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2012年8月 9日 (木)

亡国の「小泉」政局

「破棄」も取り沙汰された民自公の三党合意が、党首会談により改めて確認されて、消費増税法案は10日に参院で可決、成立する見通しになった。本日付日経新聞の編集委員コラム記事の訴えるところをメモする。

日本という国の信認が揺らぐところだった。
消費増税の重要性はもはや論をまたない。国の借金残高は1000兆円規模に膨らみ、名目国内総生産(GDP)の2倍を超えてしまった。
消費増税が実現しなければ、格付け会社が日本国債を格下げする恐れがある。
1997年の前回の消費増税から15年に及ぶ「不作為」に終止符を打ち、財政再建の一歩を踏み出す必要がある。
優先すべきなのは決して政争ではない。

・・・証券会社勤めの自分も、日経に「洗脳」されているから(苦笑)、消費増税はやらなきゃいかんでしょうねと思ってるわけだが、今回の「解散時期を明示しなければ消費増税法案は通さない」という、殆ど因縁を付けるような自民党の要求には、恐ろしく理不尽なものを感じた。「約束は守れよ」という滅茶苦茶素朴なレベルで腹が立った。

今週発売の週刊新潮(8/16・23号)は、この政局の黒幕は小泉純一郎・元総理であると伝えている。小泉は「ここで解散に追い込まないでどうする」と谷垣総裁、大島副総裁、石原幹事長に檄を飛ばし、息子の進次郎を切り込み隊長にして、民主党政権の打倒へと自民党を動かしたのだという。全く酷い話で、余力を残して引退されたせいか、まだまだ生臭いお人であるにしても、部外者の無責任な扇動というほかない。

この政局の混乱を受けて、市場では国債が売られ長期金利が上昇。海外投資家からは「自民党の真意が分からない」という声が相次いだという。結局、コイズミが原因だと聞いたら、呆れられるだろうな。(苦笑)

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