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2010年6月22日 (火)

先進国ペシミズムからの脱出

まずは本日付日経新聞コラム「一目均衡」(執筆者は末村篤・特別編集委員)からメモ。

(要旨)1999年にユーロが誕生し、米国に匹敵する単一通貨圏が姿を現す。一方、米英は金融主導の経済のグローバル化に活路を求め、90年代後半以降、世界の貯蓄をニューヨーク、ロンドンの金融センターに引き付けた。しかしリーマン・ショックで挫折。金融危機対応の金融・財政政策の乱用はユーロ危機につながった。既に80年代、日本も土地・株バブルにまみれていた。ユーフォリアの崩壊後、政府がいったん肩代わりした民間債務の負担は国民に転嫁され、経済が長期低迷するのはどの国も同じ。先進国は揃ってペシミズムの時代を迎える。

次に同じ日経の市況欄コラム「大機小機」(「出口」への一番乗りを目指せ)からメモ。

参議院選挙の各党のマニフェスト(政権公約)が出そろった。圧巻は民主、自民双方が消費税率の10%への早期引き上げを唱えていることだ。
自民党は、過去60年間日本の政治を担ってきた大政党の立場に立って、超党派協議に応じ、日本の将来に大いなる展望を開くべきだ。
超党派協議により財政健全化に光明が見え始め、経済が成長軌道に復帰するめどが立ってくれば、リーマン・ショック後に先進国が追い込まれた財政赤字、超低金利、デフレという三重苦から、日本が欧州連合(EU)や米国より早く「出口」に到達する可能性も出てくると思われる。
EUは国際競争力格差の全く異なる国が単一通貨圏を構成し、しかもメンバー国の財政悪化を是正する強制力が有効に働かないという構造上の欠陥を露呈している。
米国は既に住宅着工・雇用などで弱い数字が出ている。今後減税や公共投資が減るため順調な回復軌道に乗るか疑問視される。
日本が財政健全化の展望を開き、法人税引き下げなどにより企業活動の活発化を促し、実質2~3%の成長を実現できれば、日本が「出口」に一番乗りすることも可能である。そのためには民主党と自民党の大連立も大いに考慮に値しよう。

・・・日本復活には目標が必要と思われるので、欧米よりも早くペシミズムから脱出する、という目標もありかな。大連立というのも、改革を徹底的に推進するための強い政権基盤という意味でも、さらなる本格的な政界再編の準備という意味でも、試してみる価値はある、と思える。

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