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2014年8月26日 (火)

社外取締役って要る?

本日付日経新聞市況欄コラム「大機小機」(社外取締役は日本に必要か)からメモする。

またも会社法が改正され、企業経営者や長期投資家から見ると無意味な規制が強化された。独立した社外取締役導入の規制強化である。さすがに法律上の義務化は見送られたが、導入への圧力は強まった。社外取締役がいない企業は、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を公表する義務が課されたからだ。 

日本の場合、委員会設置会社でなければ、社外メンバーを過半とする監査役会を設置することが、既に義務付けられている。
この制度は米国にはなく、取締役がお手盛りで監査する米国流よりも理にかなっている。
にもかかわらず、なぜ大きな効果が期待できない社外取締役の導入に圧力がかかるのか。
 

米国の短期投資家が、米国流の制度の採用を期待するからだ。営利企業である東京証券取引所が、こうした投資家の期待に応えようとしたくなるのはわかる。多くの手数料を落としてくれるからである。ではなぜ政治家まで彼らの期待に応えようとするのか。 

政治家にとって大切なのは目先の株価である。株価を上げるには、短期投資家に動いてもらう必要があるのである。 

しかし、産業の長期的な競争力強化に重要なのは、長期投資家の安定保有である。本来なら政府と与党は、長期投資家のコミットメントを促すような制度改革を目指すべきだ。

・・・ヘッジファンドのウケ狙いだけだったら、社外取締役は要らない。社外監査役だけで十分だ。

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