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2011年10月 8日 (土)

ウォール街の中心で不満を叫ぶ

本日付日経新聞社説(金融街デモを「反市場」に広げないために)からメモ。

「ウォール街を占拠せよ」を合言葉にニューヨークで始まった抗議デモが、米国の他の都市や欧州などにも広がっている。20代が中心の参加者の怒りの背景にあるのは、先進国に共通する若年層の失業問題だ。 

リーマン・ショックの震源になった金融機関は政府の救済策で生き残り、高額の収入を得る経営幹部も多い。一方で、財政状態は悪化し、景気の回復は鈍く、職に就けない若者が目立つ。「なぜ、われわれは救済されないのか」。不公平感から、批判の矛先が金融街に向かった。 

成長、緊縮財政、格差の拡大――多くの国が共通の問題に直面している。そして現状への不満は、短絡的に「反市場主義」や「反グローバル化」につながりやすい面がある。

若者失業率の上昇や高止まりと同時に、中間層の貧困化も米欧で目立ち始めている。新興国での中間層の拡大とは対照的な現象だ。安定した民主主義の担い手である中間層が薄くなることは、政治の揺れにもつながる。

問題は、社会の安定をどう再構築するかだ。財政の制約は増しているし、貧困層の救済や福祉の拡充などの対処療法だけでは本質的な解決にならない。若年層の技能や活力を高め、生産的な活動に参加できるようにする仕組みが必要である。

日本を含む先進国は、より高度な知識や技能を伴う雇用を増やし、より高い付加価値を生み出す国内経済を築く努力を強めるべきだ。生産性を高める雇用制度や教育の改革も必要だ。

・・・いかにも日経新聞らしい御意見。グローバル市場経済は所与の現実であると。結論部分もいつもの話。日経を習慣的に読む証券会社社員としては、特に異論はないけれど、日本の改革の実行力には懐疑的なので、ちょっとユーウツを感じる。

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