「P I G S」

ユーロの対ドル相場下落について、本日付日経新聞からメモ。

（ユーロに対する）不安の発火点となったのはギリシャ。2009年の財政赤字は国内総生産（ＧＤＰ）比で12％超に達する見通しとなり、今月8日、一部格付け会社がギリシャ国債を格下げした。
これを受けて市場では多額の財政赤字を抱える国を不安視する動きが続いている。不動産バブルが崩壊し、失業率が20％に迫るスペインも国債格下げが取りざたされる。ポルトガル、イタリアを含めたＰＩＧＳと呼ばれる南欧諸国の経済基盤の弱さが懸念されている。

ＰＩＧＳ
ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペインの南欧４ヵ国の頭文字をつないだ造語。アイルランドを加えてＰＩＩＧＳと呼ばれることもある。金融市場が混乱した2007年以降、不動産バブルが崩壊し失業率も上昇した。08年半ばごろから欧米メディアに登場した。当該国には「差別的な名称」と反発する声もある。

・・・そりゃそうだよな、「ブタ」呼ばわりかい、ってなるよ。しかし正直、この言い方は初めて知った。少しネットを眺めてみると、確かに早い人は去年から使ってるんだ、へぇ～。

古代ギリシャ、ローマ帝国、中世のスペイン・ポルトガル王国も、今は昔（または大昔）の話で、21世紀のヨーロッパではお荷物扱いかあ・・・。

しかしながら、「多額の財政赤字を抱える国」と言われれば、日本だって他人事ではない。そうでなくても、新たに「衰退国」デビューを果たした国と、一部では見なされてるし。下手すりゃ「ブタの国」の仲間入り？

雇用拡大にはデフレ脱却

元「現代思想」青年の僕は、浅田彰と蓮實重彦（対談）、三浦雅士（エッセイ）の名前を見つけて、「中央公論」１月号を購入し該当記事を読んでみたのだが、あまり心に引っかかる言葉が無かったものだから、同じ雑誌の中で人文から経済へと目を転じて、原田泰エコノミストの論文「格差是正で成長を目指せ」から以下にメモすることにした。

日本の本当の問題は、所得が伸びていないこと、すなわち成長率が低下していることだ。しかし、成長率を引き上げるのは難しい。規制緩和、民営化などの構造改革は成長率を引き上げるはずだが、効果はそれほど明白ではない。

成長産業を選ぼうという発想もある。政府が成長力の大きい産業に資金を投下して、成長産業を育成しようというのだ。しかし、これは社会主義の発想であり、社会主義が失敗したように、成長産業を選ぶという試みも失敗している。一橋大学の竹内弘高教授は、過去の２０の成功産業（半導体、ＶＴＲ、ファクシミリ、家庭用オーディオ機器、カーオーディオ、産業用ロボット、家庭用エアコン、炭素繊維、カメラ、テレビゲーム、自動車・・・）において、政府の役割はまったく存在しなかったと書いている。

結局のところ、どうやったら成長率を高めることができるのかは実はよく分かっていない。ポール・クルーグマン教授は、生産性が「長期的には･･････ほとんどすべてだ」が、できることは生産性が上昇するように「せいぜいが祈るくらい」と書いている。
ただし、中期であれば、かなり確実に成長率を引き上げることができる。それは雇用を拡大することだ。

（そのためには、）まず（実質賃金を上昇させて労働投入を減少させる）デフレから脱却することが重要である。最低賃金の引き上げ、派遣労働の禁止、正社員での雇用を義務付けることなど、無理やり賃金を引き上げることになる政策は雇用を縮小させる可能性が高い。むしろ、デフレから脱却することによって、雇用を拡大することができる。

・・・メディアでは「成長戦略」とか簡単に言うけど、じゃあ政策で何をやれば良いのかというと難しい。何しろ「産業政策」はほぼ無効だし、生産性を高めるには「祈るくらい」しかない（苦笑）。デフレを止めるのは中央銀行に頼むとして、国の借金を増やす公共投資には限界があるから、結局政府にできるのは制度改革だけだろう。おとなしく「構造改革」を継続するしかないと思う。

「外需」って何？

「外需」という概念は誤解に満ち満ちている。本日付日経新聞市況面コラム「大機小機」（「外需」概念の混乱）からメモ。

第１に、多くの人は「輸出」と「外需」を同義と見ているようだが、この二つの概念は全く異なる。経済成長率を内需と外需の寄与度に分けるときの「外需」とは「輸出マイナス輸入」であり「輸出」ではないからだ。

第２に、多くの人が、外需寄与度が高いことが「輸出にリードされた経済成長」であり、内需の寄与度が高いことが「内需がリードする経済成長」だと考えているようだが、これも誤りである。
外需とは「輸出マイナス輸入」なのだから、輸出が増えて内需があまり増えない場合であっても（つまり輸出にリードされた成長であっても）、輸入が輸出と同じように増えれば、外需の寄与度はゼロとなり、一見「完全内需主導型の経済」となってしまう。
同様に、輸出が増えなくても、輸入が減少すると外需の寄与度が高くなるので、一見「輸出主導型の経済」となってしまう。

第３に、多くの人は、内需にリードされた経済成長を実現するために、輸出に力を入れず、内需の振興に力点を置くべきだと考えているようだが、これまた誤りである。
高度成長期には輸出が大いに増えて所得を生み出し、その所得が内需を拡大させ、輸入も増えた。輸出、内需、輸入の三者が同時に増加することこそが、真の意味での内需主導型の経済成長をもたらすのである。

・・・ということで、混乱を生む「外需」という概念は使わないほうが無難かも知れない。

ドルの大底は74円（若林栄四）

現在のドル円相場の変動は、長期的なドル安・円高の最終局面とみるのは若林栄四氏。ドルは来年2月に80円前後まで下落した後、いったん反発に転じると読む。12月3日付のブルームバーグニュースからメモする。

来年2月にドル・円相場がいったん底打ちする理由は、翌3月頃に米国で雇用者数の下げ止まりやドル安進行を受けたインフレ懸念が台頭し、長期金利が上昇するため。

金相場は同時期に1オンス＝1500ドル程度で天井を打つと予想。インフレ懸念と利上げ観測で長期金利が世界的に上昇する中、金利が付かない金は暴落に転じるだろう。

ドル・円相場は５年ごとに底値をつけ、その後は結構大きく戻る。95年4月の79円75銭から98年8月の147円66銭、99年11月の101円25銭から02年1月の135円14銭、05年1月の101円68銭から07年6月の124円13銭への反発。

戻り高値の水準は徐々に低下し、反発の幅も縮小している。来年3月からのドル高・円安は秋口で終わり、90円台に乗れば御の字だ。底入れから18－20ヵ月後に、歴史的な大底を見る。

長期的なドル安・円高の分析。第１の波はニクソン米大統領が71年8月に金とドルの交換停止を発表し、12月のスミソニアン協定でドルが主要通貨に対して切り下げられるまでの360円から、78年10月の177円5銭まで。第２波は95年4月の戦後最安値79円75銭まで。最後の第３波が11年の秋につける74円前後だ。相場は３段下げで終わる。

米国経済は13年までもたつくが、その後は長期的なドル高・円安基調に転じると予想。ドル高・円安への転換により、輸出競争力の低下や生産拠点の海外移転が止まり、雇用や地価、地方経済、税収、株価などに好影響が及ぶ。今は陰の極だが、日本の将来は明るい。

・・・当たるかどうかは別として、なかなか先の事が見通しづらい相場というものについて、ストーリーを語れるというのは、やっぱり才能なんだろうなあと感心する。

「日本衰退」とアジア市場

まずは日経新聞マーケット総合面12月1日付のコラム「大機小機」（日本病、長期停滞の足音）からメモ。

国家経済の長期にわたる衰退・停滞を表す20世紀の言葉に、英国病とオランダ病がある。世界有数の債権国、福祉国家でありながら、国民の勤労意欲の低下や財政悪化から不況を克服できず、資本の国外流出を招いたのが英国病。通貨（為替レート）と生産コストがともに上昇し、製造業の国際競争力が低下、一方で過去の成長期に膨張した社会保障費が財政を圧迫し続け、経済停滞を長引かせたのがオランダ病。多くは今の日本にそのまま当てはまる。日本は根っこにデフレ、人口減という成長の二大阻害要因があり、より深刻ともいえる。

次に日経新聞本日付の「大機小機」（残された唯一の道）からメモ。

我が国政府のデフレ宣言は欧米諸国に衝撃を与えた。少子化問題、国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近くに膨れ上がった政府債務、民主党政権の不透明な経済政策など、経済成長への展望が全く描けないなかで、欧米メディアの多くは日本経済の新たな“失われた10年”が始まったと結論づけている。ただ、日本が採り得る方策があるとすれば、中国を中心としたアジア市場でのビジネスチャンスを積極的に見いだしていくことしかない、というのも欧米の一致した見方である。我が国の将来は、中国市場とのかかわりなしには見えてこない。

にも係わらず現状では、「中国市場での日本企業は欧米企業に後れを取っている」と、コラム氏は危機感を露にする。

さて、「日本の衰退」というと、なぜだか三島由紀夫が遺した言葉を思い出す。このまま行けば「日本」はなくなって、無機的でからっぽな経済大国が極東の一角に残るであろう、という「予言」である。もちろん40年前に作家が嘆いたのは、経済大国の物質的繁栄の中における日本的精神の衰退ということだろう。にしても今日、その経済大国の地位も危うくなってきた現状で、作家の言葉になぞらえて言えば、このままではアジアの成長にべったり依存して生きていく老大国が極東の一角に残る、ような気もしてしまう。

企業と株主と社会

日経新聞12月1日付の投資・財務面コラム「一目均衡」（企業国家・米国への信認）からメモ。

米ゴールドマン・サックスが批判にさらされている。同社は政府の危機対策で好決算を続け、社員は巨額の報酬を得ている。人々の怒りを背景に米メディアの集中砲火を浴びた同社の苦境は、危機で米企業の経営環境が様変わりしたことの断面だ。ステークホルダー（利害関係者）のなかで「社会」の地位が経営者の想像を超える勢いで浮上している。稼いで株主に報いても、社会に嫌われたら生き延びられないことがはっきりしてきた。

ドルへの信認は「企業国家」と呼ばれる米国の経済システムへの信認でもあった。企業はイノベーション（変革）を生み、破綻してもリスクマネーが再生し、株主は時代遅れの事業からの撤退を迫った。企業は成長し、人口の増加に見合う雇用を生んだ。

ドル安の直接の原因は、米国の低金利かもしれない。しかし企業国家・米国が社会の声の台頭という重大な変化に対応できずに競争力を失えば、それだけでもドルの魅力は薄れる。

改革のかぎを握るのは株主に違いない。企業と社会との共生が運用成果に結びつくことを理解し、支持できるかどうか。

・・・企業国家アメリカとは、株主資本主義の国アメリカである。かつてのドル高は、当時の財務長官が「強いドル」を唱え続けただけでなく、アメリカの株主資本主義がグローバルな投資マネーを引き寄せたことで実現された。
その株主資本主義、あるいは新自由主義の行き過ぎが、金融危機を招いたとも言われたが、果たしてそうなのか。証券化や格付けの過信というテクニカルな要因はあるにしても、危機の大元は結局、収益至上主義というごく古典的な事柄のように思える。資本主義におけるステークホルダーの優先順位を原理的に考えれば、株主資本主義を否定できるものではない。
おそらく現在は、収益至上主義の歯止めの一つとして、「社会の声」の重要性が見直されている局面なのだろう。今後の資本主義の在り方においては、株主や投資家が性急に利益を求めることなく、忍耐強くなれるかどうか、節度を保つことができるかどうかが問われる・・・のかな。

日本は「ＮＤＣ」

今週の「日経ヴェリタス」（10/25号）からメモ。

最近、「ＮＤＣ」という言葉がマーケット関係者の間で広がっている。Newly Declining Countryの略で、「新たに出てきた衰退国」を意味する。

海外のリサーチ会社が「日本はＮＤＣ」と指摘した。もともとは、ドイツのキール世界経済研究所の所長を務めたヘルベルト・ギアーシュ氏が2000年代はじめのドイツを形容する際に使った表現だった。

バークレイズ・キャピタル証券の森田京平チーフエコノミストは、「民主党の政策の中身と方向性が見えず、日本に対する投資家の不安が募っていることが背景にある」と話す。

・・・去年の「Japain」に続いて、日本に対するネガティブ目線の言葉が出てきたな。（ため息）

「政権交代」は実現したのに、何となくスッキリしない、モヤモヤ感が漂ってる。かつて小泉政権は改革イメージを明快に打ち出していた。それは「幻想」だったのかも知れないが、「小泉劇場」の頃が懐かしいという感覚もある。何よりあれくらい明快だと、外国人投資家が日本株を買ってくれるという効果もあった訳だし。

話は少し違うけど、先週末の「朝まで生テレビ」を録画して見たのだが、「若者に未来はあるか」というテーマのはずなのに、「民主党に改革はできるか」みたいな話に仕切られていて、何だこりゃあって感じだった。どうも「朝生」は人が多すぎる。とりあえずアズマさんとジョーさんの話をもっと聞きたかったけど。まあ何というのか、こんな番組を眺めても、日本は救い難い状態になってるような気がするよ。

パラダイムは転換したか

昨年秋の金融危機の最中、「日経ヴェリタス」は「金融から実物」へのパラダイム転換という仮説を提示（連載記事「危機原論」）。ほぼ一年が経過して、今週号（9/20）ではその検証を行っている（執筆者は末村篤・特別編集委員）。以下にメモ。

仮説：中国経済の行方が世界の命運を握る。
現状：アジアの成長は目下、持続している。

仮説：デレバレッジ、リレギュレーションによる金融の収縮で、金融資本主義は終わりを迎える。
現状：危機を脱したとはいえない現状で、再発防止の金融規制は今後の課題だ。

仮説：米国の貿易赤字と日本・中国の貿易黒字が縮小すれば、表裏の関係にある黒字国の貯蓄が赤字国の米国に還流する国際資金移動も縮小する。
現状：確かなのは、米国がラストリゾートとなってモノとカネが循環する世界経済の構造が壊れたことだろう。米国はモノを輸入してカネ（国債や政府保証債）を輸出するかのような経済運営を続けられなくなりつつある。オバマ大統領や側近は「消費と金融と輸入」から「貯蓄と生産と輸出」へ、国家の経済モデルの転換を訴え始めた。

仮説：日本の禍期は日本の好機でもあり、日本再評価はあり得る。
現状：期待込みの「金融から実物」のパラダイム転換で、日本は重要な役割を担う資格があるが、兆しはあっても確かなトレンドとはいえない。

・・・アジアの成長が続くことに疑いはない。しかし、金融資本主義の終焉とグローバルインバランスの是正については、それこそ「兆しはあっても確かなトレンドとはいえない」感じがする。そして日本の再生も、まだまだ手探りの段階かなと思う。

生産性向上と失業者の発生

『高校生からわかる「資本論」』（集英社）は池上彰の力作。さすが「解説のプロ」。

何というのか、大体の印象としては「資本論」的な「資本家」と「労働者」の対立は既に主要な問題ではないよなって感じ。資本主義は進化したというか洗練されたというか。

とはいえ、「失業者」の発生は、資本主義において最後まで残る問題かも知れない。本書の第１４講（失業者を作り出す）からメモしてみる。

資本主義経済においては次第に生産性が高まってくる。機械を導入することによって、働く労働者の数は少なくて済むようになる。相対的に少なくなる。

経済がどんどん発展し、資本それ自体が大きくなっているときには、労働者が必要な比率は減っていても、全体のパイが大きくなっていれば、労働者はどんどん雇える。
しかし、比率が減ってくるっていうことは、資本があまり拡大しなくなると、働ける労働者の数は減ってしまうんだ。つまり景気が悪くなると失業者がすごく増えてくるということになるわけです。

労働者が一生懸命働いて資本を生み出し、この資本が大きくなったことによって、逆に労働者はあまり要らなくなってきてしまう。
つまり資本主義がどんどん発展していくと相対的な過剰人口、つまり失業者を必然的に生み出してしまうんだ。
景気がよくなれば失業者は減る、景気が悪くなれば失業者が増えるというのは当たり前なんだけど、長期的には相対的な余剰労働者が、増えてきてしまうということなんです。

ここで経済学者・飯田泰之の２％成長論を思い出した。『脱貧困の経済学』からメモ。

僕が推している説に「２％仮説」というのがあります。どうも人間って、ほうっておくと毎年平均２％ずつくらい、賢くなるらしいんです。たとえば工場で同じ作業をずっとくり返していると、年に２％くらい効率がよくなっていく。効率化の原因って機械だけじゃないんです。知識や思考法も生産性を向上させる。そうやって２％ずつ効率がよくなっていくのに対して、現実の成長が０％だとどうなるかというと、２％ずつ労働力が要らなくなってくるんですね。

だから２％の経済成長が必要だ、と飯田先生は主張する。まあ、失業者を生み出す資本主義を否定して社会主義革命が起きるというのは最早あり得ないので、失業者を減らすためにも、何とか経済成長の手立てを考えなければいかんのかな。

「再分配」政策の失敗

雨宮処凛という書き手は所詮イロモノだよな、と思う。でも、専門家が雨宮と対談すると、「格差社会」についてより分かりやすく語ってくれるような印象があって、それはそれで我々読者のためになる（例えば萱野稔人との対談『「生きづらさ」について』）。しかし「格差」問題と無縁の勝間和代との対談では、勝間の方が「お話伺います」という姿勢になっていて、苦笑モノであったが・・・。新刊の『脱貧困の経済学』（自由国民社）で雨宮の対談相手になっているのは、売り出し中の経済学者・飯田泰之。「再分配」政策についての飯田先生の発言をメモ。

裕福な人から貧乏な人へ「富」を移動して不平等度を下げるのが「再分配」なんですが、日本は「再分配する前」、つまり単純な収入の不平等度と、どこかからお金をとってどこかに渡した「再分配の後」の不平等度がほとんど変わらない、という変な国なんです。どこの国でも、ふつうは不平等度を改善するために再分配をやっているのに。
でも、日本の財政が動かす額は、ＧＤＰ比でいうとアメリカよりも全然多いんですよ。イギリスよりやや低いくらい。この予算を振り替えるだけで、財源なんかなくたって、けっこうな問題が解決すると僕は思うんです。

（いまの再分配はどこに配っているかというと）実質的には「東京から地方へ」と「若者から高齢者へ」。つまり東京の貧乏人からとって田舎の金持ちに配り、若い貧乏人からとって金持ちのお年寄りに配っているんです。

実は日本はすごく減税をやっています。だけど、大幅な減税になっているのは事実上年収1000万円以上の人だけ。いま財政がものすごくやばい、破産する、とか言っていますけど、あれもバカな話で、たくさんお金を納めてくれるお金持ちだけを、これだけどんどん減税して、それで財政収支が悪くならないわけがない。

「なぜこんなに貧富の差が広がったんですか」と問われたら、僕はいつも「金持ちを減税して貧乏人に増税しているんだから当たり前です」と言います。なんだかね。

・・・確かに、「新自由主義的」政策ではお金持ちに減税してお金を使ってもらえば、やがて全体も潤う、みたいな話だったと思う。結局、お金を使ってないではないか、だったら取っちまえよ、って感じにはなるよな。