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2007年6月28日 (木)

グローバル経済と「連結家計」

今週の「日経ビジネス」(6/25号)の特集は「崖っぷち親子会計」。その中の記事「あなたも連結予備軍」からメモ。

団塊親子の連結はかつての「積極消費型」から、貧しい者同士が身を寄せ合って固定費の削減などに努める「生活防衛型」に姿を変えている。

家計がもたれ合うように連結に向かうのは、①景気が回復しても賃金が増えないのと同時に、②政府が十分な富の再配分を行えなくなっているためだ。この2つの理由の裏側には、国の枠組みが揺らぎ、「世界がいよいよ『新しい中世』の時代に入りつつある」(三菱UFJ証券の水野和夫チーフエコノミスト)ことがある。

世界中の国や企業が複雑に関係し合った相互依存の世界が「新しい中世」だ。国民国家と呼ばれる従来型の国の力が相対的に弱まり、国籍に縛られないグローバル企業の存在感が大きくなっている。
グローバル企業は利益のほとんどを海外で稼ぐため、過去最高益を達成しても、国内部門の従業員の賃金を上げようとは考えない。一方、雇用の大半を占めるドメスティック企業は、海外市場の成長の波に乗れず、低成長を続けている。

国が揺らぎ、中国やインドの勤労者との競争にさらされるようになったことで、先進国の中流層が苦境に立たされている。賃金が上がらないだけではない。グローバル企業に見捨てられた国が年金や医療、教育、治安などの必要なサービスを提供する力を失い、家計がそれらを自前で調達せざるを得なくなっている。

こうした世界の構造変化が連結家計の広がりとその質的変化の背景にあるならば、時計の針を逆に戻すことは難しい。家計は好むと好まざるとにかかわらず、脆弱さを補うために寄り添い、連結する方向に進んでいくことになる。

・・・家計の変容の背後にグローバル経済あり。景気拡大の持続に伴いデフレ脱却が云々されてはいるが、世の中の生活者の大半は、余計なコストは極力抑える、デフレ的生活態度を基本的に継続するほかないような気がする。

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