2019年7月 7日 (日)

江戸川区「沈没」

東京・江戸川区が区民に対して、水害時は「ここにいてはダメ」と訴えている。7月3日付日経新聞記事から以下にメモ。

「ここにいてはダメ、全員が区外に避難を」――。東京都江戸川区が作った水害ハザードマップが住民や専門家の議論を呼んでいる。
区が5月20日から全世帯に配布したハザードマップは33ページの冊子形式。高潮や洪水が起きるとほぼ全域が最大2週間、浸水すると予測。約70万人の区民に千葉や埼玉などへの広域避難を求めた。区の山口正幸危機管理室長は「水害時に区内にとどまることは極めて危険」と言い切る。

江戸川と江東、墨田、葛飾、足立の5区は15年、大規模水害への備えを検討する協議会を設置。「5区で250万人の避難が必要」と想定し、「当面は100万人以上の避難体制をつくる」とした。

江戸川区などの対策づくりを助言したのは片田敏孝・東大特任教授。片田氏は「避難先や移動手段の確保は区の努力だけでは限界がある。見切り発車であることは承知しているが、どこかが一歩を踏み出さないと何も変わらない」と危機感をにじませる。

・・・自分も2年前まで葛西に住んでいたから、江戸川区「沈没」の可能性に対して「ヤバイよヤバイよ」感が結構ある。さらに自分は墨田区と江東区に住んでたこともあるし、学校は墨田区の小学校と中学校、江戸川区の高校を出てるから、江戸川、江東、墨田、葛飾の4区は「第6学区」という括りで馴染みがある。なので「江戸川区沈没」だけでなく、「第6学区水没」の可能性を考えるのは忍びない。逃げるほかに水害対策はないのか?

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2019年6月15日 (土)

「老後2000万円」問題?

「老後に2000万円必要」との記載が「騒ぎ」になっている、金融審議会の市場ワーキング・グループ報告書。「高齢社会における資産形成・管理」とのタイトルが付けられたこの報告書のメインテーマは、「高齢社会における金融サービスはどうあるべきか」であり、長生きできる社会の中で、個々人がリタイア後に望む生活水準を実現維持するためには、現役時代から資産形成に取り組む必要があり、その手段としては長期積立分散投資を柱として、国は制度面から環境をさらに整えると共に、金融業はサービス面から個々人を一層強くサポートしていかなければならない、ということを提言している。

なので、年金がどうこう言ってるのではないし、ましてや「老後2000万円」だけを切り取られて騒がれるのは、報告書の関係者にとって実に心外なことだろうと思う。金融業者である証券会社社員である自分も、「何だかなあ」という気分になるのである。

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2019年6月13日 (木)

「デフレ均衡」と「貨幣愛」

昨日12日付日経新聞記事「エコノミクストレンド」(執筆者は小林慶一郎・慶大客員教授)からメモする。

先進国、中でも日本は、緩和型の金融財政政策のもとでデフレが長期的に続く「デフレ均衡」に陥っているとみるべきだろう。

長期のデフレ均衡という現象を理解するためには、「人間の選好は不変」としてきた通常の経済学のモデルではなく、「人間の選好は可変的」という考え方に立つことが必要なのではないか。なんらかの環境変化で人間の効用関数が変わるなら、人間が過剰な「貨幣愛」を持つようになる可能性がある。貨幣愛とは、本稿では「貨幣や国債など金融資産を保有することから感じられる(根拠のない)効用」とする。これは一種の「バブル」あるいは幻想である。
人々が金融資産に価値を感じるのは、通常は将来の財・サービスの消費を可能にしてくれるからだ。しかし、例えば資産保有が社会的なステータスを表現するシグナルとなっている社会では、人々は金融資産の保有に社会的「価値」を感じる。
筆者が最近研究しているモデルは、人間は「自分の子孫が貨幣愛を持つ」という世代間の期待によって、自分自身も資産に過剰な価値を感じるようになるというものだ。

社会的ステータスや世代間の期待からバブル的な貨幣愛が生じると、資産(政府債務)が過剰に蓄積されてしまう。資産が増えても財・サービスの購入には使われず、無限に蓄積されてデフレが続く。こうして長期的なデフレ均衡が発生するわけだ。

・・・バブル崩壊以降、平成は基調的にデフレの時代だった。令和の時代になった今も、デフレ完全脱却とは言えない状況が続いている。「異次元」の金融緩和でも大きく動かせない、この経済的現実を、通常の経済理論で説明するのは容易ではないようだ。今、この世界で一体全体何が起きているのやら。

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2019年6月12日 (水)

ガバナンス改革の虚実

「コーポレートガバナンスの目的は、中長期的に企業をどう成長させるかにある」と言うのは、オリックス出身の経営者、宮内義彦・日本取締役協会会長。本日付日経新聞記事「そこが知りたい・ガバナンス改革なぜ進まぬ」からメモする。

「政府などから要請される格好でガバナンスの形は作ったが、中身がない。多くの企業がとりあえずガバナンスコードの基準をクリアしたことに安心しているように見受けられる」
「企業のトップにとって、お目付け役のような社外取締役の存在は疎ましいだろう。それが普通の反応だ。しかし、マネーが世界を駆け巡るなか、日本企業の経営も透明性を確保しなければならない」
「社外取締役も勉強不足だ。米国ではむしろ社外取締役は重責で、成り手が少ない。しっかり経営を監督していないと株主から訴えられるからだ。日本のように最高経営責任者(CEO)の友達や知り合いに社外取締役を頼むといったなれ合いなどない」
「社外取締役の役割はCEOの業績評価と後継者の育成や人選だ。執行側の見解や行動をじっくり見ていればいい。経営への助言やアドバイスなどはコンサルタントにやらせればいい」

・・・数ヶ月前の日経新聞紙上で、日立出身の経営者、川村隆・東京電力ホールディングス会長も「ガバナンス改革で大事なのは形ではない。一番大事なのは、社長をいつもちゃんと見ている人がいるかだ。良い社外取締役が一人いれば十分で、何人が必要などとルールばかりつくろうとするから話がややこしくなる」と語っていた。

経営の監視役の頭数ばかり揃えてもガバナンスが機能するとは限らないわけで、当然その質が評価されなければならないのだが、それは結局外部からは分かりにくいのが悩ましいところだね。

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2019年6月 1日 (土)

MMTって、どうなの?

最近しばしば目に付くMMTなる経済理論。5月31日付日経新聞「経済教室」(現代貨幣理論MMTを問う)からメモする。執筆者はシティグループのエコノミスト、キャサリン・マン氏とウィレム・ブイター氏。

MMTの基本的な前提は独自の不換通貨を持ち、公的債務(国債)の大半が自国通貨建てで、かつ為替が変動相場制をとる主権国家は決して破綻しないというものだ。そうした国は公的部門のすべての赤字を通貨増発で手当て(財政ファイナンス)できるため、公的債務がどんなに膨張しても心配には及ばないという。
MMTによれば、財政支出を停止しなければならないのはインフレが行き過ぎた場合だけで、現時点で低インフレのほとんどの先進国は財政支出を控える必要はない。日本はまさにこの理論が当てはまるという。
日本が流動性のわなに陥り、金融政策が効かなくなっていることは明白だ。現在のインフレ率も近い将来高インフレになる危険性も、財政支出や財政ファイナンスを打ち止めにすべき水準にはほど遠い。

MMTが最近注目されるのは、現在の低インフレと超低金利の組み合わせが、財政ファイナンスに関するMMTの主張にとって理想的な環境を形成しているからだ。この環境に限ればMMTの中心的な主張(通貨増発による財政出動の拡大)は成り立つ。

国家はいつでも通貨を増発して債務返済に充当できるから、自国通貨建ての国債のデフォルト(返済不履行)はあり得ないという主張は、財政ファイナンスがハイパーインフレを誘発すれば、デフォルト以上に多大なコストが生じかねないことを無視している。

ひとたび流動性のわなを脱したら、巨額の財政ファイナンスが引き起こすインフレは日本にとって深刻な問題となろう。

・・・ハイパーインフレというと、自分的には藤巻健史氏や岩井克人先生の語るところが思い出されるけど、何というか経済理論はインフレが起こる筋道を示してくれるにしても、結局インフレが現実にいつ起こるかという予測はできないわけで、そこが何だかなあという気持ちになってしまう。

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2019年4月 9日 (火)

「トラスト」経営が重要に

本日付日経新聞オピニオン面コラム記事(「トラスト」欠いたゴーン氏)からメモする。

米人事コンサルティング会社のコーン・フェリーが最近、世界の経営者や管理職など約15万人を分析して選んだ「これからのグローバル経営者に求められる5つのキーワード」は、「アンティシペート(変化に俊敏に対応する)」「ドライブ(他者に活力を与えてものごとを進める)」「アクセラレート(アイデアを素早く実行する)」「パートナー(他者と協力し、アイデアを交換する)」「トラスト(多様な力を結合する)」だ。

トラストというと、一般的には「信用」「信頼」などの意味を思い浮かべがちだ。だが、欧米企業では最近、「多様性を認める」「人と人を結合する」などと発展的に解釈するようになっているという。より具体的に言い換えるなら、「国籍や性別、年齢に関係なく、励まし合いつつ、ものごとを成就する」「日本人、フランス人という単一的な集団ではなく、多様な層の間で信頼のネットワークを築く」状態だ。

「格差が広がり、破壊的技術が産業や社会を大きく変える時代だからこそ、あらゆる層の人々を結合する力がリーダーには求められる」(米投資ファンド、コールバーグ・クラビス・ロバーツ(KKR)の創業者、ヘンリー・クラビス氏)。

新結合とも訳されるイノベーションの現場を例に引けば、それが起きなくなった組織には、「とてつもないことを考える人材がいなくなった」のではない。組織をもり立て、様々な層の人材を結合できるリーダーが不足しているのだ。経営者に求められるのは必ずしも一人で引っ張るカリスマ性ではないだろう。むしろ、人にささげることに徹する「サーバントシップ(同伴者精神)」こそ、これから求められる経営者像ではないか。

・・・日産自動車の危機的状況において求められたのが、カリスマ経営者カルロス・ゴーンだった。ということは、日産の業績が急回復を果たしたとっくの昔に、ゴーン氏の役割は実質的に終わっていたと言えるだろう。その後は後継者が見出せないまま、ゴーン氏が惰性でトップを続けていたという印象がある。今後は特に日産に限らず、多様な人材を結合できる企業経営者の登場が期待される。このタイプのリーダーは企業だけでなく、昨今様々な「分断」が取り沙汰される状況にある国家のトップにも求められるものだろう。

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2019年2月23日 (土)

「文系」の危機

国公立大学を中心に、人文社会系の学部などで再編の動きが進んでいる。背景には「文系の学問は役に立たない」との見方があるようだ。危機に瀕する「文系」の在り方について、2月20日付日経新聞記事「文系学部存続の道」(社会学者・竹内洋氏へのインタビュー記事)から、以下にメモする。

「(文系が役に立たないというのは)本当にそうなのか。ぜんぜんはっきりしていない。だれに、どう役立っているのか、いないのか。客観的な根拠や証拠も示していない」
「理系では応用分野などですぐに役立つものが多いから、脚光を浴びやすい。文系の学問は、役に立たないのに批判ばかりしているといわれやすいところがあるんです」
「それに、あまりにも専門家のための学問になっている。悪い例ですが、タコつぼ的な研究が横行している」
「時代の変化、社会の要請を受けて、大学の教育は変わろうとしているが、学会の変化は鈍い」
「最近の研究者には、一般書など普通の人にも分かるものを書こうとする学者が増えている。学会が変わり、学問がより社会に開かれるきっかけになるのではと期待しています」

・・・思うに、理系でも技術工学系はともかく、理学系は「役に立たない」感が結構ある。一方、文系でも法学や経済学など実学系は、まあまあ必要性を認められているようではある。とはいえ、総じて文系の旗色が悪いのは否めない。その中でも特に人文系(文学、哲学、心理学、歴史学、社会学等々)は「要らない」感が強まっているようだ。このような大学教育における人文系の縮小、実学系重視の方向性は、当然ながら世の中のトレンド、経済効率一辺倒の動きを反映していると言ってよいのだろう。

ところがその一方では、ビジネス分野で「リベラル・アーツ」の復権が唱えられたりするものだから、どうも話はややこしい。例えば「仕事に効く世界史」「エリートが学ぶ美術史」という具合に提示されるとか。そんなこんなで、このところの文系を巡る評価は、妙にねじれた様相を呈している感がある。

どっちにしても、文系が仕事に(直接)役立つわけはないのは明らかなのだから、むしろ効率重視の世知辛い世の中でも、役に立たないものを学ぶという余裕や遊びは欲しいものだな、と思ったりする。

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2019年2月 1日 (金)

年金受給75歳選択のまやかし

厚生労働省は、年金受給開始年齢の大幅延長及び増額を選択肢として提示すれば、年金受給を繰り下げる人が増えると思っているらしい。が・・・本日付日経新聞市況面コラム「大機小機」(75歳年金選択は改革にあらず)からメモする。

厚生労働省は年金の受給開始年齢の75歳への繰り下げの検討を始めた。これで毎月の年金額は65歳開始時に比べて2倍程度となるという。しかし、これは年金財政の改善には何ら結びつかない。年金の繰り下げ受給は、加入者が平均寿命までにもらう年金総額には影響しないからだ。

高齢者就業を促進するという効果も疑わしい。現行の65歳以降の繰り下げ受給の利用者は1%にすぎない。保険料を長年支払った年金を受け取らずに死ねば大損というのが人情であり、70歳以上ではなおさらだ。さらにこの対象の高齢者は保険料免除であり、年金財政にも貢献しない。

日本の年金の給付水準が国際的に見て低いというが、給付期間の長さは極端に長い。厚生年金(男性)の支給は、2025年に65歳に引き上げられるが、平均寿命の80歳まで15年間も年金を受け取れる。他の先進国では、日本よりも平均寿命が短く、支給開始年齢が67~68歳のため、平均10年間である。
他の先進国並みの受給期間とするため、70歳支給の検討を速やかに始めるべきだ。

70歳まで年金がもらえなければ大変というが、諸外国でも法定の年金支給年齢まで働き続ける人は少ない。おのおのの事情に応じて、早期に減額された年金を受け取り、引退生活に入るのが普通である。年金はあくまでも「長生きのリスク」に対する保険である。収支の均衡を基準とした法定の支給開始年齢の下で、各自が自分の引退時期を決められる、弾力的な仕組みとするべきである。

・・・年金財政を持続可能にするためには、年金支給年齢の引き上げは必至。仮に年金支給開始を70歳と定めれば、70歳まで働き続ける人と、早めにリタイアして減額された年金の繰り上げ受給を望む人と、二極化すると思われる。とにかく、リタイア年齢は自分で決める時代に入っている、ということだ。

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2018年7月13日 (金)

「無断キャンセル」の罪深さ

昨今、飲食店の予約を無断でキャンセルする不埒な輩が多いらしい――日経新聞電子版11日発信の記事からメモする。

「無断キャンセルは経済的だけでなく、精神的なダメージも大きいんです」。東京・銀座の雑居ビルで小料理店を営む女将(40)はこう話し、「本当にやめてほしい」と訴える。カウンターとテーブルあわせて計30席。無断キャンセルがあれば空席が目立ってしまう。同店では早朝に市場で魚介類などの食材を仕入れ、昼から仕込みを始める。無断キャンセルはこうした作業や食材を無駄にする。予約を断った客への「申し訳なさもある」。

売り上げの減少、食材の廃棄、従業員の士気低下――。飲食店にとって深刻な問題の無断キャンセルは、姿を現さないとの意味から英語では「NO SHOW(ノーショー)」と呼ばれている。ある飲食店関係者は「近年、インターネットで予約するケースが増えたことが、ノーショー拡大の要因だ」と分析する。簡単に予約できる分、心理的抵抗が薄れているとの見方だ。

飲食店に予約台帳サービスを提供するトレタ(東京・品川)の調査が、実態を浮き彫りにしている。13年12月~17年8月の約2200万件の予約データを調べたところ、無断キャンセルは1%弱を占めた。100件のうち1件が「無断」にあたる計算だ。

17年10月に約8万の飲食業者などが加盟する「全国飲食業生活衛生同業組合連合会」(東京・港)や大学教授、弁護士などが集まって無断キャンセルへの対応策を考える勉強会が設立され、キャンセル対応の自主ルールの検討に乗り出した。経済産業省もオブザーバーの位置づけで参加する。

経産省によると、国内の飲食店の無断キャンセルによる損失は総売上高の1%程度の年約2000億円と推計されている。担当者は「決して小さい金額ではない」(サービス政策課)とみる。多額の経済的ダメージ、店側の悲痛な思い――。損害賠償リスクを含めて、無断キャンセルが決して小さな問題でないことを客の側も心に留める必要がありそうだ。

・・・全くもって不道徳というか反社会的というか。経済的損失も小さくない「無断キャンセル」は、相当罪深い行いであるというほかない。

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2018年7月 6日 (金)

東芝の決算に監査意見が2つ

東芝の2つの決算書(2018年3月期)で異なる監査意見が開示されている。株主総会の招集通知に添付する計算書類では「無限定適正」であるのに対し、有価証券報告書では「限定付き適正」なのだ。どうしてこうなったのか。本日付日経新聞記事(東芝の監査意見、異なる開示)から以下にメモする。

東芝の監査では、2017年3月期にPwCあらた監査法人と米原発事業の損失を巡る意見が対立。最終的に、あらたが米原発事業の損失問題を除けば決算は適切という「限定付き適正」を東芝に出す異例の展開になった。一連の会計問題は前の期で一段落したはずなのに、18年3月期の有報でも「限定付き」が出たことで、株式市場でも戸惑いが広がった。

今回、有報の監査意見が限定付き適正だったのは、有報は2期分の決算を記載しており、前の期との比較可能性が重要になるためだ。18年3月期の決算に問題がなくても、「比較対象となる17年3月期が限定付きで全てが正しいとは言えないため、18年3月期の監査意見が限定付きとなる」(大手監査法人)。

一方、株主総会の招集通知に添付している計算書類(決算)には18年3月期は「すべての重要な点が適正に表示している(=無限定適正)」と記載し、限定付きとは書いていない。計算書類は1期分の決算だけ記載しているためで、ここでは有報のように17年3月期との比較可能性は問題にならないというわけだ。

どちらも大事な法定開示なのに形式が異なるのは、有報は金融庁所管の金融商品取引法、計算書類は法務省所管の会社法と、それぞれ別の法律に基づいているからだ。

大和総研の吉井一洋氏は「投資家にとって2つの法定開示が存在するメリットはない。混乱を招かないためにも、有報と計算書類をどう位置づけるのかは今後の大きな課題」と話している。

・・・確かに何で決算書は2種類あるんだろう。決算書はどっちかに、ていうか有報に一本化して欲しいね。

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