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2011年7月31日 (日)

中世哲学がキテる。ような。

最近、哲学を齧り直しているところだが、何となく焦点が中世哲学になってきた。

最初はとりあえず、西欧形而上学、ニーチェいうところのキリスト教とプラトニズムのないまぜになったニヒリズムの運動、その内実を少し見ておきますか、という気分で、4月から朝日カルチャーセンターで西洋哲学史の講義を受けながら、哲学史やキリスト教など関連本をチェックしていくうちに、どうも今は中世哲学がそこはかとなく盛り上がっているような気配を感じた。

確かに、中世哲学というか神学は、もろ「キリスト教+プラトニズム」のイメージだし、新しい研究が出てきているなら、哲学の齧り直しのメインとしては、ちょっと歯応えありそうな感じ。

ということで、まずはドゥンス・スコトゥスの研究者、八木雄二先生の『中世哲学への招待』(平凡社新書、版元品切れ)、『「ただ一人」生きる思想』(ちくま新書、版元品切れ)をネットで取り寄せて読み、さらに大著『天使はなぜ堕落するのか』(春秋社、2009)も遮二無二読了。中世哲学を学ぶことは、ヨーロッパ精神の根底を知ることだと、つくづく感じさせられた。

で、中世哲学、それはキリスト教とアリストテレスの合体なんですね。だから、大枠としては「キリスト教+プラトニズム」かも知んないけど、ビミョーに違うかな。ただし、これは12世紀ルネサンスの話でもあるけど、この時代イスラム経由で逆輸入されたアリストテレス哲学は、新プラトン主義的な解釈が施されていたらしい。まあとにかく、アリストテレス死後1500年を経過したヨーロッパで、その哲学は信仰の理論化に援用され、当時作られ始めた大学でも多くの若者が学んだ。その影響力の大きさから、アリストテレスは中世の哲学者ともいえるとか。

明日も、中世哲学の講義(これも朝日カルチャーセンター)を聴きに行く予定。講師は、先頃、これもドゥンス・スコトゥスの研究書『存在の一義性を求めて』(岩波書店)を出したばかりの山内志朗先生。現代思想方面も絡めた話が聞ける模様。

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2011年7月23日 (土)

「世界共和国」と日本

武者陵司ストラテジストの「武者リサーチ」レポート(6月29日付)から、「世界共和国」について述べている部分をメモする。柄谷行人じゃないよ。(笑)

今世界は大きく変わろうとしている。あえて概念的に言えば、アメリカによる覇権的世界統治から世界共和国へのシフトである。アメリカは世界の覇権国から「世界共和国(Global Commonwealth)」のリーダーへと変質しようとしている。

なぜアメリカが変質しようとしているか、3つの要因が指摘される。第一は米国経済の相対的地盤沈下・新興国の発言力の高まり、第二に米国の価値観と制度の世界普及が鮮明になったこと、第三に米国が世界新時代の潮流であるフラット化・分散化・開放化の技術変化、制度変化を主導していること、である。つまり米国は「世界共和国」の実現により国益を貫徹しようとしているのである。それでは「世界共和国」の理念として共有されつつある事柄とはどのようなものか。①民主主義、人権擁護、②市場経済、資本主義、③インターネット環境への対応、適用、フラット化、④地球環境の保全、⑤Global Governanceの発揮(世界各国の夜警国家化、治安権力化)などが骨格となるアジェンダではないか。

日本国の再定義を震災復興の過程で実現して行く(新生日本の模範を作る)こととは、「世界共和国」で尊敬され、繁栄できる国とは何か、「日本が提供できる世界の人々が求める幸せのモデルとは何か」の追及でなければならない。その第一は民主主義・人権・資本主義市場経済という世界共通の価値観の確立と主張である。ことに(経済)合理性の貫徹が求められる。第二に日本固有の優位性の再確認と維持(技術・品質・チームプレー・伝統重視)が求められる。第三にアジアでの存在感(最大の民主主義国・環境・技術・民度・自然・歴史)に対する配慮が必要である。

・・・「3.11」以後日本は変わる、という議論が活発だ。しかし、確かに原発・エネルギー問題への意識は相当変わるにしても、天災で人の意識や社会が大きく変わるとは思えない。政治経済の課題も、震災対応以外は、従来から解決を迫られているものばかり。ということで、大きな変化は、やはりアメリカが変わることで、日本にも波及してくるというのが、より現実的に起こりうる筋道なんだろう。いずれにしてもリーマン・ショックで「冷戦後」が終わり、グローバリズムは新たな段階に入りつつあるようだ。

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2011年7月22日 (金)

キリスト教とユダヤ人

アウシュビッツを訪ねたことがある。10年前のことだ。ホロコーストはなぜ起きたのか、日本人である自分にはさっぱり分からない。ので、現地に立って何かを感じればいいと思って行ったのだが、ビルケナウ収容所の広大な跡地を目の前にして、これほどのプロジェクトを遂行する意志とエネルギーがどこから来たのか、ますます分からなくなった。

その後、どうもホロコーストの背景には、ヨーロッパにおけるユダヤ差別の長い歴史があるらしい、ということは漠然と感じていた。ということで、最近出た『キリスト教とホロコースト』(モルデカイ・パルディール著、柏書房)の最初の一章、総論的な「キリスト教の反ユダヤ主義の起源」からメモ。(しかし翻訳本というのは、どうも読みづらい感じ)

パウロによってイエスは歴史的人物、政治色のない純粋に霊的使命を有する別世界の来訪者に変容させられた。このように見なすことを拒絶したユダヤ人は、新しい信仰に対し彼らの無分別とかたくなな拒絶の結果に苦しまねばならなかった。パウロはそれを望んではいなかったが彼の教えの結果が、ユダヤ人を敵対者にさせることになった。

・・・そもそもユダヤ教の批判から始まったキリスト教。そのキリスト教がローマ帝国の国教になった時から、彼我の力関係は逆転し、ユダヤ人はイエス・キリストを殺した罪を着せられる(イエスを処刑したのはローマ人であるにも係らず)。教会はユダヤ人を、いわば裏側からキリスト教の正しさを証明する「悪」の存在と見なした。そして古代の教父から中世の神学者まで、キリスト教の理論家たちは一貫してユダヤ人非難を続けた。その反ユダヤ的思想は、宗教改革の時代を通過しても受け継がれた。再びメモ。

ヨーロッパが中世から近代に抜け出すときもユダヤ人は依然として政治的隷属、社会的屈辱に甘んじるように貶められ、多くの場所でゲットーの壁の背後に閉じこめられていた。様々な時代に、イギリス、フランス、スペイン、ポルトガル、さらに大半のドイツのユダヤ人は追放されたか、自分の宗教を包み隠すよう強制された。

或る人たちはホロコーストを教父たちの反ユダヤ啓蒙運動に始まり、何世もの長きにわたり蔑みの教えによって育まれた最終的かつ論理的帰結と見なしている。

・・・なるほどヨーロッパにはユダヤ差別の長い歴史がある。そのことはまあまあ了解するとしても、それがナチスによる「絶滅」という思想にまで一直線に至るのかというと、そこには「飛躍」があるような気がしてくる。その「飛躍」を可能にしたのは何なのか。歪んだナショナリズムということか。どうもすっきりとは分からない。

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2011年7月18日 (月)

小出先生の本を読んだ

反原発一筋40年の研究者、小出裕章・京都大学原子炉実験所助教。この連休は、小出先生の『原発のウソ』(扶桑社新書)、『原発はいらない』(幻冬舎ルネッサンス新書)の2冊を読了。以下は『原発はいらない』の「第四章」「あとがき」からのメモ。

原子力発電はエコなどではなく、放射性物質という毒物を生み出す機械にすぎません。

私は即刻、原発を廃絶することを求めています。原発の即刻廃絶のためには、火力発電をフル稼働させることに尽きます。さらに私自身が思うのは、「たとえ電力なんか足りなくなっても、原発はやめるべきだ」ということです。

私は以前から、日本人のエネルギー消費を現在の半分、6万キロカロリーにすることを提唱しています。ほぼ1970年代の消費レベルです。今日の省エネ技術は70年代よりはるかに進歩しています。たとえ6万キロカロリーでも、70年代よりはるかに豊かな生活が可能です。贅沢さえしなければ、十分に命を維持し、人間的な生活を送れるレベルと言えます。

(政府、電力会社、経済界などが)まだ原発を再稼働させようとするのはなぜでしょうか。その理由は大きく四つあります。
①独占企業である電力会社は、原発を作れば作るほど、稼働すればするほど儲かる仕組みになっている。
②原子炉の製造を三菱重工、東芝、日立などの大企業が担い、そのまわりに「原子力村」の住人である政治家、官僚、地方自治体、関連企業が群れ集まり、原子力利権を分け合う構造を手放すことができない。
③「原子力開発=核兵器開発」であり、日本の政府は一貫して核兵器をいつでも製造できる態勢を維持することに努めてきた。その国策を、「たかが原発事故」くらいで変更はできないと思っている。
④悲しい事態だが、原発交付金、補助金などによって財政の首根っこを押さえられている地方自治体は、雇用の問題もあり再稼働を容認せざるを得ない。
④にはわずかに同情の余地はありますが、他の理由については論外です。

・・・重大事故が起きてもなお原発推進にこだわる国は、核兵器製造にこだわる国のように愚かだと思うよ。

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2011年7月17日 (日)

ケプラーの宗教的情熱

惑星運行の法則を発見したケプラー(1571-1630)。その発見は後に、ニュートンの「万有引力」着想にもつながった。当時のヨーロッパは、宗教改革運動の進展に伴う混乱の最中にあり、ケプラーの晩年には、ヨーロッパ中を巻き込む大規模な宗教戦争である三十年戦争が勃発した。庇護者の死去により職を失い、母が「魔女狩り」にあうなど、公私ともに困難な状況の中で、天文学の研究を続ける意志を支えたのは、実は宗教的な情熱だった。『天才たちの科学史』(杉晴夫・著、平凡社新書)からメモしてみる。

これらの法則は惑星の運動を支配するばかりでなく、宇宙のすべての天体の運動を支配している。ケプラーは数学の力で、広大な宇宙を支配する法則を発見したのである。何という壮大な成功であろうか。

彼の驚嘆すべき情熱は天文学者、自然哲学者として、万能の神のご意志を天体の運行を通して知ろうとする願望によるものであった。

ケプラーは自然哲学者として、天体の運行を支配する法則を知ることにより、万能の神が大自然を創造されたご意志の一端を垣間見ることができたことに、著書のなかで手放しで感激している。

・・・ケプラーといえば、僕が思い出すのは昔の科学番組「コスモス」。ケプラーの生涯が再現映像で紹介されていて、最近DVDで見直した時も、この長編ドキュメンタリーの中で1、2位を争うくらい、印象的な場面だとあらためて感じた。そこでもやはり、神の創造した世界を探究するという意識が、ケプラーを突き動かしていたことが語られていた。

大ざっぱに言えば、キリスト教から科学と資本主義が生まれた。ケプラーは前者の、マックス・ウェーバーは後者のシンボル的な人物(または学説)だと思う。

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2011年7月12日 (火)

日本企業に必要な対話力

世界における日本株、日本企業の存在感が低下する中、投資家との対話力向上へ動き出した企業もあると。日経ヴェリタス今週号(7/11号)記事からメモ。

エーザイが6月21日付で、異例の役員人事を断行した。研究開発担当の専務執行役に、追加でIR(投資家向け広報)担当も兼務させることにしたのだ。日本企業でIRといえば、財務や経営企画などを担当する役員が担うのが普通だ。今回の大胆人事は、投資家との対話力を国際標準に上げるのが狙いだ。

世界中の製薬会社に投資する海外のファンドでは、アナリストらが医薬関連分野の博士号を持つ専門家である例が多い。そんなプロたちに新薬の開発状況をタイムリーに正確に伝えるには、研究開発のトップがIRも兼務する方が効率的だ。他の海外の製薬大手も同様のIR体制をとっており、エーザイは投資家との対話力で海外のライバル会社に追いつくのを目指す。

アジアを含め他の海外企業と比べた時に、自社がどれだけ投資妙味があるのかを説得力を持って投資家に語れるかどうか。海外に日本株びいきの投資家が減る中、ニッポン株式会社には今、国際標準の対話力が求められている。

・・・コミュニケーション能力の高さ。それは昨今の就職活動で、学生さんに求められる能力のひとつらしいけど、レベルやケースは異なるにしても、採用する側である企業にも当然求められている、ってことですな。

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2011年7月11日 (月)

米国もギリシャも格下げ?

財政危機克服の道筋が見えないギリシャ、債務上限引き上げ実現が不透明なアメリカ、両国共に格付け会社から格下げの可能性を警告されている。日経ヴェリタス今週号(7/10号)記事からメモ。

米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は4日、ギリシャへの追加支援をめぐり、同国の国債を保有する民間金融機関が借り換え(ロールオーバー)に応じた場合でも、ギリシャへの発行体格付けを「選択的債務不履行(Selective Default、SD)」とみなす可能性があると宣告した。

さらにS&P幹部はインタビューで、米国が8月2日までに法律で定められた連邦債務残高の上限を引き上げられず、短期国債を償還できなかった場合も格付けを「SD」に下げると警告した。

債務者が全面的に債務不履行になる「D」に対し、一部債務の支払いを継続する場合に「SD」となる。従来、政府債務の格付けが「SD」になったのは大半が途上国。

・・・ということで、今や「SD」は、「先進国のソブリン危機」を象徴する言葉になっていると。先進国経済の憂鬱は続く。

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2011年7月 6日 (水)

米欧日は同じ「泥船」

本日付日経新聞国際面に掲載されたフィナンシャル・タイムズ紙記事は、米欧の債務問題について、現れ方は異なるが根っこは共通していると指摘。以下にメモ。

ワシントンでは債務上限を議論し、ブリュッセルでは債務危機が問題になっている。しかし、両者は基本的には同じ問題に直面している。財政に制御が利かず、政治は機能不全に陥り、問題を解決できずにいる。米欧は沈没しかけている同じ船に乗っている。

2008年に金融危機が起きてからはともに公的債務が急増し、国家財政が打撃を受けた。ベビーブーム世代が退職し始め、人口構成から予算への圧力が強まるといったことも共通だ。

経済危機で政治の対立が激しくなり、債務問題を合理的に解決する案を見いだすことがかなり難しくなった点も共通している。

欧州では米国式の「柔軟な労働市場」を目指すべきだという人たちと、米国とは異なる欧州の社会モデルを擁護する人たちとの間で議論が戦わされてきた。米国の政治的論議も欧州は違うという認識から出発する。

しかし、米欧が抱えるジレンマには違いよりも類似性が目立つ。債務の膨張、盛り上がりに欠ける景気、費用がかかり改革が不能な福祉政策、将来への不安、政治の行き詰まりなどだ。

・・・債務上限の議論も、債務危機の問題も顕在化していない日本も、同じ「泥船」であるのは言うまでもない。憂鬱なる先進国。

同じ日経の国際面では、その米国の債務上限議論が暗礁に乗り上げていると伝えられている。上院下院のねじれ、来年の大統領選をにらんだ与野党の駆け引き激化などの要因から議会が空転し、立法機能が低下していると。酷い話だ。しかしそれよりはるかに酷いのが我が国の政治。誰からも見放されているとしか思えない菅政権だが、首相は第二次補正、赤字国債、再生エネルギー3法案を通して、退陣どころか国民の信を問う、そんな夢を見ているような気配。そこまで粘り抜いたら感心するけどな。

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2011年7月 2日 (土)

生涯未婚率、男は2割

本日付日経新聞に、2010年国勢調査における未婚率のデータがあるのでメモする。

2010年の調査結果によると、30~34歳の未婚率は男性が46.5%、女性が33.3%と、男はほぼ二人に一人、女は三人に一人の割合。1980年は男性が20%超、女性は9%程度だったので、30年で男は倍増以上、女も3倍以上の増加。

生涯未婚率(45歳~49歳と50~54歳の未婚率の平均値)は、男性が19.4%、女性が9.8%で、男の2割、女の1割を占めている。

どへー。しかし男で2割もいるなら、別にいっかな、と思う自分がちと悲しい。(苦笑)

しかし晩婚化・未婚化は当然少子化ということで、人口が減るのはやはり社会運営にいろいろ不都合が生じるわけだしなあ。国家的には対策は必要だが、子供手当なんてしょーもない感じ。いっそ一夫一婦制を廃止したらどうだろう。結婚市場の規制緩和。いまどき流行らない新自由主義的政策。でも、たくさん奥さんを持てる人は持って、たくさん子供を作れる人は作る。たくさん子供のいる人は大幅減税。そーゆーの、どですかね。

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