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2015年6月19日 (金)

中国人民が支える株高

今週の日経新聞は火曜日、中国株をテーマにした「一目均衡」コラムをメモしたけど、本日金曜日も市況欄コラム「大機小機」(中国株バブルは崩壊するのか)からメモする。

海外投資家の間で中国株バブルを懸念する声が強い。年初来の上昇率は上海総合指数が約60%、深圳の「創業板」指数は約2.5倍になった。

中国の昨年の国内総生産成長率は四半世紀で最低の7.4%を記録し、今年は6%台に落ちる可能性が高い。実体経済と株価の乖離は広がっているが、株式市場の売買高で約8割を占める個人投資家の強気姿勢に変わりはない。

中国経済は2011年までの33年間に平均10%の成長率を達成。先進国に追い付くための高度成長は必要でなくなり、5%程度の成長が続けば今後10年で中国の経済規模は米国を追い抜く。

アジアインフラ投資銀行の設立メンバーは57ヵ国になり、資金量は約千億ドルといわれる。アジア、中東、ヨーロッパにまたがり、総人口で40億人を超える巨大経済圏の構築が実現すれば、21世紀は間違いなく中国の世紀になる。

経済の先行きへの期待を背景に個人投資家が株高を支えているが、政府も株高維持を重要政策とし、規制緩和や利下げで支援している。しかし中国株は売買高で世界1位、時価総額では米国に次ぐ世界2位となり、株価の崩壊がグローバル金融危機をもたらす可能性は極めて大きい。

・・・「時に波乱となっても、長期では上昇が続く可能性はある」とコラムは結ぶが、中国の経済成長が続くのは疑いないとしても、個人の売買が8割を占める株式市場が時に荒っぽい動きになるのも避けられない、という感じがする。

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