« 「美しい国」は後回しだ | トップページ | M&Aは「農耕型」で »

2007年6月30日 (土)

トップアナリストも失職

今月20日に発表された、ドイツ証券の佐藤文昭・株式調査部長の退任。誰もが認めるトップアナリスト退任の背景について、昨日29日付日経金融新聞が伝えているのでメモ。

「なぜ?」。疑問を複数の関係者にぶつけていくと、2年前あたりから同社内ではセールス部隊とリサーチの関係が悪化していたという事実が浮かび上がる。「毎朝、外国人セールスから『ワッツ・ニュー・アイデア?』と聞かれる」とあるアナリスト。リポート執筆よりも、顧客投資家への電話や訪問を最優先。5年、10年先の担当業界を見通すような分厚いリポートを書く暇はなく、「今日上がる株は何か」を伝える役回りを強いられるようになっていた。佐藤氏はそうしたセールスからの「短期的な要求」の防波堤となって奮闘したが、万策尽きたというのが実情だろう。

別にドイツ証券だけの問題ではない。佐藤氏の退職は、日本の株式市場にいま横たわる「アナリスト冷遇」という構造的問題の一つの表れに過ぎないからだ。

「アナリスト冬の時代」の端緒は01年―02年あたりだろう。本国でのアナリスト不祥事を受け、米系証券を手始めに投資銀行部門とリサーチの間のファイアウオールが強化されたのだ。98年に始まった株式手数料の自由化を受けて機関投資家からの手数料率は下がるばかり。投資銀行手数料という兵たんが完全に絶たれたことで、花形職だったアナリストは一気に「食えない職業」に転落した。各社はヘッジファンドという「上顧客」への対応を重視し、短期的な運用収益につながらないアナリストの基礎的な企業調査や業界調査は切り捨てられた。

佐藤氏にはいま、同業他社のほか、投資銀行、ファンドなどから移籍の誘いが殺到。だが同氏は「アナリストだけは断っている。必要とされていない職業にはやりがいがないから」と周囲に語っているという。

・・・昨年末から今年初めに日経本紙、日経金融が「アナリスト冬の時代」について伝えていた(このブログでもメモした)が、トップアナリストも例外ではなかったことに、あらためて状況が大きく変化したことを痛感させられる。

(6~7年前のドイツ証券は凄かった。佐藤文昭アナリストがハイテクバブルの崩壊を予見し、武者陵司ストラテジストの唱えた日経平均1万円割れが現実化したのだから。その印象は今も強烈である)

|

« 「美しい国」は後回しだ | トップページ | M&Aは「農耕型」で »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/174032/6973328

この記事へのトラックバック一覧です: トップアナリストも失職:

« 「美しい国」は後回しだ | トップページ | M&Aは「農耕型」で »