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2023年3月31日 (金)

ESG投資、波高し

本日付日経新聞の社説(ESG投資の健全な発展を世界で促そう)からメモする。

米議会で企業年金運用にESG(環境・社会・企業統治)要素を加えることを禁じる共和党主導の決議が成立し、民主党のバイデン大統領が政権発足後、初の拒否権を行使した。株式投資のリスクとリターンは必要に応じて、ESG要素も加えて分析すべきだという大統領の判断は支持できる。今回の拒否権行使がもつ意味をきちんと受けとめ、ESG投資の健全な発展を世界全体で促していきたい。

脱炭素や人権問題への取り組みを考慮するESG投資は、2006年の国連の責任投資原則で提唱された。企業を長期の視点で評価する重要な手立てであり、温暖化ガス排出の実質ゼロを目指すための推進力にもなる。米国ではESG投資を巡って賛否の議論が続く。野党の共和党が民主党を攻撃する材料にするなど、政治問題化も目立つ。

実際、企業の環境・社会面への評価が、株式投資のリターンに良い影響を与えるかどうかについては、様々な分析がある。運用成績の検証を重ねて実績を示すことが、ESG投資の普及に欠かせない。

全世界で35兆ドル(約4600兆円)に達するESG投資。一部にあると指摘される偽装を放置していれば信頼が下がり、ESGはブームに終わってしまう。運用会社に資金を託す年金基金も、本物のESG運用を見きわめる力をつけなければならない。

・・・ESG経営を進める企業への投資のリターンが高い場合があるとしても、ESGが主な要因というわけではないだろう。ESG経営を否定する気はないが、それが長期投資のリターンにどれだけ反映されるのか、明確に示すのは難しい感じがする。

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