ＩＰＯ時の「売出し」は要らない

株式上場時に行われる既存株主からの保有株売出しは、株価形成の歪みにつながる――今週の「週刊東洋経済」（4/25号）の記事（ミスターＷＨＯの少数異見）からメモ。

スマホゲームのｇｕｍｉは2014年12月18日に東証上場、初値は公募価格と同じ3300円。その２ヵ月後半後の3月5日、通期の営業利益予想を13億円の黒字から4億円の赤字に下方修正したのだ。翌日、株価はストップ安の2081円、時価総額の25％が吹っ飛んだ。

國光社長は株式公開時に12万株を売り出して3.96億円を手にしている。
しかも、ｇｕｍｉは14年の6月と7月に1214円で取引先やベンチャーキャピタルに割当増資をし、引受先の多くが売り出しをしている。売り出し株数が公募株数の７倍だったため、市場では高値で売り抜けるためのＩＰＯ（新規株式公開）だったのでは、という見方さえある。

ＩＰＯをする会社と幹事証券には、公募価格を高くしたいインセンティブが働く。会社はできるだけ多く資金を調達したいし、幹事証券は手数料を最大化したい。
既存株主からの売り出しが加わると、さらに個人の欲が乗ってくる。公募価格が高いほど創業者利益は大きくなる。草創期にリスクマネーを提供したベンチャーキャピタルなども高値歓迎だ。

株式の流動性確保など事情はあろうが、売り出しを認めるかぎり同じことが起きる。

海外の例が参考になる。たとえば、台湾のＩＰＯは原則として公募のみで売り出しはしない。約半年間、市場が株価の妥当性を見極めてから、創業者らは保有株を売り出す。

･･･将来的な会社の成長持続に確信があるのなら、経営者や既存株主が自分の保有株式を新規公開時に慌てて売り出す必要もないはず、だよな。