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2011年10月 9日 (日)

欧州、「90年代日本」状態に

昨日8日付日経新聞国際面記事(欧州危機対応 日本に酷似)からメモ。

ユーロ圏の危機は政府債務と金融システムの複合危機の様相を強めている。ギリシャなどの政府債務危機への問題先送りの対応が、金融システム不安を招く悪循環。当局者が危機の実態を認めず、市場や外圧に追い込まれて小出し対策を続けるユーロ圏の対応は、バブル崩壊後の1990年代の日本に酷似している。 

金融危機対応をめぐる政府と中央銀行の対立は、90年代の日本でも頻発した。日銀は、不良債権を厳しく査定すれば実質的に破綻している金融機関の資金繰りを支えながら、政府に対し公的資金を使った破綻処理や資本注入を再三求めた。 

だが政府は抜本処理はとらず、問題先送りを繰り返した。その理由のひとつは、金融機関への公的資金注入への世論の反発だ。ユーロ圏の危機でも、公的資金を使った支援策には世論の反発が強い。各国の政治家は、国民に不人気な追加支援に尻込みしがちだ。 

日本が不良債権危機を脱したのは、02年以降に政府が不良債権の厳格査定に乗り出し、多額の公的資金注入も進めてからだ。欧州連合(EU)も市場の急速な動きにあわてて、銀行の資本増強など金融システム対策の検討に動き出したが、その際には政府債務も、市場の評価にあわせて厳しく査定することが不可欠だ。

・・・ユーロ圏には17の政府があり、不良化しているのが政府債務という、彼我の事情の違いはあるものの、問題を先送りすれば、結局は最終解決まで長期間を要した日本の二の舞になりかねない、というのが記者の見立てだ。

今回の危機において、日本は当事者ではないものの、日本株が非常に上値の重い動きになっているのを見ると、原因は間接的ながら日本にも「90年代」が再来している感じ。息苦しい雰囲気がしばらく続くことを覚悟せにゃあかんのか。(ため息)

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