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2011年7月 6日 (水)

米欧日は同じ「泥船」

本日付日経新聞国際面に掲載されたフィナンシャル・タイムズ紙記事は、米欧の債務問題について、現れ方は異なるが根っこは共通していると指摘。以下にメモ。

ワシントンでは債務上限を議論し、ブリュッセルでは債務危機が問題になっている。しかし、両者は基本的には同じ問題に直面している。財政に制御が利かず、政治は機能不全に陥り、問題を解決できずにいる。米欧は沈没しかけている同じ船に乗っている。

2008年に金融危機が起きてからはともに公的債務が急増し、国家財政が打撃を受けた。ベビーブーム世代が退職し始め、人口構成から予算への圧力が強まるといったことも共通だ。

経済危機で政治の対立が激しくなり、債務問題を合理的に解決する案を見いだすことがかなり難しくなった点も共通している。

欧州では米国式の「柔軟な労働市場」を目指すべきだという人たちと、米国とは異なる欧州の社会モデルを擁護する人たちとの間で議論が戦わされてきた。米国の政治的論議も欧州は違うという認識から出発する。

しかし、米欧が抱えるジレンマには違いよりも類似性が目立つ。債務の膨張、盛り上がりに欠ける景気、費用がかかり改革が不能な福祉政策、将来への不安、政治の行き詰まりなどだ。

・・・債務上限の議論も、債務危機の問題も顕在化していない日本も、同じ「泥船」であるのは言うまでもない。憂鬱なる先進国。

同じ日経の国際面では、その米国の債務上限議論が暗礁に乗り上げていると伝えられている。上院下院のねじれ、来年の大統領選をにらんだ与野党の駆け引き激化などの要因から議会が空転し、立法機能が低下していると。酷い話だ。しかしそれよりはるかに酷いのが我が国の政治。誰からも見放されているとしか思えない菅政権だが、首相は第二次補正、赤字国債、再生エネルギー3法案を通して、退陣どころか国民の信を問う、そんな夢を見ているような気配。そこまで粘り抜いたら感心するけどな。

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