、不要不急の消費の比率は高まる。誤解を恐れずに言うと、経済はほぼ「遊び」でできているのだ。ホモ・サピエンスはホモ・エコノミクス(経済人)であり、ホモ・ルーデンス(遊ぶ人)でもある。

・・・遊びをせんとや生まれけん。今の経済の主役は「不要不急」のモノやサービス。豊かな社会とは、「不要不急」のモノやサービスがあふれかえる社会である。そのことが、今回のコロナ・ショックでよくよく分かった。コロナ後の経済が変わるのか変わらないのか何とも言えないが、ひとまずは「不要不急」のモノやサービスを享受する自由を速やかに取り戻せたら良いなと思う。

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2020年1月24日 (金)

「不機嫌な時代」は終わらない

『不機嫌な時代―JAPAN2020』(1997)などの著作があるピーター・タスカ。長年、日本市場をウオッチしてきたストラテジストは、この先の日本をどうみているか。日経新聞電子版1/22発信のインタビュー記事からメモする。

景気低迷で閉塞感に満ちた日本の90年代を「不機嫌な時代」と表現しました。現在はどうでしょう。
「不機嫌な時代は終わるどころか、世界的な流れになってしまった。90年代は日本だけの問題だったが、いまや先進国経済は総じて長期停滞に陥り、多くの国で政治の内向き傾向が強まっている」
「大きく3つの原因がある。まずは人口成長の減速。次に将来への不安だ。IT(情報技術)や人工知能(AI)の普及で、いまやホワイトカラーの労働者も職が奪われる懸念を抱いている。3つ目が若い世代の価値観。モノの所有ではなく共有が一般的になり、消費の伸びが抑えられている。不機嫌な時代から抜け出るのは容易ではないだろう」

2045年にかけて日本が直面するリスクは。
「『失われた20年』に逆戻りする可能性が否定できない。アジアや世界で経済・金融危機が起きれば、超円高が進んで再びデフレに陥る恐れがある。引き金を引く可能性が相対的に高いのが中国だ。デレバレッジ(過剰債務の圧縮)が一気に進んで、景気が腰折れするリスクがある。そうなれば影響は世界に広がる」

日本の強みを生かし、変革を促す原動力は何でしょう。
「労働力不足への対応が成長へのドライバーとなる。労働者の効率的な活用が不可欠になるし、自動化に向けた設備投資も高水準で続くだろう」

・・・『不機嫌な時代』の刊行された1997年は、山一証券や北海道拓殖銀行が破綻するなど、日本の金融危機のピークの時期に当たる。それだけに当時は日本が混乱から衰退に向かう見通しにリアリティがあり、2020年のイメージは「灰色」としか思えなかった。そして今、あの頃の未来である2020年にぼくらは立っている。オリンピックへの期待もあり、思ったほど状況は悪くはないみたいだ。とはいえ、人口が減少する日本の大きなトレンドは衰退方向であるという印象も変わらない。もはやトレンドを大きく転換させるのは難しいとしても、日本は出来る限りの手を尽くして、国民の生活水準や利便性を一定以上のレベルに維持していくべきであり、それはまた可能だと考える。

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2019年11月29日 (金)

築地本願寺の「ドラッカー経営」

今年定年になった自分は、独り者ということもあり、いわゆる「終活」という感じで、既に自分の骨を納める場所を確保している。その「墓地」は、築地本願寺境内にある「合同墓」。自分は築地の聖路加病院で生まれたので、人生の初めと終わりは同じ場所にするか、という自分でも納得できるようなそうでもないような理由付けもしている。

その築地本願寺、昨夜のテレビ番組「カンブリア宮殿」が特集していた。MCの村上龍、小池栄子が迎えたのは、お寺のトップである宗務長の安永雄玄氏。

いま、築地本願寺はとにかく商売熱心なお寺になっている。共同墓のほか、展開する「ビジネス」はカフェ、グッズや書籍の販売、カルチャー教室、本堂利用の結婚式など多岐に亘る。これらのビジネスを推し進めている安永氏のキャリアの出発点は銀行。そこからコンサルタント業に転じ、多忙な日々の中、通信教育により50歳で僧侶の資格を取得。これが2005年のこと。そして2012年から築地本願寺の経営に関わり、2015年に宗務長に抜擢されたという、フィクションでも思いつかないような展開だ。

安永氏の目指す経営は「顧客主義」。ドラッカーの言う「顧客創造」と「イノベーション」の実践だという。多くの人をお寺に呼び込んで縁を結ぶ(顧客にする)ためには、顧客が何を望んでいるかを見極めてサービスを提供しなければならない。まさに、お寺の経営にビジネス感覚を持ち込んだという感がある。そこにはまた、「檀家制度」が崩壊している中でお寺が昔のやり方を続けていると、築地本願寺でさえ消えてなくなる、という強い危機感がある。

今のお寺には今の時代に相応しい役割があるだろう、と自分も思う。築地本願寺のビジネス展開は、現代社会におけるお寺の在り方を追求する試みでもある。その事業展開と経営力がどのような成果を挙げるのか、とても気になる。

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2019年11月12日 (火)

「こんまり」と低金利

オーストラリアの政策金利は過去最低の0.75%。豪中銀のロウ総裁は「消費の見通しが引き続き不確実だ」と説明している。地元紙のコラムによれば、この低金利環境は、「こんまり」の愛称で知られる片付けコンサルタントの近藤麻理恵氏が間接的に影響している。らしい。本日付日経新聞市況欄コラム「市場点描」(豪の低金利「こんまり」が一役?)からメモ。

ここ数年、オーストラリアのテレビではミニマリズム(必要最小限まで減らす考え方)をテーマにしたドキュメンタリー番組や「ウォー・オン・ウェイスト(無駄との戦い)」といった番組がはやっている。火付け役は「ときめく」か「ときめかない」かで、不要なものを捨てることを勧めるこんまりだ。

(地元紙の)コラムでは「安価な商品の輸入に支えられた大量消費時代が終わりを告げようとしている」と指摘。安い家具や食べ物などが過剰な時代は、よく熟慮された消費主義にかわろうとしているという。こんまりが広める考え方は、あながち景気減速と無関係ではないのかもしれない。

・・・「こんまり」が世界に広がりつつあるとすれば、世界の低金利環境も続くことになるのかな。それにしても、こんまりが欧米人にも受け入れられているのは、ちょっと不思議な感じがする。不要なものにキスして「さよなら」と告げる。モノにも命があるかのようにふるまう、こんまりの流儀は、いかにも日本的アニミズムを感じさせる。欧米人の文化のベースにあるキリスト教の考え方では、創造主と被造物をはっきり区別するから、モノはあくまでモノと見ている。と自分は理解していたので、アニミズム的なこんまりが欧米人にも広まるのは何でだろう~何でだろ、と思うのだ。

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2019年7月 7日 (日)

江戸川区「沈没」

東京・江戸川区が区民に対して、水害時は「ここにいてはダメ」と訴えている。7月3日付日経新聞記事から以下にメモ。

「ここにいてはダメ、全員が区外に避難を」――。東京都江戸川区が作った水害ハザードマップが住民や専門家の議論を呼んでいる。
区が5月20日から全世帯に配布したハザードマップは33ページの冊子形式。高潮や洪水が起きるとほぼ全域が最大2週間、浸水すると予測。約70万人の区民に千葉や埼玉などへの広域避難を求めた。区の山口正幸危機管理室長は「水害時に区内にとどまることは極めて危険」と言い切る。

江戸川と江東、墨田、葛飾、足立の5区は15年、大規模水害への備えを検討する協議会を設置。「5区で250万人の避難が必要」と想定し、「当面は100万人以上の避難体制をつくる」とした。

江戸川区などの対策づくりを助言したのは片田敏孝・東大特任教授。片田氏は「避難先や移動手段の確保は区の努力だけでは限界がある。見切り発車であることは承知しているが、どこかが一歩を踏み出さないと何も変わらない」と危機感をにじませる。

・・・自分も2年前まで葛西に住んでいたから、江戸川区「沈没」の可能性に対して「ヤバイよヤバイよ」感が結構ある。さらに自分は墨田区と江東区に住んでたこともあるし、学校は墨田区の小学校と中学校、江戸川区の高校を出てるから、江戸川、江東、墨田、葛飾の4区は「第6学区」という括りで馴染みがある。なので「江戸川区沈没」だけでなく、「第6学区水没」の可能性を考えるのは忍びない。逃げるほかに水害対策はないのか?

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2019年6月15日 (土)

「老後2000万円」問題?

「老後に2000万円必要」との記載が「騒ぎ」になっている、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書。「高齢社会における資産形成・管理」とのタイトルが付けられたこの報告書のメインテーマは、「高齢社会における金融サービスはどうあるべきか」であり、長生きできる社会の中で、個々人がリタイア後に望む生活水準を実現維持するためには、現役時代から資産形成に取り組む必要があり、その手段としては長期積立分散投資を柱として、国は制度面から環境をさらに整えると共に、金融業はサービス面から個々人を一層強くサポートしていかなければならない、ということを提言している。

なので、年金がどうこう言ってるのではないし、ましてや「老後2000万円」だけを切り取られて騒がれるのは、報告書の関係者にとって実に心外なことだろうと思う。金融業者である証券会社社員である自分も、「何だかなあ」という気分になるのである。

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2019年6月13日 (木)

「デフレ均衡」と「貨幣愛」

昨日12日付日経新聞記事「エコノミクストレンド」(執筆者は小林慶一郎・慶大客員教授)からメモする。

先進国、中でも日本は、緩和型の金融財政政策のもとでデフレが長期的に続く「デフレ均衡」に陥っているとみるべきだろう。

長期のデフレ均衡という現象を理解するためには、「人間の選好は不変」としてきた通常の経済学のモデルではなく、「人間の選好は可変的」という考え方に立つことが必要なのではないか。なんらかの環境変化で人間の効用関数が変わるなら、人間が過剰な「貨幣愛」を持つようになる可能性がある。貨幣愛とは、本稿では「貨幣や国債など金融資産を保有することから感じられる(根拠のない)効用」とする。これは一種の「バブル」あるいは幻想である。
人々が金融資産に価値を感じるのは、通常は将来の財・サービスの消費を可能にしてくれるからだ。しかし、例えば資産保有が社会的なステータスを表現するシグナルとなっている社会では、人々は金融資産の保有に社会的「価値」を感じる。
筆者が最近研究しているモデルは、人間は「自分の子孫が貨幣愛を持つ」という世代間の期待によって、自分自身も資産に過剰な価値を感じるようになるというものだ。

社会的ステータスや世代間の期待からバブル的な貨幣愛が生じると、資産(政府債務)が過剰に蓄積されてしまう。資産が増えても財・サービスの購入には使われず、無限に蓄積されてデフレが続く。こうして長期的なデフレ均衡が発生するわけだ。

・・・バブル崩壊以降、平成は基調的にデフレの時代だった。令和の時代になった今も、デフレ完全脱却とは言えない状況が続いている。「異次元」の金融緩和でも大きく動かせない、この経済的現実を、通常の経済理論で説明するのは容易ではないようだ。今、この世界で一体全体何が起きているのやら。

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2019年6月12日 (水)

ガバナンス改革の虚実

「コーポレートガバナンスの目的は、中長期的に企業をどう成長させるかにある」と言うのは、オリックス出身の経営者、宮内義彦・日本取締役協会会長。本日付日経新聞記事「そこが知りたい・ガバナンス改革なぜ進まぬ」からメモする。

「政府などから要請される格好でガバナンスの形は作ったが、中身がない。多くの企業がとりあえずガバナンスコードの基準をクリアしたことに安心しているように見受けられる」
「企業のトップにとって、お目付け役のような社外取締役の存在は疎ましいだろう。それが普通の反応だ。しかし、マネーが世界を駆け巡るなか、日本企業の経営も透明性を確保しなければならない」
「社外取締役も勉強不足だ。米国ではむしろ社外取締役は重責で、成り手が少ない。しっかり経営を監督していないと株主から訴えられるからだ。日本のように最高経営責任者(CEO)の友達や知り合いに社外取締役を頼むといったなれ合いなどない」
「社外取締役の役割はCEOの業績評価と後継者の育成や人選だ。執行側の見解や行動をじっくり見ていればいい。経営への助言やアドバイスなどはコンサルタントにやらせればいい」

・・・数ヶ月前の日経新聞紙上で、日立出身の経営者、川村隆・東京電力ホールディングス会長も「ガバナンス改革で大事なのは形ではない。一番大事なのは、社長をいつもちゃんと見ている人がいるかだ。良い社外取締役が一人いれば十分で、何人が必要などとルールばかりつくろうとするから話がややこしくなる」と語っていた。

経営の監視役の頭数ばかり揃えてもガバナンスが機能するとは限らないわけで、当然その質が評価されなければならないのだが、それは結局外部からは分かりにくいのが悩ましいところだね。

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2019年6月 1日 (土)

MMTって、どうなの?

最近しばしば目に付くMMTなる経済理論。5月31日付日経新聞「経済教室」(現代貨幣理論MMTを問う)からメモする。執筆者はシティグループのエコノミスト、キャサリン・マン氏とウィレム・ブイター氏。

MMTの基本的な前提は独自の不換通貨を持ち、公的債務(国債)の大半が自国通貨建てで、かつ為替が変動相場制をとる主権国家は決して破綻しないというものだ。そうした国は公的部門のすべての赤字を通貨増発で手当て(財政ファイナンス)できるため、公的債務がどんなに膨張しても心配には及ばないという。
MMTによれば、財政支出を停止しなければならないのはインフレが行き過ぎた場合だけで、現時点で低インフレのほとんどの先進国は財政支出を控える必要はない。日本はまさにこの理論が当てはまるという。
日本が流動性のわなに陥り、金融政策が効かなくなっていることは明白だ。現在のインフレ率も近い将来高インフレになる危険性も、財政支出や財政ファイナンスを打ち止めにすべき水準にはほど遠い。

MMTが最近注目されるのは、現在の低インフレと超低金利の組み合わせが、財政ファイナンスに関するMMTの主張にとって理想的な環境を形成しているからだ。この環境に限ればMMTの中心的な主張(通貨増発による財政出動の拡大)は成り立つ。

国家はいつでも通貨を増発して債務返済に充当できるから、自国通貨建ての国債のデフォルト(返済不履行)はあり得ないという主張は、財政ファイナンスがハイパーインフレを誘発すれば、デフォルト以上に多大なコストが生じかねないことを無視している。

ひとたび流動性のわなを脱したら、巨額の財政ファイナンスが引き起こすインフレは日本にとって深刻な問題となろう。

・・・ハイパーインフレというと、自分的には藤巻健史氏や岩井克人先生の語るところが思い出されるけど、何というか経済理論はインフレが起こる筋道を示してくれるにしても、結局インフレが現実にいつ起こるかという予測はできないわけで、そこが何だかなあという気持ちになってしまう。

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