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2010年3月 5日 (金)

デフレ、「克服」より「前提」に

本日付日経新聞「経済教室」(執筆者は中前忠・中前国際経済研究所代表)からメモ。

デフレ脱却を目指すには2つの問題がある。一つは、デフレは国際要因が大きく、1国の経済政策では制御できないことだ。もう一つは、「デフレは悪」と決めつけて政治的決定を行うことの乱暴さである。

まず、デフレをもたらしている国内要因が何かを知る必要がある。たぶんその最大のものは過剰供給能力の温存、とりわけ、製造業の効率が大きく落ちてきている点にある。

デフレだからダメなのではなくて、デフレのなかでも効率化を図れば、企業収益は増え、賃金が上昇し、税収も増えるのである。

問題は過剰の是正は、他方で大量の失業を生み出すことだ。したがって、国内産業、とりわけ医療、介護、教育、農業といった非製造業の拡大を図ることが必要になる。

国内産業の育成に必要なのは、財政刺激でもなければ、金融緩和でもない。規制改革こそが求められる。これは経済の構造改革の問題なのだからである。求められる改革は、製造業のような過剰を抱えた産業を整理・淘汰することによって強化する一方で、新たな成長産業を国内につくり出していくことである。

必要な施策は財政支出を減らし、非製造業を中心に民間経済を拡大することであり、金融の過剰を削減し、金利機能が働く水準まで金利の正常化を図ることである。

・・・これらの政策方針により、デフレのなかでも雇用が拡大し、賃金所得が増える好循環に持ち込める、という。

何というのか、バブル崩壊後20年、日本経済の課題は基本的に変わってなくて、相変わらず宿題はやり残されているという感じ。結局まともな構造改革のできないまま、ずるずる衰退の道を歩むのか、ニッポン?

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