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2016年7月13日 (水)

ガバナンス「改革」に異議あり

日本の企業統治指針に異議を唱えるのは、東レ社長の目覚昭広氏。本日付日経新聞のインタビュー記事(揺れる企業統治)からメモする。

「企業統治は経営者の倫理観だけの問題だ。指針は企業価値を上げるために、投資家が経営者にリスクをとって経営するよう監視しなさい、とうたっているが、全く間違っている。指針は企業経営の経験がなく、経営を知らない頭でっかちな有識者が作ったものだ」

「指針は企業価値を、時価総額や自己資本利益率(ROE)で定義している。時価総額はある種の人気投票だ。もっと地域社会や環境保全への貢献度合い、従業員の待遇も考慮して企業価値を考えるべきだ」

「(社外取締役を増やすことは)米国型の企業統治の形をまねをしてるだけで、日米間の社会の本質が違うことを理解していない。米国は金融資本主義で、時価総額や株価を上げることを目的化している」

「リスクをとって経営するのは、渡り鳥のように会社を渡り歩く『プロ経営者』と呼ばれるような人たちだ。本当のプロ経営者とは、現場を知り尽くした社長や最高経営責任者(CEO)を呼ぶものであって、渡り鳥経営者のことではない」

・・・まさに株主資本主義を培地とする米国流企業統治への異議申し立て。思えば、「現場主義」こそは「日本的経営」の別名でもあった。

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