今は「デフレ頭」を切り替える時

昨日5日付日経新聞コラム記事「エコノミスト360°視点」（「デフレの亡霊」との決別、執筆者は門間一夫氏）から、以下にメモする。

2023年11月2日に閣議決定された「デフレ完全脱却のための総合経済対策」。名前には基本哲学が反映されるので、政府はデフレの克服を今も最重要課題と考えていることになる。しかし、本当にそうならいくつかの問題がある。

第一に、客観的な事実として、もはやデフレの問題を強調する局面ではない。政府は01年3月の月例経済報告の中で、「持続的な物価下落」のことをデフレと定義した。

そして現在は、その正反対の「持続的な物価上昇」が起きている。消費者物価（除く生鮮食品）は27カ月連続で上昇し、20カ月連続で前年同月比2%超伸びている。日銀の物価見通しにおいて、今後2年以上デフレは見込まれていない。

状況に適さない名称で政策を打ち出せば、真の課題が何なのか国民に伝わりにくくなる。この局面で日本経済が向き合うべき最重要課題のひとつは、社会の高齢化から来る人手不足であろう。

第二に「デフレ」という言葉は「需要不足」という意味でもある。したがって、デフレという認識がある限り、財政政策はメリハリを欠いたばらまき型になりやすい。

日本経済の成長を制約する要因は、需要不足から人手不足へと切り替わりつつある。あれもこれもとお金をつけたところで、人的資源の制約から予算を消化できない。デフレ時代とは違う姿勢で財政政策の中身を詰めなければならない。

第三に「デフレからまだ脱却していない」という政府の認識は、日銀の金融政策にも影響を与えかねない。むろん日銀は独立した存在だが、政府の経済政策との整合性も問われる。政府と日銀は認識をそろえた方がよい。

23年12月の日銀短観では人出不足が記録的な深刻さだ。日本経済はもうデフレではない。あとは政府が、デフレという「亡霊」から自由になるだけだ。

・・・どうもデフレの時代が長すぎて、その記憶に捉われたまま、現実の変化に意識が付いていけてないようだ。まずは「デフレの亡霊」に取りつかれた頭を切り替えて、人出不足の克服など政策対応していかなければならない。