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2007年7月25日 (水)

米国でもグローバル化に不満

本日付日経新聞国際面の記事(グローバル化「負の影響」緩和 米で政策提案相次ぐ 富の再分配や賃金保障拡大)からメモ。

「経済のグローバル化のせいで生活が不安定になった」という不満を和らげる政策の実施を促す声が米国で高まってきた。
最近注目を浴びているのは、ブッシュ政権で要職を務めた人たちから富の再配分を求める提案が出ていることだ。

大統領経済諮問委員会(CEA)の委員だったスローター氏らは「フォーリン・アフェアーズ」誌に発表した論文で、「2000-05年に実質賃金が伸びたのは修士以上の資格を持つ一部高学歴層のみ」と指摘。「多くの人がグローバル化の果実を得られるようにしないと一層の(貿易・投資の)自由化は政治的に不可能」と警告した。

一方、自由貿易を支持する民主党系の学者や元政策当局者も、人々の生活不安に答えるための対策を提示している。
ブルッキングス研究所は、富の果実を広げるための「ハミルトン・プロジェクト」をルービン元財務長官らの後押しで立ち上げ、様々な提案をし始めた。柱の一つが、賃金保証制度の拡大だ。

ただ、最近の新提案も高福祉高負担の欧州型を目指さない点では一致している。単なる弱者保護策ではなく、グローバル化による変化に人々がついていくのを後押しする自助支援策が中心。

記事は、ブルッキングス研究所の研究員の「多くの米国人が経済のグローバル化で何ら恩恵を受けていないと感じているのは確かだ。中国やインドが競争相手に登場したことの影響は1980年代に日本脅威論が高まった時と比較にならないほど大きい」とのコメントも載せている。

グローバリズムの中心かと思ったアメリカでも、多くの人が不満だというなら、グローバリゼーションって一体誰が得してるんやねん、という感じ。結局大金持ちと、カネを運用する人々だけかいな。

いずれにせよ、グローバル経済の時代における、リーズナブルな再配分政策が求められているのは、先進国に共通の課題のようだ。

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