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2010年5月12日 (水)

憂鬱なる先進国経済

本日付日経新聞国際面、フィナンシャル・タイムズ特約のコラム記事(欧州、待ち受ける緊縮財政時代)からメモ。

欧州連合(EU)加盟国の大部分は、分不相応な暮らしをしている。政府の財政赤字は手に負えない状態で、公的部門の債務は増加している。

残念ながら欧州の有権者と政治家は待ち受ける「緊縮財政の時代」への覚悟ができていない。
欧州の多くの人は、早期の定年退職や無料の公共医療、手厚い失業手当を基本的権利とみなすようになった。こうした権利意識は改革を極めて困難にする。政治家は厳しい決断を有権者に突きつけることを極端に嫌がるのだ。

だが今、緊縮財政を受け入れなければ、いずれ、それよりずっと衝撃的な事態に見舞われる。つまり、ソブリン債のデフォルト(債務不履行)と銀行の破綻だ。欧州の多くの人にとってはそれはラテンアメリカ(中南米諸国)でしか起きないはずの出来事だった。

もうひとつ、「ニューズウィーク日本版」ネット配信記事(ギリシャ発、福祉国家「死のスパイラル」)からメモ。

アメリカを含む事実上すべての先進国が、ギリシャと同じ現実――高齢化で医療費と年金の支出がかさみ、税収だけではまかないきれない――に直面している。国家が過剰な支出や借金を永遠に続けることはできない。なのに、政府は歳出削減と増税という厳しい決断を先延ばし、自ら袋小路に入り込んでいく。

問題の本質はユーロではなく、財政赤字と公的債務にある。そして、それを生み出す元凶は、失業保険や高齢者支援、医療費など近代国家が提供する社会保障制度だ。
各国ともすでに莫大な財政赤字をかかえており、その懐事情は不況で一段と悪化している。国債に投資する銀行や投資家が不安を募らせているのは明らかだ。高齢化の進行も、先行きへの不安をあおっている。

政府がどんな予算を組もうとも、事態はますます悪化する。財政赤字の拡大を放置すれば、投資家は政府の返済能力に疑念を抱き、経済危機が再発しかねない。かといって、社会保障費の削減や増税に踏み切れば、少なくとも一時的には経済は弱体化し、社会保障費の捻出は一段と難しくなる。

・・・先進国に生活する人々に明日はあるのか、という気分になってくる。

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