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2009年12月21日 (月)

日本国債が暴落する日

ギリシャの格下げは、日本にとって対岸の火事ではない。本日付日経新聞コラム記事「核心」(日本国債いつ火を噴くか)からメモ。

財政赤字の拡大から国債が格下げされたギリシャや、格下げ懸念のあるスペインで最近、外国資本が国債から逃げだし、長期金利の上昇を招いている。

日本は外貨建ての国債を出していないし、国債の93%は国内の金融機関や個人が持つ。だから両国のようにはならない、というのが常識的な見方だ。その日本も国際的な投機と無縁ではない。「海外のヘッジファンドは日本を“新衰退国”とみて、先物売りなど国債を持たなくてもできる方法で、利益をあげる機会をうかがっている」(国際金融コンサルタント)。日本が衰退国かどうかはともかく、国内だけで国債を消化できなくなる日が近づいているのは事実。

個人の金融資産は、個人負債を除き1065兆円。一方、国と地方の長期債務残高は825兆円で今後も増える。2010年代中には個人資産を全部充てても公債を買い切れなくなる。また家計貯蓄率は1990年代末まで10%を超えていたが、07年には2.2%にまで下がった。貯金を取り崩し生活費に充てる高齢者の割合が増えたからだ。

「国債金利は早ければ11年度に上がり始める」(シンクタンク研究員)。その金利上昇を抑える直接の手だては国債を外国人投資家に売るか、日本銀行による購入を増やすかだ。しかし「外国人投資家の保有比率があまりにも急激に高まると、日本にとって不安定性が増す恐れがある」(格付け会社の日本国債担当者)。日銀の国債買い入れ拡大ももろ刃の剣。やり過ぎれば制御不能のインフレや金利上昇を招く。やはり財政危機を回避するための本道は財政の健全化と、経済成長を促す政策を進めることである。

日本の将来を予想。財政再建は進まず、歳出の半分程度を国債に頼り続ける。日銀は大幅な国債購入に乗り出す。インフレ懸念や財政悪化懸念が高まり、長期金利も急騰する。財政赤字を減らせないなら、インフレという、形を変えた増税によって政府の債務を実質的に減らすしかない。それは世界の歴史が教えるところである。

・・・「NDC」そして「PIGS」。新たに「衰退国」デビューした日本の行き着く先は、やっぱり「ブタの国」の仲間入り?

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