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2009年1月17日 (土)

政府のやるべきことは

本日付日経新聞の市況欄コラム「大機小機」は、「政府と企業の責任分担を見失うな」と訴える。以下にメモ。

これまでも政府の要人は「内需拡大のために賃上げを」と、労働組合と同様の発言を繰り返してきた。しかし不況時において、非正規雇用の維持や内需拡大まで企業の責任とされるなら、政府は一体何に責任を持つのか。

政府は財政再建のため十分な景気対策ができないと言いがちだ。一方で、貴重な税財源が無意味な定額給付金に浪費され、それを閣僚が受け取るか否かという低次元の論争が続いている。無駄な農業や道路予算の削減など公共事業費の改革も進まない。非正規社員へのセーフティーネットの整備や教育・訓練、内需拡大のための投資を生み出す規制改革など政府がなすべき課題は放置されたままである。

世界同時不況のなかで、日本企業は生き残りをかけている。このまま政治の貧困が続けば、グローバル化が進む世界経済の下で、製造業が次々と日本を見捨てる日は遠くないであろう。

・・・景気対策が必要だと唱えて少額の給付金実施に執着する一方、経済回復の明確な見通しもなく3年後の消費税引き上げに拘る総理大臣の政権支持率が低いのは当たり前。政府は増減税のことは今は言わないで、ただただ行政改革を押し進めてもらいたいと思うんだけど。(小泉元首相が今度は「一院制実現」を看板に掲げるらしいが、行政改革の大きなシンボルとして持ち出すとしたら、その政治センスは相変わらず並みの政治家とは違うなあ、という気はする)

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