宗教改革と神聖ローマ帝国

1517年、ルターの「95箇条の提題」によるカトリック批判は、ルター自身の意図を大きく超えて、ローマ教皇及びドイツ皇帝VSドイツ諸領邦の政治闘争を顕在化させる結果をもたらした――『文藝春秋SPECIAL　世界近現代史入門』（2017秋号）掲載「ルターにも想定外だった宗教改革」（深井智朗・東洋英和女学院大学教授）から以下にメモする。

ルターは自らがプロテスタントだと言ったことはないし、プロテスタントという新しい宗派を立ち上げたと宣言したこともない。

ルターが考えていたことは、新しい宗派の立ち上げではなく、制度疲労を起こしている教会の救済システムの修理や立て直しであった。

ところがルターの発言は、彼の意図に反して、この時代の教会のみならず、神聖ローマ皇帝や帝国を構成する各領邦の領主たちを巻き込んだ大論争に発展した。その理由ははっきりしている。ルターが教皇も公会議も誤る可能性があると述べたからだ。

ルターは、教皇の権威を相対化してしまった。

教皇でないなら何が権威をもつのか。ルターは聖書だと言った。正確に言えばルターは教皇も公会議も誤るのであるから、教皇も含めみな聖書に基づいて判断しなければならないと主張した。それがいわゆる「聖書のみ」というルターの考えである。

この時代の神聖ローマ帝国は、帝国というよりは、300以上あったと言われている領邦や帝国自由都市の集合体であった。領主や自由都市は経済的な発展に伴い、皇帝や教皇に対して、自ら手にした経済力にふさわしい政治的権利も要求するようになり、皇帝の側では帝国維持のためにさまざまな譲歩を繰り返していた。

そのような中で領主や帝国自由都市は、従来は皇帝に属するはずの国の宗教の決定という問題を自らの権力のひとつと考えるようになった。そして、このままカトリックにとどまることと、ルターたちの改革を受け入れるのとどちらが自らの統治に資することになるかを、宗教的にではなく、政治的に判断し、決定した。

この時代、ルター派を選んだ領主たちは政治的にも経済的にもローマ教会の支配を脱したいと考えた。

・・・歴史上の人物と出来事との関連についてよく思うのは、例えば「宗教改革」であれば、ルターが登場したから世の中が変わったのか、それとも既に世の中が変わりつつあったからルターの考えが広く受け入れられたのか。あるいはルターがいなくても別の「ルター」が現れて世の中は変わったのか、というようなことである。ルターの100年前にはヤン･フスがいたことを思えば、人々の意識の変化、さらに活版印刷の発明という技術面も含めて、世の中の変化が進んでいたと考える方が良いのだろう。そしてルターの「宗教改革」以後ヨーロッパ中で宗教戦争が多発し、100年余り後にはドイツ三十年戦争を経てウェストファリア条約で「主権国家体制」が確立するという、この歴史の驚くべきマジックというか、目を瞠るダイナミズムには非常に興味深いものがある。

ブロントサウルス、「復活」期待

ブロントサウルスといえば、かつては首の長い恐竜の代名詞的存在だったけど、実は先に発見されたアパトサウルスと同じ種類だったということで、その名前も今では正式には使われなくなってしまった。はずだったのだが、最近新たな動きが出てきたらしい。『ここまでわかった！[図解]恐竜の謎』（三笠書房・知的生きかた文庫）から以下にメモ。

アメリカの古生物学者オスニエル・Ｃ・マーシュは1877年に数個の化石を見つけただけでアパトサウルスと命名。その２年後には、新しく発見した別の化石に新種としてブロントサウルスと名づけた。

ところが、1903年にアメリカのフィールド自然史博物館が調査を行ない、両者は同一種であるとする結果を発表した。ブロントサウルスはアパトサウルスの若い個体にすぎないという判断であり、学術界のルールにより先につけられたアパトサウルスの学名が生かされることとなったのだ。

しかし博物館の調査結果は一般にはあまり注目もされず、ブロントサウルスは子どもや恐竜ファンの間では高い知名度を誇るままだった。1970年代になり、別の専門家が両者の頭骨の酷似を改めて指摘、ブロントサウルスも本来はアパトサウルスであるとして、ようやく広まりだし、恐竜図鑑などからブロントサウルスの姿が消えていったのである。

しかしさらなるどんでん返しが。2015年、ポルトガルのヌエバ・デ・リスボン大学の古生物学者オクタビオ・マテウス氏らの研究チームが、両者は別種であるだけでなく、異なる属に分類されるほど似て非なるものだと発表したのだ。

ブロントサウルスは完全復活を果たすのか、現在も研究が続いている。

・・・今では発見された恐竜の種類も驚くほど多くなってるけど、それでもやっぱり自分のような昔の「恐竜図鑑」世代には、ブロントサウルス、ステゴサウルス、ティラノサウルス、トリケラトプスがいわば恐竜「四天王」であるわけで、ブロントサウルスには是非「復活」してほしいと思ってる。

アメリカ大統領は「外弁慶」

アメリカ大統領というと強大な権力を持っている。ように思えるけど、実はできることは極めて限られている、らしい。「日経おとなのOFF」９月号特集「日本と世界の大問題なるほど！講座」の中の解説を、以下にメモする。

アメリカ大統領が強い権限を持つのは、外交と軍事だけ。外交では条約を締結する権限を持ち、軍事では軍の最高司令官となっている。

アメリカから見て外国にいる人々（例えば日本人）が、アメリカ大統領のニュースに接するのは、まさにその外交と軍事の場面だろう。

だが、その外交と軍事に対してさえ、権限は絶大とはいえない。例えば外交だと、条約の締結はできるが、上院で３分の２以上の賛成による批准が必要。

また軍事でも、大統領は軍の最高司令官なのに、宣戦布告する権限を持っていない（議会が持っている）ため、戦争を始めるときには、事前に議会の同意を得るようにしている。

国内政治に至っては、できないことばかりだ。まず予算の編成ができない。予算編成権は議会が持っている。法案を議会に提出できない。アメリカではすべて議員が法案を発議する議員立法である。

では、国内でできることは何か。まず、一般教書や予算教書という形で、議会に対して勧告すること。ただ、あくまで勧告なので、議会にとっては参考意見の扱いだ。次に、議会が作った法案を拒否すること。３つ目は大統領令を出すこと。ただし、これは行政部門に対する命令でしかない。

こうして見ると、アメリカ大統領は、外国では華々しく活躍する、内弁慶ならぬ"外弁慶"と評するのがぴったりのようだ。

・・・ということでアメリカ大統領は、とりあえず外交と軍事では充分圧倒的な権力を行使する姿を演出できる。とすれば、内政面に停滞感が強いトランプ大統領が外交面に突破口を見出そうとする、つまり北朝鮮攻撃に踏み切る可能性も低いとは言い切れないだろうなあ。

名古屋城、石垣保全も大事と

名古屋城天守の木造復元に向けて邁進する河村たかし・名古屋市長の前に、「天守復元より石垣修繕の優先」を訴える有識者が立ちはだかる――本日付日経新聞記事からメモ。

名古屋市は９日、名古屋城天守閣の木造復元に絡む石垣整備を議論する有識者委員会（石垣部会）を開いた。

これまでの部会では、委員から市の石垣調査計画に対し、「石垣保全より木造復元を優先している」と批判が相次ぎ、2022年12月の天守閣竣工の工程を見直すべきだとの結論になった。

河村たかし市長が掲げる木造復元で目下最大のハードルになっている石垣部会。この日、市側は天守閣の周辺15ヵ所で発掘調査を、10ヵ所でボーリング調査をする計画を説明した。大きな異論は出なかったが、奈良大の千田嘉博教授が、現在進んでいる石垣の史実調査の主体を尋ね、市が「竹中工務店と一緒にやっている」と答えたところ、会議の雰囲気が一変した。

千田教授は「特別史跡の名古屋城は国民共通の財産だ。名古屋市が責任を持ってやる以外にない」と強調。佐賀大の宮武正登教授も「手が足りないから外注というのはだめだ」と苦言を呈した。市は名古屋城担当として考古学が専門の学芸員を専任１人、併任１人充てているが、日常業務も多く、木造復元に向けた調査や資料の作成は竹中工務店が多くを受け持つ。

竹中の担当者が示した資料の内容にも委員から批判が相次ぐなどし、この日は用意していた議題を全部こなせずに時間切れ。今後の議論になお火種を残す格好となった。

・・・千田教授といえば、お城好きにはお馴染みの先生。そのお方の意見を、あだやおろそかにはできますまい。

しかし、お城は基本的に戦いのためのものであり、天守など建物の内部は殺風景そのもの。現在進行中の本丸御殿の復元は、建築物として見所があるから良いと思うけど、天守はわざわざ木造復元する程の価値があるのかどうか疑問。

ＲＯＥ対ＲＯＡ

ＲＯＥかＲＯＡか、それが問題だ――本日付日経新聞総合面コラム記事「ＲＯＥは万能か？」からメモする。

政府が６月に公表した成長戦略「未来投資戦略2017」は、企業の稼ぐ力を測るモノサシの一つである「総資産利益率（ＲＯＡ）」の改善を新目標に掲げた。企業統治改革で重視してきた自己資本利益率（ＲＯＥ）とは異なる指標が突然目標に据えられ、投資家や企業には戸惑いの声も広がる。

ＲＯＥは、企業の最終的なもうけである純利益を、株主が投じた資本と利益の蓄積を合計した自己資本で割って算出する。企業が自己資本をどこまで効率的に使って利益を稼いでいるのかを表す「株主目線」の指標だ。

一方、ＲＯＡは純利益を総資産で割って算出する。総資産とは株主の持ち分である自己資本だけでなく、銀行借入金など他人資本も使って企業が積み上げてきた工場、店舗、在庫、現金などの企業の財産だ。この全ての資産を活用してどこまで企業が効率的に稼いでいるのかを示すのがＲＯＡで、事業を行う「従業員目線」に近いとされる。

ＲＯＡとＲＯＥには密接な関係があり、ＲＯＡに負債の活用度合いを示す「財務レバレッジ」を掛け合わせるとＲＯＥになる。このため苦労して利益を増やさなくても、負債を増やしたり、自社株買いや増配で自己資本を減らしたりする財務テクニックでも、ＲＯＥは改善する。

日本企業は内部留保が厚く、財務レバレッジが低いと思われがちだ。実際は海外企業とほぼ変わらず、問題はＲＯＡの低さにある。ＲＯＥだけを目標にすると、低収益という最大の問題を覆い隠してしまう恐れがある。

2％台のＲＯＡを欧米並み（4％台）に引き上げるための最大の原動力は事業再編だ。日本企業は投じる資本に見合った収益を上げていなくとも、黒字であれば事業縮小や撤退には踏み込まず、供給過剰の事業環境を招いてきたからだ。

政府はＲＯＡ目標の設定に合わせ、企業が円滑に再編に動けるよう制度改正で後押しする。

・・・分母が自己資本か総資産かで悩むより、まずはシンプルに売上高利益率をひたすら上げることを考えるべき。ですかね。

ＲＯＥが示す企業の行動パターン

日本企業の自己資本利益率（ＲＯＥ）は10％に満たない水準であり、米国企業のおよそ半分にとどまる。2016年度の日本の上場企業のＲＯＥは8.68％で、これはバブル最盛期の1988年度の8.65％とほぼ同水準。しかしその中身は大分異なるものだという。日本経済新聞電子版7/30付記事「日本企業のＲＯＥはなぜ１桁なのか？」からメモする。

ＲＯＥという指標は事業の総合的な採算を表す「売上高純利益率」、資産の効率利用の度合いを測る「総資産回転率」、負債の多寡を示す「財務レバレッジ」の３要素に分解して考えるのが一般的です。

この３要素に分解すると、昨年度がそれぞれ「4.37％、0.78回、2.55倍」だったのに対して、88年度は「1.88％、1.14回、4.02倍」となっています。バブル期に比べ直近の数値が上昇している、すなわち計算上はＲＯＥの押し上げにつながる項目は「利益率」だけで、「回転率」と「レバレッジ」は低下しています。

ここから、過去四半世紀余りの日本企業の行動パターンが浮かび上がります。まず、過剰債務の解消に向けて銀行などからの借り入れをひたすら返済してきた姿です。これがレバレッジ低下になって表れています。財務体質の改善は経営にとって決して悪いことではありませんが、適度な借り入れによって負債と資本のバランスを調整することは、洗練された財務戦略の一つでもあります。良くも悪くも、日本企業の財務行動にはこの視点が欠けています。

もう一つ気になるのは、総資産回転率の低下です。通常、この回転率が１倍を下回ると、企業が収益を生みにくい資産を持ちすぎていると解されます。

何が無駄なのでしょう。企業によって事情はさまざまなのでしょうが、思い当たるのは過去最高水準に積み上がっている手元資金です。昨年度末は１年前から約3兆円増えて112兆円になりました。一般的に手元資金は平均月商の１倍強もあれば十分とされますが、112兆円という水準は２倍にも相当します。

手元資金積み上がりの理由を企業に聞くと、最も多いのは「不確実性への備え」です。リーマン・ショックに続き東日本大震災も経験した日本企業は、先行きへの警戒心が非常に強く、万が一への備えとして現金を多めに持つ習性がついているのです。

借入金を返し、収益を生みにくい資産を抱えるなかでＲＯＥを高める方法は、売上高純利益率の上昇しかありません。王道は値上げや、利益率の高いプレミアム製品・サービスを世に出して利益率を高めることです。

・・・バブル崩壊後の日本企業の行動は、基本的にリスク回避傾向の強いパターンのまま現在に至っている、と言えそうだ。