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2008年7月 7日 (月)

高齢化するアジア

世界経済にとって重大な問題は「オイル」よりも「老いる」ことだ・・・すべったか。

今週の「週刊エコノミスト」(7/15号)の特集は「老いる世界」。人口減少や少子高齢化は日本や先進国だけの問題ではない。新興国も急速に高齢化への道を歩み、世界は確実に老いる。「高齢化がもたらす『アジアの時代』の終焉」(小峰隆夫)からメモ。

今後50年間のアジアの人口の変化は、一言で言えば「雁行形態型の人口変動」が起きるということである。アジアでは日本→NIES→ASEAN→中国という順番で産業構造の高付加価値が進展してきた。これが「雁行形態型の経済発展」で、これからはその人口バージョンが発生するのである。

先頭はここでも日本である。日本ではアジア諸国に先駆け、少子化の進展→65歳以上の高齢者の比率が人口の14%以上となる高齢社会への移行→労働力人口の減少→総人口の減少――という順序で人口が変化してきた。今後は後続のアジアの国々でも同じことが、ほとんど同じ順番で起きる。
日本に続く第2グループは韓国、シンガポール、タイ、中国など。これにやや遅れて、第3グループといえるタイ以外のASEAN諸国、インドが続く。

人口の変化は、2つのルートを通じて成長に影響する。1つは労働力人口の減少だ。もう1つは、貯蓄率の低下による資本蓄積の鈍化だ。
こうした要素を考慮して長期的な成長率を展望してみると、まず日本は、40年代にはほぼゼロ成長となる。これに続く第2グループの国々は、20年頃までは3~5%台の成長を続けるものの、韓国の成長率は30年以降1%を割り込み、中国も40年代には1%程度の成長まで鈍化する。第3グループの国々も、成長率が鈍化するが、第2グループよりは高水準を維持する。例えば、インドは40年代に入っても3%弱の成長率を維持する。

ということで、今後は日本が高齢化の中で経済社会の活力を維持することができれば、それが21世紀におけるアジアの新たな成長モデルとなる、と指摘している・・・んだけど、そんなに簡単に解決できる課題とも思えないな。

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