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2014年5月28日 (水)

興味深い「ピケティ・ブーム」

今日もピケティ先生の話題をメモしよう。「MSN産経ニュース」本日配信記事(米国覆う「ピケティ旋風」)から。

(フランス人経済学者)ピケティ氏の新著「21世紀の資本論」が米国で猛烈な売れ行きをみせている。約690ページと辞書のように分厚く、数式がちりばめられている。学術的過ぎて、とても大衆的とはいえない内容なのだが、書店チェーンの店頭では山積み。ネット販売の売り上げランキングでは、英訳出版された3月以来、ベストセラー上位の常連となっている。 

なぜ米国でピケティ氏が注目されるのか? 「母国では大して知られていないが、時流に乗った」とは、仏週刊誌レクスプレスのニューヨーク特派員、フィリップ・コスト氏の解説。コスト氏のいう「時流」とは、米国で活発化する格差是正論議である。 

独立戦争の際に支援してもらった歴史もあり、ただでさえ米国人はフランス人に対して文化的な劣等感にさいなまれている。
普段は外国人に批判されても「カエルの面に水」の米国人だが、フランス人学者に「米国は変だ」と指
摘されて過剰反応した。 

「21世紀の資本論」の要旨を一言で表現すると、米国繁栄の礎である資本主義に対する「挑戦状」である。「資本収益率(株式や不動産といった資本の投資利回り)が国民経済の成長率を上回る構図にあるため、富が一部に集中して、社会の格差は拡大する運命にある」と資本主義の将来を悲観的に分析した。 

米国の場合、格差は産業革命を機に拡大し、1910年は上位10%の富裕層が全体の富の80%を保有していた。2回の世界大戦を経て、その比率は60%に減るが、2010年には70%まで再び上昇した。相続税制の抜け穴が利用されて、事実上の世襲が復活し、金融資本主義が政治と結びつくことで、経済成長率以上に資本家が富んだ。 

過去200年以上のデータを用いて、「所得と富の分配史」を統計的にひもといたピケティ氏にとって、資本主義は権力者が利潤分配の仕組みを利己的に決める弊害が内在している。 

本書は資本主義そのものを否定したわけではなく、あくまでも市場の行き過ぎを修正するために政府の介入を求めたまでだ。
データの選択的利用が批判された面もあるが、「格差急拡大」とまではいかなくても、20世紀中盤に発生した中産階級化の流れが終わった構図を明示している。

・・・資本主義の総本山ともいえるアメリカにおけるピケティ・ブームは、格差論議の新段階を示しているようで興味深い。

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2014年5月27日 (火)

「ベルエポック」は格差拡大時代

アメリカで論争を巻き起こしている『21世紀の資本論』。フランスの経済学者ピケティ氏の大著の内容を、齋藤精一郎先生が簡潔に紹介している。「日経BPnet」5/20配信の記事から以下にメモ。

ピケティの主張を一言で結論すると、現在は「第2のベルエポック」に入っているということ。ベルエポック(フランス語で良き時代という意味)とは、19世紀後半から20世紀初頭のヨーロッパ、特にパリにおいて華やかで平和な時代が開花したことを指す。

ピケティの功績の一つは、過去200年以上の期間について欧米の膨大なデータを分析し、ベルエポックにおける所得と富の集中、分配の不平等を統計的に跡付けたこと。そのうえで、現代、とくに1980年以降の欧米は「第2のベルエポック」に入っていると指摘。

ベルエポックで広がった所得と資産の格差は、第一次世界大戦から1970年代までの間に縮小。しかし、1980年以降、これら格差は再び拡大して100年前の状態に近づいている。

ピケティは資本主義の特性として、資本収益率(r)と経済成長率(g)の乖離を実証的に明らかにしている。資本収益率とは、投下した資本がどれだけの利益を上げているか。経済成長率はGDPがどれだけ増えているか(を示す)。
歴史的に見ると、戦後の一時期を除いて、資本収益率は経済成長率を上回っているというのがピケティの注目すべき指摘。つまり、「r>g」という不等式が基本的に成り立つということ。
gの増加は中間層や貧困層を含めた国民全体を潤すが、rの増加は富裕層に恩恵が集中する。gよりもrが大きい期間が長くなればなるほど、貧富の差は広がり、富が集中していく。これがベルエポックと「第2のベルエポック」における格差拡大の真相ということになる。

ピケティは、世襲の復活について警鐘を鳴らす。「第2のベルエポック」で大きな資産を築いた富裕層がその資産を子孫に継承することで、100年ぶりに世襲による階級が復活しつつある。
ピケティはそうした格差の固定化、さらに拡大を防ぐために、グローバル累進課税という制度を提言。
しかし、このグローバル累進課税構想は米国の保守派を刺激した。「ピケティはマルキスト(マルクス主義者)だ」といった批判がわき起こっている。

ピケティの主張・提言を引き続き検証しながら、政治的な分配問題を含めた議論を活発にしていくこと(が求められる)。

・・・(資本収益率>経済成長率)=格差拡大。成長が望めない社会では、格差は拡大する一方になる。のか。

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2014年5月26日 (月)

新たな「資本論」の登場

日経新聞電子版5/25付記事(ピケティ氏の陰鬱な「資本論」)からメモする。

「エコノミスト界のスター」「新たな経済学の伝道者」「現代のマルクス」「いま最も熱い思想家」。呼び名は、さまざまだ。富の集中は資本主義の必然――。そう訴える大著が、米国で一大旋風を巻き起こしているフランス人経済学者がいる。

「21世紀の資本論」。パリ経済学校のトマ・ピケティ教授が著した685ページにも及ぶハードカバー本だ。昨年のフランス語版に続き、今春、英訳を出版。米アマゾン・ドット・コムでたちまちベストセラーになり、全米の書店で売り切れが続発して増版を重ねている。

ピケティ氏の著書は、大きく3つの部分からなる。まず、ここ数世紀にわたる、主に米欧での経済格差の歴史。第2に、今後の見通し。そして、格差是正への処方箋だ。15年ほどかけて各国の税務データなどを調べ上げ、実証的に論理を組み立てたのが特徴だ。

ピケティ氏の主張の中核をなすのは、「R>G」という数式だ。資本からの収益率(R)は、経済成長率(G)よりも大きいとの指摘。株式などへの投資で得られる利益は、労働から得られる資金を上回る、と言い換えてもいい。だから、資本をもつ人々の富は雪だるま式に膨らむ一方、それ以外の人々は取り残され、経済の格差はひたすら広がる。これが資本主義の宿命である、との悲観的な見方を示す。

20世紀半ばをはさんだ一時期は、例外的に経済格差が縮まったが、これは大恐慌と2度の世界大戦、これらに伴う富裕層への課税強化や経営者の報酬抑制などが要因だという。今後も格差は広がる可能性が高く、それを防ぐには最富裕層に最大80%のきつい累進税を課すべきだと提案。課税逃れを防ぐため、これをグローバルに導入せよ、とも説く。

「リベラル派が主張してきたことを実証した」。クルーグマン教授は称賛。スティグリッツ教授や、ライシュ教授など、多くのリベラル派経済学者は、研究を熱烈に支持した。

一方、保守派の経済学者からは、批判が相次いでいる。ロゴフ教授「グローバルな富裕層課税などは施行に多くの問題があるし、政治的にも現実味がない」。フェルドシュタイン教授「格差が永遠に広がり続けるとの結論は飛躍であり、誤りだ」。

いずれにせよ、格差をめぐる論戦が、新たな局面を迎えたのは間違いない。米経済学界には、しばらくピケティ旋風が吹き荒れそうだ。

・・・かつて、労働者を搾取する資本家は「打倒」の対象だった。新しい「資本論」は、膨大な富をひたすら我がものとする超富裕層を「制裁」の対象とする。

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2014年5月24日 (土)

マクシミリアンと同時代の教皇

最近、江村洋先生の書いたハプスブルク君主の評伝(カール5世、マリア・テレジア、フランツ・ヨーゼフ)が次々に文庫化された。結構な事だと思う。で、関連する江村作品はあとひとつ、『中世最後の騎士 皇帝マクシミリアン一世伝』がある。でも、これは文庫化しないような気がしたものだから、とりあえず図書館から借り出して読んでみた。

マクシミリアン一世(1459~1519)は苦労の多いドイツ王(神聖ローマ皇帝)だった。何しろまず国内のドイツ諸侯が言うことを聞かない。ライバルのフランス国王は性格の悪い人が続くし、ローマ教皇も癖のある人ばかり。これらの人々に囲まれた皇帝は、戦争をやるための資金繰りにいつも頭を悩ませていたという印象。

で、今さらながら気が付いたのは、マクシミリアンの時代の、要するにルネサンス最盛期のローマ教皇は、頭に「超」の付く生臭坊主の時代だったということ。アレクサンデル6世、ユリウス2世、そしてレオ10世。『ローマ教皇事典』(三交社)を参照してメモする。

アレクサンデル6世(在位1492~1503)
ボルジア家出身の悪名高い教皇。チェーザレ・ボルジアの父。聖職者でありながら、子供を多数もうけた。教皇選挙の際は、なりふり構わず賄賂をばらまき役職を約束して必要な票を獲得。教皇就任後の関心は、もっぱらボルジア家の繁栄と自らの贅沢三昧・放蕩三昧の生活に向けられた。チェーザレのローマ貴族および教皇領征服計画を支援、教皇領のほとんどはボルジア家の領地に。
1509年8月18日急死。毒殺も疑われたが、実際にはマラリアが死因らしい。

ユリウス2世(在位1503~1513)
戦争と芸術擁護で知られる教皇。アレクサンデルを継いだピウス3世の一ヵ月弱の短い在位の後、巧妙に賄賂を配り役職を約束して、教皇の座を射止める。その在位の始まりの日から、1513年2月21日、熱病で死去する日まで、ユリウスは、教皇庁が失った領地を取り戻すために、あるいは教皇領を狙う外国の野望を打ち砕くために、教皇軍の先頭に立って戦場を駆け回っていた。
美術のパトロンとしての貢献大。ブラマンテ、ラファエロ、ミケランジェロらを手厚く庇護。

レオ10世(在位1513~1521)
メディチ家出身。当時の最高の人文主義者たちから教育を受ける。38歳の若さで、賄賂も聖職売買も使わず教皇に選ばれた。
レオは莫大な教皇庁財産を、狩猟、舞踏会、晩餐会、観劇その他のありとあらゆる贅沢・娯楽に費消。間もなく教皇庁の財政は破綻、レオは銀行家から高利の借金をする羽目になり、さらにその返済のために免罪符や枢機卿位をせっせと売ることになる。
レオの治世に暗い影を投げかけたのがマルティン・ルターだった。レオの後継者たちは宗教改革の矢面に立たされる羽目になるのである。

・・・時はルネサンス、人間らしさにポジティブな時代。教皇も人間味あふれるというかあふれすぎの、人間臭いというか人間臭すぎる時代だった、ということかいな。

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2014年5月17日 (土)

「理想の上司像」で考える

日経新聞の「理想の上司像、17年間でこんなに変わった」(電子版記事、5/16付)を眺めていて思ったことなど。

産業能率大学が発表する「理想の上司」。毎年新入社員を対象に調査、今年は442人(男性288人、女性154人)から有効回答を得た。その結果は、男性上司トップが堺雅人、女性上司トップが天海祐希。記事は、1998年度から2014年度まで17年間の変遷を追いかけてみると、各時代の経済事情や世相が読み取れるとする。とりあえず以下に17年間の男性上司トップ3を記してみる。

1998年度 長塚京三、野村克也、長嶋茂雄
1999年度 野村克也、北野武、長嶋茂雄
2000年度 所ジョージ、北野武、長嶋茂雄
2001年度 北野武、所ジョージ、長嶋茂雄
2002年度 星野仙一、所ジョージ、北野武
2003年度 北野武、所ジョージ、星野仙一
2004年度 星野仙一、所ジョージ、北野武
2005年度 古田敦也、所ジョージ、星野仙一
2006年度 古田敦也、イチロー、所ジョージ
2007年度 所ジョージ、古田敦也、星野仙一
2008年度 所ジョージ、星野仙一、イチロー
2009年度 イチロー、原辰徳、所ジョージ
2010年度 イチロー、島田紳助、原辰徳
2011年度 池上彰、所ジョージ、イチロー他2名(同順位)
2012年度 橋下徹、池上彰、イチロー
2013年度 イチロー、池上彰、長谷部誠
2014年度 堺雅人、池上彰、イチロー

ここから、記事では主に第1位の人物から以下のように世相を読む。

98~06年度は、「就職氷河期・長引くデフレで会社も活力を失い、組織を再生し、元気づける上司が最も理想と考えられていた時代」となる。野球監督、文字通りチームリーダーが注目を集めた。
07~08年度は好景気の末期に当たる。肩の力が抜けた親近感の持てる兄貴タイプで、トップ10の常連組でもある所ジョージが連続首位を獲得。
09~14年度は、リーマン危機や震災・原発事故で先行き不透明感が強まる。組織に依存しない「スキルで生き抜き、キャリアアップできるのが新入社員のあこがれ」になる。

いちおう女性上司も見てみると、98~01年度は「社会にはっきりとものを言うタイプ」が理想で、各年度の第1位は鈴木京香、山口智子、江角マキコ、田中真紀子。
02~06年度は「仕事と家庭の両立タイプ」で、黒木瞳が5年連続のトップ。
07~08年度は「派遣社員ドラマ」タイプで、篠原涼子が2年連続のトップ。
09~14年度は「キャリア・強い女性」タイプで、09年度の第1位は真矢みき。その後は天海祐希が5年連続トップ。

ということなんですが、「宝塚・男役」の女性上司はまあ分かるとしても、堺雅人やイチローは上司というより、目標のモデルとなる先輩という印象。結構イメージに影響される部分は大きい(特に俳優の役柄)だろうし、そもそも「上司」の何たるかが新入社員に分かっているとは思えないから、まあ話半分に聞いとくってものかも知れません。

とはいえ、長期に亘る所人気の根強さ、近年の天海人気の盤石感からは、世の中的な大体のトレンドとして、男性上司には「ユルさ」が、女性上司には「きっぱり感」が求められている(自分もイメージで言ってる・・・苦笑)のかなあ、という気はするのです。

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