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2010年6月23日 (水)

税制改革で格差是正を

本日付日経新聞市況欄コラム「大機小機」(菅流「第三の道」への注文)からメモする。(ペンネーム「混沌」は、おそらく昨日のコラム「一目均衡」の筆者・末村篤氏だろう)

民主党と自民党が選挙公約に消費税増税を掲げ、税・財政を巡るムードは一変した。
異常な経済環境が元に戻る保障はなく、不確かな成長への固執は赤字容認に等しい。政府支出の削減努力は必要だが、先送りを続けた増税に踏み切る潮時なのは確かだ。

増税を考える際、自民党政権下で実現した「一億総中流社会」が壊れた後の日本をどうするかの視点が不可欠だ。「総中流社会」を支えた法人支配の企業社会から、家計中心の市民社会への転換は、日本が直面する歴史的な構造変化である。健全な民主主義を支える基盤は広範な中産階級の存在だとすれば、中産階級が国の担い手となる税制への移行こそが、課題となる。

社会の高齢化を前提にすれば、消費税率の段階的引き上げは避けられない。高税率化する消費税の逆進性を緩和するだけでなく、急激な格差社会への変質を修正する措置が講じられてしかるべきだ。フラット化した所得税の累進課税の強化や相続税の強化で、低下した税制の所得再分配機能を高める必要がある。

菅首相が唱える「第三の道」は、税・財政改革を通じて格差社会の行きすぎを是正し、成熟した市民社会が国を支える、中産階級国家への道を目指すべきだ。

・・・「消費税10%」ばかりが話題になってしまうのも何だかなあって感じだ。言わんとするところは、消費税も含めた「抜本的な税制改正」ってことらしいのだが、過去の日本政治において、「抜本的な税制改正」という掛け声は何度も聞かされてきた覚えがある。だが、それが実行されたという記憶は無いのだな。「抜本的な税制改正」の必要性を疑う者はいないのだから、議論が消費税だけに矮小化されることなく、まさしく再分配機能を高める、その観点から税体系全体の見直しが実行されることを願いたい。

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