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2014年3月19日 (水)

原発停止と貿易赤字

本日付日経新聞市況欄コラム「大機小機」(原発再稼動と経常収支)からメモ。

原発再稼動を主張する根拠として挙げられるのが、火力発電用の化石燃料の輸入増加である。資源エネルギー庁の計算では、原発停止による火力発電の追加コストは年間約3.6兆円とされる。我が国では、原発停止で発電コストが上がったために貿易収支が赤字になり、経常収支も悪化したと信じられている。

ところが、法政大学の小黒一正准教授の分析では、震災以降、石油や液化天然ガス(LNG)の総輸入数量はほとんど増えていない。数量があまり変化していないのだから、経常収支の悪化の主因は円安と鉱物燃料価格の高騰であり、原発停止は関係ないのではないかというのだ。

自動車用ガソリンなど非電力の分野で、石油などの輸入量が減る傾向は震災前から続いている。節電努力も相まって電力業界の燃料輸入量の増加分は相殺され、全体として石油などの輸入量は増えなかった。

分かっていることを整理すると、「原発が再稼動すれば、経常収支が3兆円前後改善するが、それは経常収支を底上げするだけで経常収支のトレンドを変えるほどの影響はない」ということになる。

再稼動による年間3兆円の利得は確かに大きいが、日本経済の死活問題というと言い過ぎだ。原発再稼動は経済の大勢に影響しないと考えれば、結局は「原発を続けたいかどうか」という経済政策とは異なる次元の問題に帰着する。

・・・とりあえず経常収支改善だけのために原発稼働は必要、と主張するのは筋違い、ということになるだろう。

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