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2013年5月13日 (月)

日経平均4万円、かよ。

株式ストラテジストの武者陵司が、タイトルも『日本株「100年に一度」の波が来た!』という強気の本を出した。「武者リサーチ」のサイトにアップされている同書「はじめに」から、日本株復活の5つの根拠についてメモする。

①日本株は、リーマン・ショック以降、そもそも「割安」だった。

②アベノミクスの「金融緩和政策」は、日本病とも呼ばれる「長期円高デフレ」を終わらせる。

③アメリカの日本封じ込め策だった「超円高」は、アメリカの「中国封じ込め策」への戦略転換で終わりをむかえる。そして、アメリカは対中国同盟国の日本経済復活のため、円安傾向をサポートする。

④世界経済の着実な回復基調が続く。力強さを増すアメリカ経済の本格拡大に支えられ、欧州債務危機、中国経済の失速も「大事」にはならない。

⑤「失われた20年」で鍛えられた日本の品質とコスト競争力が顕在化する。またデフレ終焉により、需給の不均衡を価格の変動を通じて自動的に調整する「価格メカニズム」が復活し、日本の構造変化を加速させ、内需を増加させる。

・・・次は、雑誌「Voice」最新6月号掲載の武者論文からメモする。

日銀の新金融政策は大成功し、不当な株安、不動産安、円高を大転換、2年後には2%インフレが視野に入るだろう。現在1.3倍のPBR(株価純資産倍率)が世界平均の1.9倍まで上昇すると考えれば、日経平均株価は1万8000~2万円をめざすことになる。

われわれは、今後の日本を2段階で考えるべきだろう。まずアベノミクスで円高デフレ脱却、その先の改革で世界の経済大国日本復活へ、である。日本の成長分野である医療、教育、農業は既得権益の巣窟、それらを規制緩和・自由化し、競争を導入し、資源を誘導しなければならない。また移民法の改正、女性の機会均等等、開かれた社会への変革も必須である。TPP参加を梃子とした構造改革、社会保障と労働の規制改革推進が実現できれば、日本は再度世界に冠たる高生産性経済大国になるであろう。第1段階だけでも日経平均は2万円、第2段階が進展すれば、日経平均は3万円から4万円への展望が開けていくだろう。

・・・ということなんだけど、過去20年間くらいを思い返してみても、日本は制度改革の進まない国だという印象が強い。だから日経平均はとりあえず2万円を目指すとしても、4万円は無理だなあという感じがする。

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