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2015年12月31日 (木)

永遠のゼロ金利?

資本主義の終焉、その先の世界』(詩想社新書)は榊原英資、水野和夫の共著。両者が日銀の金融政策について語っている部分からメモ。

水野 (日銀の金融政策は)円高を是正し、株価も1万円前後から2万円を超えましたので、その点では効果があったのだと思います。
しかし、消費者物価を2%上げるという目標はいまだ達成できていません。
もともと黒田さんはじめマネタリスト的な人たちは、個別物価ではなく一般物価、要するに個別の物価の足し算ではなく、全体の物価を金融政策で上げることができると言っていた。一つの物価の上げ下げではなく、原油価格が下がれば購買力が増えるわけですから、他のものを使って均せばちゃんと2%になりますよ、という立場だった。
インフレやデフレは貨幣現象だとおっしゃっていた現在の金融政策の責任者の方たちが、「原油価格が下がったから目標を達成できない」と言い始めているのですからおかしな話です。貨幣現象は十分にマネタリーベースを二倍に増やしてやっているわけですから。

榊原 いや、わかります。ただ若干、黒田さんを弁護すると、彼に直接聞いたことはないけど、おそらく彼はもともと物価を2%上げようとなんて思っていないと僕は思う(笑)。
水野 本当ですか!? そうしたら土台が崩れる(笑)。
榊原 つまりね、彼の言いたかったことは、金融緩和を継続するっていうことなんですよ。だから2%にならなきゃずっと継続できるわけです(笑)。
水野 じゃあ、むしろならないほうがいいじゃないですか(笑)。
榊原 だから、物価上昇しなければ、少なくとも金融緩和を継続することはできる。僕は、黒田さんの本音っていうのはそういうところじゃないかと。本当に2%にできると思ってないと(笑)。

水野 ということは今後もしばらくは、ゼロ金利が事実上続きますね。
榊原 事実上続きます。ゼロ金利か、超低金利が続いて、しかも量的緩和も続くということでしょう。

・・・いわゆる異次元緩和は異常な金融緩和であるわけだから、異常な状態が当たり前になるというのは、そのこと自体が異常の極みだろう。だとしても異常な状態を脱する見通しがなかなか立たないくらい、景気の回復力や持続力は脆弱だという印象もあるので、やはり当分は異次元緩和を続けるしかないのかな。

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2015年12月30日 (水)

学問は終わってる

確かに、人文社会系の学問って使えないというか終わってる感じだ・・・『使える哲学』(古田博司・著、ディスカヴァー・トゥエンティワン発行)からメモ。

たとえば、現在「使えない学問」の例をあげるとすれば、フランス語やドイツ語だと私は思います。フランスやドイツから、今や思想も文学も来ないからです。
法学はもう研究の段階を終えて、実学になってしまった。
経済学は、既に工学の分野の学問になったといっていいでしょう。
社会学も行き詰っています。
文化人類学も今ではもう見る影もありません。

先ごろ話題になった、文科省が廃止に言及した人文系学部の見直しについても基本的には結構なことだと思っています。
今を説明できない学問は、もうやめたほうがいい。今を説明できるのだったら、歴史学でも社会学でも何でも続ければいいのです。
どんな学問であっても「すぐには役に立たないが、教養として必要だ」という考え方は意味がないと思います。

かつての近代という時代には、学問を研究することによって普遍的な知に到達できるはずだと、みんな思っていたわけです。でも、そんなことはもうないということに誰もが気づいてしまいました。インターネットにおける情報の集合体のほうがずっと有用性がありますから。

・・・大学から人文系学部が消えると聞いて、実学重視の流れがとうとうそこまで来ましたかという思いがした。世の中的には「教養の復権」みたいな話も一部にはある。けど、それも「ビジネスに役立つ」的な文脈で語られたりするので、こうなるともはや人文・社会科学系の知識は基本的に不要というか、それだけでは存在意義を認められない感じだ。もっと言えば、学問では現実を認識できない(今を説明できない)ということかと。

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2015年12月29日 (火)

名選手は名監督ならず

野村克也氏の語る監督論はサラリーマンにも頷けるところが多い――週刊ポストのネット配信記事からメモ。

「名選手、必ずしも名監督にあらず」。これにもしっかりとした根拠がある。現役時代にスター選手だった監督は、攻撃野球を好む傾向が強い。素人が見てもわかりやすい、派手な野球が好みだ。
言い方を換えれば、ただ打って走るだけの才能と技術に頼った粗い野球である。これでは到底、常勝チームなど作れない。

また、スター選手はその才能からデータを必要とせず、細かいチームプレーとも関係なくやってきた者が多いため、いざ監督になったら緻密な野球ができない。有効な作戦が立てられないし、相手の作戦を読むこともできない。

そしてもう一つ。スター選手は自分ができたことは、皆もできると思い込んでしまっている。並の選手の気持ちや痛みがわからない。自分のレベルで選手を見るためにうまく指導ができず、言葉より感覚を重視してしまいがちなのだ。

スター選手の代表格といえる王貞治、長嶋茂雄のONは確かに天才的な選手だったが、その余りある才能ゆえに苦労を知らず、それぞれの哲学がなかった。だから監督としてはまったく怖くなかった。

ONに共通していたのは、目の前の試合に一喜一憂していたことだ。
監督というものは「ではこの先どう守ろうか、どう逃げ切ろうか」が気になるのが普通だ。子どものようにはしゃいでいるヒマはない。

現に、川上哲治(巨人)さんや西本幸雄(阪急など)さんが試合展開によって一喜一憂していただろうか。どんなに勝っても仏頂面だった落合博満(現中日GM)までいくともはや変人だが、まだONや原辰徳(巨人)よりはマシだ。

・・・名選手、必ずしも名監督ならず。サラリーマン社会の中でも大いに在りうる話で、仕事のできる人が、人を育てることのできる人かというと、そうでもないのだよな。

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2015年12月22日 (火)

監督に求められる「言葉」

選手の信頼や信用を得るためには言葉が大切――野村克也氏の語る監督論。週刊ポストのネット配信記事からメモする。

「信」は万物の元をなす。選手がいかに監督を信頼、信用しているか。これがなければチーム作りなどできるわけがない。

その「信頼」を得るのに重要なのが「言葉」である。リーダーは人の前できちんとモノが言える人物でないといけない。選手が聞いて感心し、納得するような言葉を持つ者こそが、選手から信頼・信用される良い監督なのだ。

球界も結局は、出身大学やその派閥がモノをいう学歴社会だ。田舎の高卒で、しかもテスト生で入った私が将来監督になれるなどとは思ってもいなかった。だから引退後は解説者としてなんとか球界に残りたいと思い、どの評論家にも負けないような解説をしようと思った。

そうして一生懸命頑張っていればわかってくれる人がいる。こんな私の姿をある人が見てくれていた。
あれは1989年のオフのこと。いきなりヤクルトの相馬和夫社長がやってきて「監督をやってほしい」といわれた。私はパ・リーグの人間だからセ・リーグの野球は知らない。何故私なのですかと聞くと、「野村さんの解説を聞き、新聞の評論を読んでこれが本当の野球だと感心した。うちのバカどもに本物の野球を教えてやってほしい。チームがうまく行かなければ私も責任を取る」といってくださったのだ。
これが就任の決め手となった。結局、優勝させるのには3年かかってしまったが、見事優勝した時には相馬社長が飛んできて私の両手を握って放さなかった。その感触は今でも忘れられない。私がヤクルトの監督になったのも、解説という「言葉」がきっかけだったのだ。

説得力、そして重みのある「言葉」を発し、選手から「信」を得られるかどうか。監督業とはそれに尽きるのだ。

・・・ノムさんは言う。巨人、阪神、横浜の新監督には、その「言葉」がない。だから心配だ、と。まあ言葉に重みのある人というか、ノムさんほどの努力家はそうそういないと思うけど。

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2015年12月19日 (土)

異次元緩和そろそろ限界?

昨日18日、日銀の政策決定会合で表明された金融緩和「補完策」を巡って、日経平均株価は乱高下。追加緩和への期待と懐疑が交錯した。改めて「異次元緩和」のおさらいということで、『「名目GDPって何?」という人のための経済指標の教科書』(小宮一慶・著、PHPビジネス新書)からメモしてみる。

2013年4月4日の日本銀行(以下、日銀)の政策決定会合で「マネタリーベースを2年間で2倍にする」と決定しました。「マネタリーベース」とは、「日銀券」と「日銀当座預金」の合計で、日銀が直接コントロールできる資金量のことです。日銀券は紙幣で、日銀当座預金は各民間金融機関が日銀に置いている当座預金の残高です。

当時、日銀券が約85兆円、日銀当座預金の残高が約50兆円、合計135兆円のマネタリーベースがありました。これを15年3月までに270兆円にすると発表したのです。
しかも、2014年10月31日には、「マネタリーベースを無期限で毎年80兆円増やす」という、さらなる金融緩和が発表されました。

日銀当座預金の残高は、2015年10月時点では240兆円まで増加しています。
なんでこんなことが可能だったのか。実は、やり方はいたって簡単で、民間金融機関から国債を買い取り、その代金を当座預金口座に払うだけというシンプルなものです。
ここで絶対に理解しておかないといけないのは、原資はないのです。どこからもお金を持ってくる必要はなく、買った国債分の金額を各民間金融機関の口座に記帳すればいいだけなのです。
日銀は、打ち出の小槌を振って国債を大量に買っているわけですが、何らかのきっかけで国債価格が下落すれば、日銀は非常に大きな含み損を抱えることになります。

日銀は白川方明前総裁のときまでは、「日銀券ルール」を厳格に守っていました。これは、「日銀が保有する国債の量は、発行している日銀券(通貨)の残高を超えてはいけない」というルールです。
しかし、アベノミクスの異次元緩和を敢行した黒田東彦総裁は、この日銀券ルールなどなかったかのように、2015年3月時点で、日銀券発行残高約90兆円に対して、約270兆円もの国債を保有しました。実はつぎのルールも無視しています。
そのルールは、「残存期間が3年未満の国債しか保有しない」というもので、このルールも守られなくなり、残存期間が10年を超える国債まで保有するようになりました。日銀の抱えるリスクは増大しているのです。

もう一つ付け加えると、これはリスク増大とは必ずしも関係ありませんが、これまで厳格に守られてきた「民間金融機関が1年以上保有した国債しか買わない」というルールも無視されています。異次元緩和のために市場から国債を買い漁っているため、発行からたった1日、民間金融機関に保有させた国債も買っているのです。

異次元緩和によって、景気は良くなりましたが、所詮カンフル剤のようなもので、日本経済の実力が上がったわけではありません。どこかでこの効果が切れることと、今後、大量の国債をどう市場に戻していくかという「出口戦略」をどうするかに注意が必要です。

・・・異次元緩和とは掟破りの緩和である。と思うと何だか空恐ろしい感じもしてくる。アメリカはFRBの9年半ぶりの利上げにより、ようやく金融正常化への第一歩を踏み出した。日本の金融市場が異次元の世界から戻ってくるのはいつのことになるのやら。

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2015年12月15日 (火)

「良い老後」のワナ

今週の「週刊ダイヤモンド」(12/19号)の特集は「老後リスクのリアル」。現役の医師でもある作家・久坂部羊のインタビュー記事から、以下にメモする。

高齢者医療の現場に長くいた実感からすると、長生きは決して良いものではありません。
多くの人が長生きを望むのは、今のまま長生きできるというイメージがあるからです。
実際は、どんどん嫌なことが襲ってくるのが老後。「こんなになるとは思わなかった」という声ばかりです。老化とは失うことですからね。機能も立場も美貌も、知能レベルも家族も失い、嫌なことばかり起こる。
だから40代、50代のうちから、「どんな老いになるか自分では分からない」ということへの危機管理意識は常に持つべきです。その方が心の平安のためにも大事でしょう。

結局、幸せかどうかは自分の心次第です。
人間、足るを知ることが大事で、若いうちから精神修養して、多くを望まない、感謝の気持ちを持つという人間性を育てておくと、長生きもつらくないかもしれません。

大体、〝良い老後〟みたいなものを求めるところから、人は苦しみ始める。せっかくまだ機能が保てて、あちこち出掛けたり楽しめる能力があるのに、長生きするためのあれやこれやばかりに振り回される。やらなければいけないことばかりが増え、逆に今という時間を浪費してしまう。
そうでなく、いつ死ぬか分からないという気持ちで今を楽しむのが、心を休めるのに大事だと思うんです。

・・・「良い老後」のために準備する、要するに老後の生活を楽しむ原資として、現役の時に支出を抑えてお金を貯めるのも間違いではないけれど、実際に老後を迎えた時に、身体のあちこちに不具合が出て行動を制約されたりすると、せっかく貯めたお金をうまく使えなくなる恐れはある。身体がよく動くうちに行きたいところに行くとか、先にお金を使っていろいろ経験しておくのも大事かと。「いつ死ぬか分からない」と思って、やりたいことがあったら先延ばししないこと、だな。

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2015年12月 6日 (日)

サラエボ包囲の記憶

12月2日付日経新聞文化面「ボスニア紛争160字の記憶」を見て、執筆者であるサラエボ出身の作家ヤスミンコ・ハリロビッチ氏の『ぼくたちは戦場で育った』(集英社インターナショナル)を読んだ。同書には、ジャーナリストの千田善氏による解説「ユーゴスラビア紛争について」「サラエボ包囲戦」があるので以下にメモ。

ボスニア・ヘルツェゴビナをふくむ旧ユーゴスラビアは、かつては多くの民族が共存する連邦国家だったが、現在では7つの独立国にわかれている(①セルビア②クロアチア③スロベニア④ボスニア・ヘルツェゴビナ⑤マケドニア⑥モンテネグロ⑦コソボ)。
国が独立したり分裂することはめずらしくない。しかし、旧ユーゴスラビアの場合は不幸なことに、話し合いではなく戦争になった。そこでは10数万~20万人が殺され、400万人以上が故郷を追われた。

スロベニア戦争(別名10日間戦争)1991年6月~7月(死者100人未満)
クロアチア戦争(第1次)1991年、(第2次)1995年(死者2万数千人)
ボスニア戦争(ボスニア分割戦争)1992年~1995年(死者10万~20万人)
コソボ紛争1996年ころ~1999年(死者2万人弱)
マケドニア紛争1999年~2001年(死者約250人)

戦争の目標は「領土拡大」。それが一番わかりやすいからだ。
ボスニアが1992年3月に独立宣言した直後、セルビアが東から、クロアチアが西から国境を越えて攻め込んだ。両国は「ボスニアの山分け(領土分割)」の密約を結んでいたのだ。

サラエボのまわりをかこむ丘の上から、セルビア民族主義の武装勢力が銃や大砲を町の中に撃ち込んだ。
「サラエボ包囲」1992年4月から1996年2月までの1,425日間。世界史上もっとも長い包囲戦だ。
足かけ4年のあいだ、サラエボでは11,000人以上が殺された。そのうち子どもは1,600人。

・・・この本のメインの内容は、戦時下のサラエボで子供時代を過ごした約1,000人の回想メッセージ。そこで語られる記憶は地下室、配給食糧、水運び、停電・・・窮乏生活に耐えるだけでなく、砲撃や銃撃など生命の危険に晒されるままの日常。その中で友だちとの絆や初恋が生まれ・・・愛する人の死を経験する。戦争が自分たちをいきなり大人にしてしまった・・・そんな思いの込められたいくつかのメッセージが心に沁みた。

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2015年12月 3日 (木)

東芝粉飾と工事進行基準

まずは本日付日経新聞・投資情報面記事「わかる監査」からメモする。

複数の決算期にまたがる大型の工事やシステム開発では、進行度合いに応じてコストを見積もり、売り上げを計上する「工事進行基準」というルールが使われる。総じて企業側の見積もりがベースとなり、不正の温床になりやすい。

東芝で問題になったスマートメーター(次世代電力計)通信システムでも進行基準が隠れみのになった。安値受注の時点で赤字が想定されたのに、東芝は収益が出ると主張。監査法人は見抜けなかった。
会社が主張する将来の収益見通しといった見積もりを覆すには「明確な証拠が必要。訴訟も辞さない覚悟がいる」(大手監査法人の会計士)。

・・・東芝問題については、『会計士は見た!』(著者は公認会計士の前川修満氏、文藝春秋)にも取り上げられているので、以下にメモ。

今回の東芝の事件は、衝撃的でした。それは、会計監査によって発見することが容易ではない、「工事進行基準」の不適切な計算によって、利益を過大に計上していたからです。

(工事進行基準では)工事の進捗度をどのようにして認識するかが重要なポイントになります。
現実的には、それまでに費やした原価の総額と、この先に必要になる原価の見積額を勘案して、進捗度は計算されます。
ただ、この進捗度の計算は、現実には正確な計算がむずかしく、誤差の発生は避けられません。

東芝の場合、ソフトウエアの開発業務という、外見からはほとんど完成度が判別できない事業において、この工事進行基準を適用し、不適切な計算を行っていたのです。

ソフトウエアの開発は、見た目からその進捗度を推し量ることはきわめて困難です。おそらく、会計監査人はおろか、東芝の内部の人であっても、直接の担当者以外は、その完成度合いを正確に計算することはできないでしょう。

東芝は、見積原価の資料を改竄して、未完成の事業において、残りの工事に必要な費用が過少に見積もられるよう操作していました。その結果、各年度において実態よりも過大な収益が計上されていたのです。

・・・ということで、やろうと思えば粉飾決算もいろいろ手はある、ということのようですな。(結局バレちゃうんだけどね)

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2015年12月 2日 (水)

会計士監査の役割

東芝の粉飾決算で、新日本監査法人の監査に落ち度はなかったのか問う声もある。しかし会計監査は本来、粉飾や不正の発見を求められているわけではない、とのこと。本日付日経新聞・投資情報面記事「わかる監査」から以下にメモする。

投資家にとって上場企業が作り、投資家に開示する財務諸表は投資判断に欠かせない資料だ。法定の開示資料である有価証券報告書に重大な虚偽の記載があると、刑事罰の対象になる。法律ではその正しさを企業から独立した第三者である監査人がチェックするように義務付けられている。監査人は専門知識と実務経験を備え、国家資格を持つ公認会計士が担う。

会計士は企業と契約し報酬と引き換えに財務諸表をチェックする。
当然ながら投資家は「監査で不正を見つけるはず」と期待する。
ところがその期待をぶつけると、多くの会計士がこう答える。
「不正の摘
発が監査の第一の目的ではない」

会計士の言い分はこうだ。監査の目的は「経営者が作成した財務諸表が適法かつ適正かどうか」にある。正しい財務諸表を作る責任は企業経営者にあり、会計士は企業が提出した財務諸表の内容が十分かどうかチェックする役目を負う。

提出された財務諸表に不正があれば一義的には「企業の責任」で、会計士は「開示が正しいかどうかを保証し、意見を表明する」(会計士協会)。

・・・財務諸表の内容は正しいという前提で、開示の適正性を保証するのが会計士監査。ということで世間が会計士の監査に求めるものとはズレがある、という話なんだけど、それでもやはり、監査のプロセスの中で疑わしい点が出てきたら、そこは可能な限り追求してもらいたい、という気もする。

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