「貧困大国」ニッポン

今週の「週刊東洋経済」（2/24号）特集は「貧困の罠」。まずはデータをいくつか引用。

・日本では、年収200万円以下の給与所得者が981万人（2005年）。

・「貯蓄残高ゼロ世帯」の割合は、22.9％（06年）。1000万強の世帯が「貯蓄ゼロ」。

・フリーター201万人（05年）

・非正規労働者は1633万人（05年）。10年前と比べると６割も増加。

次にインタビュー記事から、労働政策についての提言をメモ。

橘木俊詔（京都大学大学院教授）「格差是正のためには、今後は最低賃金を引き上げることが重要だ。最低賃金以下で働いているのは、若者やパートタイムの既婚女性だが、彼らは夫や父親の所得があれば、生活に困ることはなかった。しかし最近その前提が崩れ始めている。これまで家族がセーフティネットになっていたが、これからは家族単位で所得を保障するのでなく、個人単位で賃金を考えていく必要がある」

竹中平蔵（慶應義塾大学教授）「力を回復した企業にはやるべきことはやるという覚悟を持ってもらいたい。具体的には、最低賃金の引き上げと、パート労働者が社会保険に入れるようにするという、労働市場の根本改革だ。今の正規雇用の人たちは一種の既得権益者になってしまっている。同じ労働をしていながら、正規雇用者は自らの限界生産力より高い給与をもらい、パートは低い給与しかもらっていない。これほど不公平なことはないでしょう」

神野直彦（東京大学大学院教授）「大事なのは、労働市場に参加するための前提条件を保障することだ。そのためには育児や高齢者サービスなどが必要だ。公的年金などの現金給付と介護サービスなどの現物給付をセットにして最低保障していく必要がある。そうしないと、フルタイムとパートタイムの労働市場が分断された、今の日本のような格差社会になってしまう。これまでの現金給付の所得再分配だけに頼るやり方では、人々の生活を保障できない」

・・・「小さな政府」に竹中氏は賛成、神野氏は反対の立場。しかし小さな政府で、弱者を充分に支える制度作りはできないものかねえ、細かいことは分からんけど・・・。