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2017年3月30日 (木)

「義とされる」とは

人は信仰によって義とされる、って何のこっちゃと非キリスト教徒は思うわけだが、とりあえず『プロテスタンティズム』(深井智朗・著、中公新書)第3章からメモしよう。
 
キリスト教の救いとは「義とされる」ということである。しかし「義」とは説明の難しい考え方だ。
 
義とは神との関係の正しさのことであり、罪とはこの正しい関係の破壊のことである。
神の教えに反したり、神の存在や恩寵を否定したり、拒否することは罪である。関係が破壊されているからだ。人間が罪人であるのは、自らこの関係を破壊したからである。
この罪の状態では人間は天国に行けないのだから、神との壊れてしまった関係を修復しなければならない。 
しかしルターは、人間の側の努力によって正しい関係を回復することや、自分は義とされたという確信を持つことは不可能だと考えた。
 
ルターが聖書に発見した事実は、神は義を持つだけではなく、それを与えることが可能だということであった。義人とは、神によって義とされた人を指すというのが、ルターが聖書を読み、そこから引き出した結論であった。
 
この神の義を人間が受け取るために、この世に来たのがキリストとしてのイエスである。キリストとしてのイエスは神の子であるから、まさに義を持った存在だ。罪や過ちのないイエスが私たちの罪や過ちを引き取り、その代わりに義を与える。
ルターはこの発見を、「キリストの義と人間の罪が交換される」という、いわば神秘主義的な表現によって説明した。
人間が義とされるのはただこの事実を信じる信仰によるのだということになる。
 
ルターは、神が人間を救うという行為を人間はただ受け取るのであり、神がなすことを信頼するのが信仰だと考えたのである。
 
・・・義とは、神との正しい関係である、と言われればまあ分かるような気もする。けど、義を「持つ」とか、「与える」とか言われると、やっぱりよく分からなくなる。はあ。

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2017年3月12日 (日)

応仁の乱は時代の転換点

新聞広告に「28万部」の文字。中公新書『応仁の乱』(呉座勇一・著)が、教養書としては破格の売れ行きだ。中央公論4月号(特集「歴史力で乱世を生き抜く」)掲載の対談記事から、呉座先生の発言の一部をメモする。
 
(応仁の乱を時代の転換点と見る理由として)最も大きいのは、応仁の乱を契機に、延々と続いてきた、京都を中心とした政治体制・政治秩序が崩壊したことです。いわゆる戦国大名が各地に出現し、地方の時代が始まる。戦国大名の乱立は、江戸時代に幕藩体制に再編成され、明治維新によって中央集権国家となるまで、地方自治的に社会が動いていく。その出発点が応仁の乱なのです。
 
応仁の乱が始まるまでは、細川、山名、畠山、斯波といった有力な守護大名たちの勢力均衡によって、一定の政治的な安定が実現していました。ところが、応仁の乱によって、それまでの勢力均衡が崩れ、新興勢力が擡頭する。これが、いわゆる戦国大名です。
 
守護大名は幕府の家来ですが、特に南北朝時代は南朝という幕府の不倶戴天の敵がいることによって、不満を持った大名が南朝と結び付いて叛乱を起こすことが続きます。そうさせないために、有力な守護大名たちを京都に集め、彼らが地方軍閥化することを防いだのです。
この体制がうまくいったのは1400年代初頭からの20~30年間です。京都に集められた守護大名は、合議によって各々の利害調整を行いました。
 
ところが、六代将軍足利義教がこの合議をやめてしまう。大名たちが全会一致で決めたことを将軍が覆すことができないため、将軍にとっては非常に邪魔な存在だったわけです。義教は問題が起きた時には、個別に大名に諮問を行いました。その結果、大名たちの横のつながりが断たれた。短期的には将軍優位の体制になりましたが、幕府が非常に不安定になった。その後、義教が暗殺されてしまうと、後はもう勢力均衡でやっていくしかない。その勢力均衡ですら崩れてしまった結果起きたのが、応仁の乱なのです。
 
・・・応仁の乱勃発(1467年)の背景を考えるためには、まず室町幕府の権力構造(教科書的にいう「守護大名の連合政権」)を再認識する必要がある。そして六代将軍足利義教の暗殺(嘉吉の変、1441年)以降、権力構造の求心力が低下していく推移の帰結として、応仁の乱が起きる。この結果、足利将軍と室町幕府の権威は地に落ちたことが誰の目にも明らかになった、ということなのだろう。

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2017年3月11日 (土)

野村證券と80年代バブル相場

野村證券 第2事業法人部』(講談社)の著者である横尾宣政氏は、野村證券の優秀な営業マンとして、80年代のバブルから90年代の損失補填問題、総会屋問題と、まさに野村の激動の時代を生きた人物。同氏が80年代バブル相場を語る部分からメモする。
(1985年9月22日の「プラザ合意」に始まる為替の急激な円高ドル安により、日本企業は危機的状況に陥った)
 
私は「日本の輸出産業もこれで終わりか」と、本気で考えた。
この窮地から日本企業を救ったのが株価の急騰、誤解を恐れずに言えば野村證券が描いた「トリプルメリット」「ウォーターフロント」のシナリオ相場である。 
円高、金利安、原油安を囃して86年から始まったトリプルメリット相場では、この3つの材料の好影響をもろに受ける東京電力、関西電力、中部電力などの電力会社、東京ガスや大阪ガスといったガス会社、それに関電工など電気設備・電力工事会社が買われた。トリプルメリット相場がある程度限界に達すると、ほぼ切れ目なく、再開発プロジェクトによって地価が高騰した東京湾岸に広大な土地を保有しているIHI、東京ガス、日本鋼管(88年6月にNKKに社名変更)を"御三家"とするウォーターフロント相場が始まる。
 
ところでこの当時、株式市場では「Qレシオ」(実質株価純資産倍率)と称する、株価を1株当たりの実質純資産で割って弾き出す指標が使われた。実質純資産とは純資産に、時価で計算した含み資産を加えたもの。「会社が保有する土地の含み益を考慮すると、その会社の株価は決して割高ではない」と主張するための材料だったが、事業の将来価値を軽んじる可能性があり、私はこの指標だけで株価を考えるのは間違っていると思った。
 
いずれにせよ、トリプルメリット相場やウォーターフロント相場に引っ張られて、日本の株価は暴騰していった。そこで起きたのがエクイティファイナンス(株式発行を伴う資金調達)の大流行だ。
80年代の後半の数年間は、エクイティファイナンスで調達した資金を使った生産設備の充実が図られ、技術開発が最も進んだ、日本の黄金時代だった。つまりプラザ合意後の産業界の危機的状況を救ったのは株式市場であり、野村證券が仕掛けたトリプルメリット・ウォーターフロント相場だったと、私は確信している。
 
・・・トリプルメリット、ウォーターフロントそしてQレシオ―――まさにバブル相場の熱気を帯びた記憶が甦える。東京電力、石川島(現・IHI)、新日鉄(現・新日鉄住金)など、大型株中心に売買が空前の盛り上がりを見せた、流動性相場の全面的大展開。あの頃、野村證券の存在感は圧倒的で、証券業界すべての人間が野村の動向に関心を寄せていた、と言っても過言ではなかったのだ。

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