中間層の再生＝少子化対策

本日付日経新聞経済面「やさしい経済学」（衰退する日本の中間層、執筆者は駒沢大学の田中聡一郎・准教授）から、以下にメモする。

日本の中間層の経済的安定性が揺らいでいます。実質賃金が伸び悩む一方で、社会保険料、住宅・教育コストの圧迫で、生活が苦しいと考える世帯が増えています。その生活防衛の帰結が、統計開始以来最少の出生数という少子化なのではないでしょうか。

現在、政府はリスキリング、日本型職務給の確立、成長分野への労働移動などを通じて、賃金の構造的引き上げを目指しています。加えて中間層の家計を支えるには、次のような社会政策が必要でしょう。

第一に、長時間労働の是正や子育て支援の充実です。男性の育休取得や柔軟な働き方の促進を通じ、生活時間の確保が必要です。第二に、高等教育支援策の充実です。近年、高等教育の授業料などの減免、給付型奨学金が実施されていますが、さらなる充実で子育て不安を解消する必要があります。第三に、住宅手当の導入です。職務給が広がるなら、賃金の住宅手当も廃止されるでしょう。諸外国で導入しているように、政策としての住宅手当がますます必要になります。

・・・「住宅」と「教育」が、子育て世代に大きくのしかかるコストであるということは、随分前から分かっていたことだが、結局有効な手立てが打たれてこなかった、ということなんだろう。誰かが言ってた「分厚い中間層」の復活は望み薄だが、それでも中間層再生を目指す政策イコール少子化対策であることは疑いない。