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2009年4月11日 (土)

医療崩壊と制度の歪み

日本の医療崩壊は制度の歪みがもたらしている。本日付日経新聞市況欄コラム「大機小機」からメモ。

全国各地で公的病院の廃業や、小児・産婦人科の閉鎖が相次いでいるうえ、勤務医も不足するなど、医療崩壊の危機が各方面で指摘されている。

最大の原因は日本の医療システムが旧態依然として時代の変化に対応していない点にある。あえて言えば、開業医偏重の医療制度と政策により、病院勤務医の実情を無視し過ぎた結果である。

日本の医師会が開業医の組合的存在であり、病院勤務医の立場を代表していないことは、今や周知の事実だ。一方、病院の経営主体が自治体や大学、企業など多岐にわたり、それぞれ立場も異なるため規制当局との交渉力が弱い。過重な責任を負わされている医療現場の悲痛な叫びも経営トップには届きにくい。

今や病院勤務医は日本医師会から独立した病院医療会を設立し、団体交渉権を持つべきである。そして勤務条件から先端医療機器の導入に至るまで基準を定め、厚生労働省や関係当局と強い交渉力を持つ必要がある。

日本経済の高度成長をもたらした品質とサービスの競争は医療分野では影を潜め、政府規制と既得権を守る勢力が進歩を妨害している。高度医療を支える最先端医療機器と創薬分野の規制緩和、レセプト(診療報酬明細書)の電子化、混合診療の解禁など、山積している懸案の解決なくして医療介護産業の生産性向上はない。

・・・構造改革とは社会のあらゆる分野における制度改革だとすれば、日本は相変わらず構造改革が必要な状況であり、改革の継続が求められていることも疑いない。

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