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2008年7月17日 (木)

アイルランド躍進の理由

本日付日経新聞1面の連載記事「都市と地方」で、地方が採用可能な成長政策の実例として引合いに出されていたのが「アイルランドの奇跡」。かつての貧国アイルランドは、いまや一人当たりGDP世界第4位の豊かな国。日本の3分の1という法人税で外資企業を呼び込み急成長を遂げた。日本でも地方分権を進めれば、地方が特色ある政策を打ち出して、都市に負けない豊かさを実現できる可能性がある――と日経記事は指摘する。で、なぜか今週の「R25」誌にもアイルランドの記事があるのでメモ。

「アイルランドは現在、アメリカ企業のEU向けの輸出・製造の拠点が置かれ、両者の架け橋となっています。なぜ外資企業が集まるかというと、国民のほぼ全員が英語をしゃべれること、教育水準が高いこと、そして法人税をEU諸国内で最も安くするといった外資優遇政策をとっているからです。アイルランドは貧国だったため、国内産業が育たず、外資を受け入れることが成長の近道でした。内資企業との利害調整などの障壁もないため、このような政策がとれたのです」(中央大学・田中素香教授)

アイルランドの人口は福岡県くらい。小国ゆえ、小回りが利き、大胆な政策もとれ、まとまりやすいそう。勤勉で優秀な人材が多く、賃金が安いことも成長の一因だ。

「役人も優秀です。EUからの援助金をインフラ整備や外資誘致のために効率的に使っている。大学を含めて教育費も無料です。今は住宅市場に陰りが出始め、やや苦しいですが、政府・労組・資本家の協調体制で切り抜けられるでしょう」(同)

現在はDELLやIBMなどIT産業を中心に1000以上の企業が進出。世界に散らばったアイルランド移民も、豊かになった母国に戻りつつあるという。

・・・人口減少や産業衰退に悩む地方には、アイルランド的政策も選択肢の一つとは思う。しかし、英語力が必要になりそうなのは自分的にはメンドくさい感じ。(苦笑)

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