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2021年3月10日 (水)

アメリカ、「社会民主主義」を志向

コロナ禍でアメリカは大きく変わった。政府による介入を渇望するようになったのだ――本日付日経新聞掲載のフィナンシャルタイムズ記事「国の介入歓迎する米国」から、以下にメモする。

バイデン米大統領の経済対策法案「米国救済計画」に対する支持の強さは、歴史的といっても過言ではない。
世論調査によると、法案は76%の米国人が支持しており、しかも民主党、共和党のいずれでも賛成派が多数を占める。

パンデミックは、裏付ける証拠が断片的にしかなかったある潮流を浮き彫りにした。米国は今世紀のどこかの段階で、福祉国家を目指すとまでは言わないとしても、国民が緩やかに社会民主主義を志向するようになったのだ。

米国はパンデミックによって社会民主主義を望むようになったわけではない。今や有権者層の最大セグメントになり、資本主義に幻滅してきたミレニアル世代(1981~96年生まれ)は常に志向してきた。10年の医療保険制度改革法(オバマケア)成立の頃にもそうした傾向はみられた。同法は導入当初は不人気だったが、10年代が終わる頃には、法に手を加えることのほうが不人気になっていた。
コロナ禍のこの一年間で、そうした数十年間のトレンドの積み重ねが露呈した。その結果、米国は自由市場を尊ぶ伝説の異端児ではなく、国の介入については、平均的な経済開発協力機構(OECD)加盟国のようにみえる国へと変貌を遂げた。

パンデミックが米国をどう変えるかについては、多くの人が今後持論を展開するだろう。一方で、実際どうなったかという問いに対する答えは簡単で、同時に衝撃的でもある。政府介入を嫌う国、という神話が過去一年間消え去り、それとともに、ある種の米国例外主義も消え去ったのだ。

・・・2008年の世界的金融危機から10年以上が過ぎ、「新自由主義」の総本山だったアメリカも、「社会民主主義」的な方向に舵を切ったことが明らかになりつつあるようだ。

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