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2011年11月22日 (火)

日米の課題、政府債務削減

本日付日経新聞、米独立系格付け会社イーガン・ジョーンズのショーン・イーガン社長のインタビュー記事からメモ。

(今年の夏、大手格付け会社に先行して米国債を格下げした)
「債務上限問題を巡る議論の中で、社会保障費の削減に議会が踏み込めないことが見えてきたからだ。ベビーブーマー世代が退職期に差し掛かる米国は大きな曲がり角。退職者比率の上昇は連邦財政には二重の打撃だ。年金の支払いと医療コストが重くのしかかる」

(米国経済の構造問題について)
「他の先進国と同様、高齢化で成長力は落ちていく。技術革新が起きて生産性が向上しない限り、低成長は長期化する。欧州と同様、米国の信用度も危険度を増すことになるだろう。連邦債務の対国内総生産(GDP)比率は第二次大戦直後以来の高水準。社会保障費の膨張をいかに抑えられるかにかかっている」

(政府債務の格付けで重視するのは)
「債務の対GDP比率だ。GDPの伸びが高ければ問題は小さい。次に経済成長へ向けて適切な政策運営をしているか。それに教育や政府部門の効率性。ここ数年、アジア新興国とギリシャなど欧州の重債務国との差がついたのはこの点だ」

(日本への見方)
「債務の対GDP比率が高い。さらなる高齢化に財政がどう対処するか次第だ。日本は戦後素晴らしい発展を遂げ、それを民主政治で実現した。日本への厳しい見方がまん延しているが、政治の対応力に期待はある」

・・・高齢化による社会保障費増大が政府債務を膨張させるのは、先進国共通の現実。問題を緩和する一つの策は経済成長だが、それは先進国にはかなりの難題。とはいえ、アメリカは移民国家という成り立ちから、人口増加が見込まれるのは利点。移民は、高齢化抑制と経済成長を共に実現させる、有効な政策には違いない。財政再建を課題とする日本が、移民政策を選ぶかどうかは、また別問題だけど。

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