印紙税のナゾ

確かに印紙税って、意味わかんねぇ。本日付日経新聞市況欄コラム「大機小機」（印紙税の将来を考える）からメモする。

印紙税は明治時代からある古い税目である。日本国内で作成される、ある種類の契約書や領収書は課税文書と呼ばれ、その文書の作成者に納税の義務がある。申告納付という方法もあるが、通常は郵便局などで必要な収入印紙を買って文書に貼り、それを消印して再使用できない形にして納税する。

例えば、融資額が50億円を超える融資契約書には1通につき60万円の印紙税がかかる。だが、印紙を貼っていてもいなくても、契約書の法的効力は同じである。

印紙税が課される理由は、「課税文書が作られる背景には取引があり、それに伴う経済的利益の存在を推定することが可能で、税を負担する能力があるから」などと説明される。しかし、これは個別の取引の内容を把握するのが難しかった時代のいささか乱暴な理屈だろう。消費税をはじめ多くの税目がある現在は、このような課税理由に合理性があるとは思えない。

国の歳入に占める印紙の売り上げは１兆円規模だから、当面、印紙税の廃止は非現実的であろう。しかし、印紙税は課税する理由がはっきりしないし、ＩＴ（情報技術）化が進めば課税文書の絶対数は減っていくのは目に見えている。今後、消費税率を引き上げる際に、税目整理の一環として廃止すべきではなかろうか。

･･･文書を作るだけで税金取るなんて納得できませんやね。例えばまずは契約金額１億円以上の文書に限るとか、預金通帳に代表される細々したものは課税文書から外すとか、段階的でも良いから廃止する方向で動いて欲しいものだ。