« ROEが示す企業の行動パターン | トップページ | 名古屋城、石垣保全も大事と »

2017年8月 3日 (木)

ROE対ROA

ROEかROAか、それが問題だ――本日付日経新聞総合面コラム記事「ROEは万能か?」からメモする。
 
政府が6月に公表した成長戦略「未来投資戦略2017」は、企業の稼ぐ力を測るモノサシの一つである「総資産利益率(ROA)」の改善を新目標に掲げた。企業統治改革で重視してきた自己資本利益率(ROE)とは異なる指標が突然目標に据えられ、投資家や企業には戸惑いの声も広がる。
 
ROEは、企業の最終的なもうけである純利益を、株主が投じた資本と利益の蓄積を合計した自己資本で割って算出する。企業が自己資本をどこまで効率的に使って利益を稼いでいるのかを表す「株主目線」の指標だ。
一方、ROAは純利益を総資産で割って算出する。総資産とは株主の持ち分である自己資本だけでなく、銀行借入金など他人資本も使って企業が積み上げてきた工場、店舗、在庫、現金などの企業の財産だ。この全ての資産を活用してどこまで企業が効率的に稼いでいるのかを示すのがROAで、事業を行う「従業員目線」に近いとされる。
 
ROAとROEには密接な関係があり、ROAに負債の活用度合いを示す「財務レバレッジ」を掛け合わせるとROEになる。このため苦労して利益を増やさなくても、負債を増やしたり、自社株買いや増配で自己資本を減らしたりする、財務テクニックでもROEは改善する。
日本企業は内部留保が厚く、財務レバレッジが低いと思われがちだ。実際は海外企業とほぼ変わらず、問題はROAの低さにある。ROEだけを目標にすると、低収益という最大の問題を覆い隠してしまう恐れがある。
 
2%台のROAを欧米並み(4%台)に引き上げるための最大の原動力は事業再編だ。日本企業は投じる資本に見合った収益を上げていなくとも、黒字であれば事業縮小や撤退には踏み込まず、供給過剰の事業環境を招いてきたからだ。
政府はROA目標の設定に合わせ、企業が円滑に再編に動けるよう制度改正で後押しする。
 
・・・分母が自己資本か総資産かで悩むより、まずはシンプルに売上高利益率をひたすら上げることを考えるべき。ですかね。

|

« ROEが示す企業の行動パターン | トップページ | 名古屋城、石垣保全も大事と »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/174032/71322990

この記事へのトラックバック一覧です: ROE対ROA:

« ROEが示す企業の行動パターン | トップページ | 名古屋城、石垣保全も大事と »