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2012年12月24日 (月)

日銀、豹変する

12月22日付及び23日付の日経新聞記事「日銀 未踏の領域」からメモする。

自公が衆院で3分の2超の議席を確保したことは日銀にとって最大の誤算だった。安倍氏の唱える日銀法改正が現実味を増す。
「大胆な金融緩和に協力しなければ、日銀の独立性が大きく損なわれる。それだけは避けなければ・・・・・・」。ある日銀の有力OBはいう。日銀が今回、政治の圧力に屈したのは明白で、独立性を事実上、失ったようにもみえる。だが、日銀が最後のとりでとして守りたかったのは、金融政策の独立性というよりは、政治による人事介入からの独立性だという。
 

旧日銀法は真珠湾攻撃の翌年の1942年、国家総動員体制の一環で施行された。戦後も、内閣は総裁・副総裁の任命権だけでなく、総裁の解任権を持つ政府主導の仕組みが残った。98年の日銀法改正でようやく内閣の総裁解任権が消えた。これで初めて日銀の独立性が保障された。 

日銀法改正で内閣が再び総裁の解任権を手にすれば、日銀の人事の独立性は守れない――。想定を超える自民党の圧勝が日銀を突き動かした。 

変身を迫られているのは日銀だけではない。
「失業率が6.5%以下になるまで事実上のゼロ金利を続ける」。12日、米連邦準備理事会(FRB)のバーナンキ議長の発言が金融市場の話題をさらった。前日の11日には英イングランド銀行(中央銀行)のカーニー次期総裁が「名目GDP(国内総生産)の水準を金融政策の指標とすることが有効だ」と発言した。

主要国の中銀で思い切った動きが相次ぐ背景には、先進国がそろって低成長に陥る未曾有の経済情勢がある。
なかなか回復しない景気にいら立つ国民の怒りを背景に、中銀に新たな知恵を求める政治圧力は強まった。円高、失業、低成長――。国ごとに課題は違うが、新しい手法を追い求めざるをえない事情は共通する。
それでも日銀の変貌ぶりは際立つ。
 

「メンバーが全く変わっていないのに、今度は2%の物価目標に言及された。驚きを持って感じている」。民主党政権の経済財政相として日銀の決定会合に出席した前原誠司氏はいう。1%の物価上昇率にさえ慎重だった日銀執行部を「整合性、連続性、継続性があるのか」と批判した。

・・・いろいろな理由、背景はあるのだろうが、日銀は豹変した。前原氏の驚きは我々の驚きでもある。

それはそれとして、アベちゃん、6年前の首相就任時は「美しい国、ニッポン」とかトンチンカンなこと言ってたが、今回は経済政策を前面に打ち出して現実的な政治家になってきたようだな。

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