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2014年10月11日 (土)

地方創生は地方分権から

昨日10日付日経新聞市況欄コラム「大機小機」(国のかたち問う地方創生を)からメモする。

地方創生をめぐる安倍晋三政権の姿勢には地方分権の視点が欠けている。中央集権を維持したまま地域の活性化を目指しても、結局は中央と地方の格差を広げるだけだ。

先進5ヵ国(G5)をみても分権国家である米国、ドイツに対し、一極集中型の日英仏の低迷が目立つ。
英国はスコットランド独立の住民投票で大揺れになったが権限移譲が進むことになった。この英国の教訓に学ぶべきだ。
 

少子高齢化が急速に進み、国・地方の長期債務残高が膨らむなかでは、税財源を含む地方分権に取り組むしかない。何から何まで国が口出しするのではなく、国の機能を外交、防衛、通貨、金融、年金などに絞り込むことだ。一方で、基礎的自治体の集約化は避けられない。県を超えた広域連携も必要になる。 

補助金や交付金といった中央集権型の地方支援ではなく、税財源など権限の移譲を受ければ、自治体は選択肢が広がる。知恵も生かせる。税制優遇で企業誘致も可能だ。福祉か公共投資か、身近なおカネほど丁寧に使うから、国・地方を通じた財政合理化につながる。 

異次元の地方創生と振りかざすのではなく、本筋の改革に国、地方あげて取り組むことだ。分権なしに地方創生はない。

・・・これからの国のかたちとして、地方分権が望ましいというのは多くの人が同意すると思われる。しかし政府に地方分権をやる気があるとは思えない。とりあえず「道州制」ひとつとってみても、この20年以上、政策の話題として浮かんでは消えていくという繰り返しで、本格的に取り組む動きは全くなかったことからも、地方分権の実現はほぼ絶望的という気持ちになる。

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