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2008年3月12日 (水)

経営努力が足りない!

本日付日経新聞市況欄コラム「大機小機」(企業魅力度の減退)からメモ。

日本の株価の下落は、企業業績のピークアウトに大きな要因がある。米国経済に変調の兆しが見えたため、多くの日本企業の経営無策ぶりが露呈したともいえる。

では昨年度まで日本企業の業績が二ケタ増益を記録してきた事実とは何だったのか。

まず、資産の効率性はどうか。資産当たりの売上高は増加してはいるが、遅々たるものである。
その売り上げが十分な利益を生み出しているかといえば否である。売り上げに対する総付加価値(人件費、営業利益、減価償却費)の割合が低下を続けている。
資産の効率性が高まらず、総付加価値率が低下すれば、企業利益は圧迫される。にもかかわらず増益を記録できたのは、総付加価値に占める人件費の割合、いわゆる労働分配率が低下したからだ。

つまり、大企業の多くは、海外景気の好調と、その好調な海外景気に起因した円安と、(高賃金の)団塊の世代の退職効果に支えられ、二ケタ増益を謳歌しただけだ。経営努力の積み重ねがもたらしたものではない。

今後の企業経営は、資産のスリム化と、総付加価値率の向上に重点が置かれるべきだ。さもなければ、日本企業の魅力度が一段と減退し、株価も低迷を続けよう。

・・・日本企業の収益拡大は結局、世界的好景気と賃金抑制の賜物だったのだろうか。とすればやはり、日本株の脆さは企業経営の脆さの反映ということになるのか。何にせよ、企業活動においては資産効率を高め、より多くの付加価値を生み出す、要するに企業価値向上を目指す経営努力が不断に求められるってこと。

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