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2011年10月17日 (月)

日本経済絶好調、とか。

今週の「アエラ」(10/24号)記事「日本経済ただいま絶好調」からメモ。

ギリシャの政府債務問題に抜本的な解決策が見いだせず、フランス・ベルギー系の金融大手デクシアがついに経営破綻。世界経済の先行き不安が急速に強まっている。だが、日本国内に目を転じれば、力強い動きが随所に見られる。野村證券の木内登英チーフエコノミストはいう。「震災後の日本経済は国内要因主導で持ち直してきた勢いがあり、世界経済の悪化に対して抵抗力がある」 

木内氏が注目するのが小売業界と自動車業界だ。
小売業は、震災発生当初、消費の冷え込みが懸念された。だが、被災地ほど需要が旺盛で、かえって国内消費の牽引役となっている。8月中間決算で、セブン&アイのほかにも、ファミリーマートやイオンが大きく増益したのは象徴的だった。
 

自動車は10月、各社が本格的に増産体制に入った。震災からの回復にとどまらず、一部の自動車メーカーでは下半期に、前年実績を2割も上回る生産計画を打ち出すところもある。自動車の増産は、経済への波及効果が大きい。部品メーカー各社が恩恵を受けるのはもちろん、雇用にも影響が及ぶ。 

政府の第3次補正予算も効いてくる。三菱UFJモルガン・スタンレー証券の嶋中雄二・景気循環所長は指摘する。「日本はいま欧米に比べればやや回復感があるところに、12兆円規模の3次補正がようやく11月上旬に成立する。その3次補正が執行されれば、来年度の上期いっぱい、プラスの効果が期待できます」 

とはいえ、欧州では金融機関が破綻し、ユーロ圏諸国は足並みの乱れが目立つ。相対的に好調な日本への悪影響はないのか。野村證券の木内氏はいう。「影響は非常に小さい。日本の金融機関が持つギリシャ国債は1千億円くらい。ギリシャがデフォルトし、銀行向け債権などの80%が失われるなどしても、日本の金融機関の自己資本は0.1%が毀損されるにとどまる」 

さらに、欧州の政府債務問題そのものが解決に向かいつつある、という見方も広がる。三菱UFJの嶋中氏はこう指摘する。「安心してはいけないが、リーマン・ショックのようなことにはならないだろう。ギリシャ問題は解決に向かいつつあり、イタリアやスペインへの影響が限定的とわかれば、金融市場も安定する。既に、世界経済には中国や米国を中心に底入れの兆しも見え始めている」

・・・記事の最後には釘を刺すように、復興需要と補正予算の効果は一時的なもので、財政再建と消費税増税という懸案もあり、いまこそ成長戦略の大方針が求められている、との指摘も置かれているが、それはそれとして、経済の明るい兆しを、経済専門誌じゃなくてアエラが記事にしているのが面白いと思った次第。

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