2022年8月15日 (月)

問題は二項対立か相対主義か

新著『現代思想入門』が好評の哲学者・千葉雅也と、80年代に『構造と力』で現代思想ブームを巻き起こした浅田彰。両者の対談記事(今なぜ現代思想か)が『文藝春秋』9月号に掲載。以下にメモする。

千葉:今度の拙著の中でも資本主義が発展していく中で、価値観が多様化し、共通の理想が失われた時代、それがポストモダンの時代だと説明しています。そんな時代に生まれた現代思想は、「目指すべき正しいもの」がもたらす抑圧に注意を向け、多様な観点を認める相対主義の傾向がある。しかし現在、世間を見渡すと、相対主義を斥けて、何でも二項対立で考える風潮が高まっている。白か黒か、善か悪か。だからこの本では、そもそも、なぜ二項対立が生じているのか、状況を俯瞰して冷静に考える知性こそが重要だと書いています。
浅田:多文化主義という表層の背後のグローバル資本主義がすべてを支配する状況になり、儲かるかどうか、役に立つかどうかのプラグマティックな〇✕式思考が広まってしまった。80年代初頭に僕が考えていたのは、旧左翼や新左翼の失敗を清算することで、かえってマルクスを初めとする左翼思想を自由に読み替える可能性が出てきたということだった。ところが実際には、左翼はすべて✕、資本主義が〇という方向に動いてしまったんですね。ドゥルーズとガタリの共著『アンチ・オイディプス』などにヒントを得ながら、資本主義から逃走するための地図を描きたかった。それが『構造と力』や『逃走論』に結実しました。旧左翼・新左翼のように資本主義を批判するより、資本主義の大波に乗りながら、微妙に方向をずらして新しい空間に向かうこともできるんじゃないか、と。
千葉:ただ、『構造と力』が出た時代は資本主義や左翼思想など、打ち破るべき強固なドグマや権威があったわけですよね。今の時代は戦うべき強固な相手がいなくなってしまったのが実情です。
浅田:1980年代初頭には、「右手に朝日ジャーナル、左手に平凡パンチ(または少年マガジン)」という形で教養主義が辛うじて生き残っていた。それがなければ『構造と力』もブームにならなかったかもしれない。
千葉:権威的な知と、ポップカルチャーの融合ですね。ところが、時代を経て権威的な知が批判され尽くすと、もはやぶつかるべき相手もいなくなり、すべての教養やカルチャーがフラット化してしまう。
浅田:相対主義的多文化主義の背後には、価格だけが唯一の尺度というグローバル資本主義があるわけですね。
千葉:多様性とは言っても、資本主義のもとで消費される商品として展開しているだけなんですね。
浅田:その種の相対主義が蔓延して、教養が衰退していったんだと思います。

・・・相対主義の別名は「自由」かもしれない。しかし、人は自分が自由であるのは認めても、他者全てが自由である、とは認め難いのかもしれない。すべて自由であることに耐えられない、そこに二項対立が発生する素地があるのだろう。

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2022年8月14日 (日)

アメリカ・サブカルチャーの歴史

最近、NHKBS番組『世界サブカルチャー史 欲望の系譜』アメリカ篇の1950年代から2010年代まで通して観た。70年代から90年代までの部分が本になって出ていた(祥伝社発行)ので、以下に90年代について語られる部分からメモする。

90年代のアメリカを表現する用語のほとんどには「ポスト」という接頭辞が使われていました。ポスト・産業(工業)社会、ポスト・フェミニズムの男女関係、ポスト・モダンの文化・・・すべてのことがポスト、ポスト、ポストだったわけです。ただし、それが何かの「あと」であることは分かっても、それが何であるのかを人々が分かっていたわけではありませんでした。(ブルース・シュルマン、歴史家)

90年代というのはまったく新しいものが生まれた最後の時代だったように思います。音楽も映画も文学も、すべてのカルチャーにおいて、世代を通して影響を与えうる大きなスケールと芸術性が同居するような作品は、どんどん少なくなってきているのが現実です。もはや、マイケル・ジャクソンは現れそうにない。90年代とは、みんなが同じものを見ていたと回顧できる最後の時代なのかもしれません。(カート・アンダーセン、作家)

・・・番組シリーズを通覧して了解したのは60年代末以降、カウンターカルチャーとして発展したサブカルチャー(番組では主に映画と音楽)は、やがてその熱気や勢いやエネルギーを失い、「産業化」「商品化」していくプロセスを辿ったということだ。おそらく、カウンターカルチャーとしてのサブカルチャーが終わりを迎え、多くの人々に影響を与えるようなパワーのある作品も出てこなくなったのが90年代、ということになるのではないか。

シュルマン教授は、1970年代のアメリカは多くの歴史学者から「空白」の時代と評価されているが、実はアメリカと世界が今日に至る種がまかれた、非常に重要な時期であると考えている。またサブカルチャーの観点から見れば、68年から84年までが「70年代」である、とも語っている。自分と同じ1959年生まれの教授の話は、どれもこれも腑に落ちる。

番組で紹介された70年代の映画、ゴッドファーザー、ジョーズ、未知との遭遇、ロッキー、ディアハンター、サタデーナイトフィーバー、クレイマークレイマー、タクシードライバー、地獄の黙示録、スターウォーズ等々は、いずれも時代を代表する作品と言えるし、娯楽作品といえども骨太な印象がある。今にして思えば、映画がとにかくパワフルだった時代に、自分は多感な(笑)ティーンエイジャーとして生きていたということだ。密かに感謝しよう。

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2022年8月12日 (金)

若者への不平不満は万国共通

洋の東西を問わず、若い世代に対する不平不満は万国共通のようである。本日付日経新聞掲載のフィナンシャル・タイムズ紙コラム記事(執筆者はコラムニストのピリタ・クラーク)から、以下にメモする。

働き方がコロナ禍前の通常の形に戻るに従い、筆者は甘やかされて育ち、責任感が薄く、何事にも無関心になりがちな20代の部下について、数えきれないほどの不平不満を多くの管理職の人から聞いてきた。その多くは30代後半から40代のマネジャーだ。どんな不満なのか、いくつか紹介しよう。

ある投資会社の幹部は若い従業員に、顧客が来社する時は出社しているべきだと伝えたところ、指摘はありがたいが自分はこのまま在宅勤務を続ける方がよい、という返答が返ってきて困惑したという。
別のテレビ局の幹部は若いスタッフに、本社から離れて長時間の撮影をしなければならない場合は、勤務時間を短縮してほしいと言われたという。
また、あるコンサルタントは若い部下に、顧客との会議や打ち合わせのために、海外出張をするのはもう嫌だと言われたという。そんな打ち合わせはオンラインでできると言うのだ。あるフィナンシャルアドバイザーは、重要なオンラインで開かれた社内会議に参加はしたが、自分の顔を映し出すカメラをオフにしたまま、一言も発言しない若い世代に腹を立てていた。

これらは単に聞いた話にすぎない。世の中には「若い世代は甘い連中が多い」という根拠のない思い込みが結構ある。ただ、最近、若者に対する不満があまりにも多く、かつその不満には共通点があることから、何か新たな要因が浮上しているのではないかと考えたりもする。

世代についての研究者であるエリザ・フィルビー博士は筆者の取材に対し、コロナ禍によって20代と30代や40代との考え方やものの見方の違いが一段と顕著になった、と指摘した。特に働き過ぎだったり、働き過ぎて燃え尽き症候群みたいになっていたりする30代、40代を見て、若い世代が上司に対し「なぜそんなに一生懸命働くのか。それだけ働いて、一体何を手に入れることができたのか」という疑問を持っても不思議ではない、ともフィルビー氏は指摘した。

では、若者にどう対応すべきなのか。フィルビー氏はこう助言する。まず20代の若者の言い分をよく聞いて、質の高い訓練を与えよ。しかし、いかなる状況でも、彼らの気まぐれな要求をいちいち聞き入れてはならない。なぜなら「彼らの生活まで支援するのが会社の役割ではないからだ」。

・・・質の高い訓練には、社会性の訓練も含めた方が良いのではなかろうか。

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2022年7月31日 (日)

適応への意志

世界史好きの経営者として知られる出口治明氏。2018年から立命館アジア太平洋大学学長を務めていたが、2021年1月に脳卒中を発症。治療とリハビリ後も右半身麻痺や言語障害などが残り、電動車椅子利用者となるも、2022年3月に学長職に復帰。『復活への底力』(講談社現代新書)は、氏の復職に至るまでの記録だ。氏は、「自分の身体に障害が残った事実をありのままに見つめ、その変化に適応するだけ」と考えて、リハビリに前向きに取り組んだ。同書からメモする。

ダーウィンの自然淘汰説は、生物に関する最高の理論だと僕は考えています。要するに、何が起こるかは誰にもわからないし、賢い者や強い者だけが生き残るわけではない。ただその場所の環境に適応した者が生き残る。
将来何が起こるのかは誰にもわからないのなら、川の流れに身を任せるのが一番素晴らしい。人間にできるのは、川に流されてたどり着いたその場所で、自分のベストを尽くすことぐらいです。なにより明確なゴールに向かってただ真っすぐに進んでいく人生より、思いもよらない展開のなかで一所懸命生きていくほうが面白いに決まっています。人生は楽しまなければ損です。

人間は常に病気や老化、死と向き合って生きています。不幸と呼ぶべきか、宿命と呼ぶべきか、これらの避けられぬものと、いかに向き合って生きていくか。哲学や宗教は、人間が生きていくための知恵を探し出すことから出発したといえなくもありません。生きていくための知恵は、不幸といかに向き合っていくかの知恵ともいえます。

ニーチェは、歴史は永劫回帰している、と考えました。歴史は直線的に進歩するのではなく、永劫に回帰する円環の時間なのである、という考え方です。時間も歴史も進歩しない、そのような運命を正面から受け止めてがんばっていく人間。この強い人間をニーチェは「超人」と呼びました。ニーチェは人間が強く生きていこうとしたとき、何を一番大切な理念としているのかといえば、それは力への意志であると考えました。強くありたい、立派でありたい、そのように生きたいと目指すことです。ニーチェの「超人思想」は、あくまでも、人間はこの大地で現実の生そのものに忠実となり、運命を受け入れて、強い意志を持ち生きていくことが重要だと説いているのです。

・・・おのれの身体条件も含む環境が大きく変化しても、それを受け入れ適応しようとする強い意志を持って生きること。出口氏の困難に対する適応への意志は、まさしく超人的だと思う。

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2022年7月28日 (木)

丸山ワクチンは効く。のか。

今月の日経新聞「私の履歴書」は、ソニー・ミュージックエンタテインメント元社長の丸山茂雄氏。本日語られているのは氏のがん経験。以下にメモする。

がん治療のため私は静岡がんセンターに入院した。2007年のクリスマスの夜、治療は始まった。きつい治療で1カ月、2カ月と苦しむのではなく、気分よく人生を終わりたい。副作用が強い抗がん剤をあまりたくさんは使わず、標準的な治療の7割くらいに抑えた。(がんセンターに)付属するホスピスもとても感じがよく、最末期になったらそこに入りたいと思った。
やがて食事ができるようになった。点滴を外せれば、散歩や外出も可能だ。
08年2月に退院し、翌3月に検査すると食道のがんがきれいになくなっていた。

実は病院での治療の傍ら、父(丸山千里氏)が開発した「丸山ワクチン」を注射していた。医師には内緒だ。がんの治療法として正式には認められていないからだ。あくまでも私個人の責任に基づく勝手な行為だ。あるとき、私は医師に尋ねた。「先生、丸山ワクチンって知ってます? 私が開発者の息子だということは?」。答えは「噂では聞いています」。私は父が書いた論文を手渡した。「お時間のあるときに読んでください」

その後も私の体調は安定し、余命とされた3カ月もとうに過ぎた。08年の秋、医師に聞かれた。「ここまで来ました。丸山ワクチンをおやりになっているのでしょう?」。私は答えた。「ノーコメント」。医師はニヤリと笑った。それでおしまい。

・・・丸山氏は今も丸山ワクチンを打ち続けている、とのことだ。

丸山ワクチンが一時話題になったのは随分昔のような気がする。ので、「私の履歴書」でこの言葉を見た時、「今もあるんだ」と思ったのが最初の感想。そして内容を読んで、「効くんだ」と思ったのが次の感想。

薬というものは、効く人には効く、としか言えない感じがする。だから患者としては、できるだけいろいろな薬や治療法を試せる方がいいと思う。丸山ワクチンが今でもお役所に認められていない理由は知らないが、患者の選択肢を増やすためにも、認めてくれてもいいんじゃないかなあと思う。

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2022年7月25日 (月)

「小山評定」は在ったのか

慶長5年(1600)7月、上杉氏討伐のため徳川家康は軍勢を率いて会津に向けて進んでいた。しかし毛利輝元・石田三成ら「西軍」の挙兵を知り、指揮下の諸将と合議して上方へ反転することを決める。この、いわゆる「小山評定」(通説では7月25日)により「東軍」が結成され、ここから9月15日の関ヶ原合戦まで、決戦を目指す両軍の動きが加速していく。(写真は小山市役所敷地内の石碑)

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関ヶ原合戦については近年、通説の見直しが盛んである。今までの通説的ストーリーは、後世に成立した「軍記物」はじめ二次史料の記述に拠っていて史料的裏付けに乏しいというのが、見直しの大きな動機及び基本的スタンスになっている。既に「問鉄砲」は否定されているし、小早川秀秋も合戦当初から東軍側という話になっていて、さらに「小山評定」も無かったという説が出ている。以下に、『関ヶ原合戦全史』(渡邊大門・著、2021年)からメモする。

「小山評定はなかった」という説を最初に提起したのは、光成準治氏であった。光成氏に続いて、同様の説を展開したのは白峰旬氏である。
白峰氏は一次史料を駆使して、7月25日に家康が小山にいたのかを徹底的に検証した。その結果、同日に家康が小山にいたとの確証が得られなかった。
問題となるのは、7月中旬から8月頃にかけての時期における武将間の書状には、小山評定があったことを明確に示したものがなく、二次史料しか残っていないことである。
しかし、これまでのさまざまな検討を踏まえた場合、家康が小山評定で諸大名に会津征伐の中止、そして輝元・三成らの挙兵を伝え、方針転換を伝えた可能性は高い。やはり小山評定は開催されたと考えるのが妥当なようである。ただし、通説のように、劇的な展開があったか否かは別の問題である。
多くの編纂物では、小山評定をドラマティックに描いているが、それは家康を賛美するために脚色されたと考えてよいだろう。

・・・一次史料は無いので結局、家康の「軍事指揮権」の在り方などから考えた合理的な推論によって、小山評定と呼べる会議はあった可能性が大きいとは言える。んだろうけど、黒田長政が根回しして福島正則が打倒石田宣言をする、というドラマ的展開はフィクションの産物、なんだろうなあ。

ところで白峰先生の研究によれば、前田利家死去直後に石田三成が危機に陥った「七将襲撃事件」も、襲撃ではなく訴えを起こしたのであるという。白峰先生の手にかかると、問鉄砲も小山評定も七将襲撃も、みんな無くなっちゃう。通説打破の勢いが止まりません。

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2022年7月22日 (金)

成長戦略は恐ろしく困難

本日付日経新聞オピニオン面エコノミスト360°視点「成長戦略を巡る不都合な真実」(筆者は門間一夫氏、日銀出身)から、以下にメモする。

持続可能な経済成長率のことを潜在成長率という。中長期的な経済の「実力」と言ってもよい。それが日銀の最新の推計ではわずか0.2%である。

潜在成長率を高めるには構造改革が必須である。別の言葉では成長戦略とも言う。だから有識者やメディアから「成長戦略を強化せよ」との批判が聞かれるが、いくつか認識しておくべき現実もある。

第一に、他の先進国より日本の潜在成長率が低いのは、人口減少・少子高齢化による面が大きい。
第二に人口動態を前提とするなら、経済成長には生産性の上昇が必要である。ただ、頑張ればできるというほど簡単なことではない。
第三に、日本はこれまでも不断に改革努力を行ってきた。日本は四半世紀以上もその時々の英知を集め、可能な改革には取り組んできたのである。

こうすれば必ず経済成長が起きるという実行可能な政策は簡単に見つかるものではない。ただ、どのみち取り組まねばならない課題は多い。全世代型の社会保障の充実、教育の質とアクセスの向上、脱炭素化の推進、科学技術や文化の振興、災害への強靭な対応力などである。
共感できるテーマに向けて国が腰を据えて動き出せば、民間はそこに必ずビジネスチャンスを発見する。関連分野での投資、人材育成、雇用が誘発される可能性は高まるだろう。

・・・90年代後半橋本政権の行財政改革に続き、2001年から小泉政権「構造改革」が始まり、2008年リーマン・ショック以降の「成長戦略」への取り組みの流れから第二次安倍政権の「アベノミクス」と続いたものの、いずれの改革も充分な成果を出す前に終了となった感が強い。そもそも構造改革や成長戦略とは、規制緩和など制度改革を伴うものであるから、実行を決めるまでに既得権層に対する説得など時間がかかり、実行できても効果が出るのにまた時間がかかる、という感じ。こんな調子だから、たくさんの頭の良い人がたくさんの提案を行っているのに、世の中はなかなか良くならないのだろうな。

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2022年7月20日 (水)

安倍政権の企業統治改革

本日付日経新聞オピニオン面コラム記事「安倍ガバナンス改革の功績」から、以下にメモする。

安倍元首相は、日本市場の歴史に残るブレークスルーを成し遂げた。企業統治(コーポレートガバナンス)改革だ。
安倍元首相は、具体的に何をしたのか。
まず、14年に年金基金や資産運用会社が株主としてなすべき規範を記す「スチュワードシップ・コード」を策定。これにより、株主に企業との対話を促した。翌年には企業の責任を示す「コーポレートガバナンス・コード」をつくり、株主との対話に前向きに応じるよう求めた。この項目の一つに入ったのが「社外取締役の選任」だ。

改革はなぜ成功したのか。第1に、ガバナンスを成長戦略として位置づけたことだ。それまで企業統治や社外取締役が議論されるのは、企業不祥事がきっかけになることが多かった。コンプライアンス(法令順守)としての統治論であり、不祥事を起こさない企業には無関係と見なされがちだった。
発想を切り替え、社外取締役の役割は経営者に成長投資を促すことと再定義したのが、安倍改革だった。「攻めのガバナンス」という標語も、企業にとり取締役会改革を促すうえで有効だった。

安倍流ガバナンス改革が成功した第2の理由は、法律ではなく規範(コード)に訴えた点だ。伝統的な統治論は、社外取締役の設置を会社法で義務づける点にこだわった。これだと、社外取締役が手当てできない企業は法を犯すことになり、処罰されかねない。保守的な大企業が反対した大きな理由だ。
そこで安倍政権は金融庁や証券取引所がコードを策定し、「原則として内容に従うべきだが、できない場合は理由を説明してほしい」という方針を打ち出した。

安倍政権は財政・金融政策に比べ、構造改革が物足りないとも批判された。そんななかで企業統治は数少ない改革の成功例だ。

・・・攻めのガバナンスは、どこまで企業価値の向上に寄与したのか、実証的分析はなかなか難しい。しかし、上場会社には社外取締役がいるのが当たり前、という空気感を作りだしたのは、やはり安倍改革の大きな功績だろう。

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2022年7月18日 (月)

元総理の不条理すぎる死

昨日17日朝、新幹線に乗って京都へ。山鉾巡行には目もくれず、近鉄に乗り換える。目指すは大和西大寺駅。自分には、安倍元総理の暗殺は不条理すぎる事件というか、何だか現実感に乏しいこともあって、「現場検証」に出かけた次第。

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現地に立ってみた最初の感想は、「近いな」ということだった。画像でよく見た暗殺者が待機していたであろう場所の辺りから、例のガードレールに囲まれたスペースを眺めると、想像以上に近い。車道は二車線、この中央付近まで歩み出て手作り銃を撃ったのか。近い。弾丸の一部は、写真の奥にある立体駐車場のビル(90メートル先)まで届いていたそうだから、銃弾の速度と威力の凄まじかったことが窺い知れる。

この場所で、暗殺者はおそらく自分の胆力の全てを込めて、まさしく「全集中」で標的に向かって弾丸を発射した。1発目で振り返った元総理が最後に見たのは、暗殺者の姿だったのか。2発目の発砲まで3秒弱。しかし警護はほぼ機能しなかった。最初の発砲音が爆発音のようでもあり銃撃とは認識していなかったのか。白煙が立ちこめたため何が起きているか把握できなかったのか。しかしこの距離と時間で、有効な動きが出来なかったのは、明らかに警護の失態だった。結果、暗殺者は目的を達成した。

手作り銃は「火縄銃」の様な原始的な仕組みらしい。銃よりも小さな鉄砲という感じか。一年程かけて作製、今年の春には完成させていたようだ。マンションの一室でひたすら銃器作りに勤しむ男のイメージは、まさに孤独なテロリストそのものである。

しかし様々な報道が伝える暗殺者の人生を概観すると、彼が暗殺者になったのは必然のように思えてくる。確かに元総理を狙うのは飛躍している印象もある。しかしそれは他人から見た話であって、彼からすれば、より達成しやすい目標に変更しただけのことであり、それがたまたま元総理だったという、それだけの話なのかもしれない。そして元総理が地元に来る千載一遇の機会に、彼は人生の唯一最大の目標となっていたであろうプロジェクトを決行。ワンチャンスを見事にものにしたことに、驚くばかりだ。

幸福な家庭は似たりよったりだが、不幸な家庭はそれぞれに違う。トルストイの有名な言葉だ。暗殺者の壮絶な人生に、自分も暗澹たる思いを抱く。共感や同情が全くないと言うつもりはない。もちろん「暴力は許されない」と、建て前的に前置きすることはできる。しかし起きてしまったことについて考えると、誰が悪いのか、よく分からなくなってくる。今回の事件は、せめて暗殺未遂で終わって欲しかった、という思いが強く残る。

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2022年7月17日 (日)

若年層の投票先に変化の兆し?

先の参議院選挙では自民党が大勝したが、若年層の投票先を分析すると、変化の兆しも見えるようだ。本日付日経新聞記事からメモする。

自民党は選挙区で議席を積み増した一方で、比例代表は前回2019年から1減った。比例代表の投票先を分析すると、安倍政権下で自民党に流れた若年層の票が、新たな選択肢に向かった動きが浮かぶ。
比例代表は政党の支持傾向が反映されやすい。自民党の今回の得票率は19年より0.9ポイント低い34.4%だった。
共同通信社の出口調査で年齢層別の投票先をみると、自民党の比率は50歳代以上の各年代で19年より高まった。対照的に若い世代は落ち込み、特に20歳代は3.5ポイント下がって4割を切った。
野党第1党の立憲民主党も、20歳代で19年の旧立民を1.6ポイント下回った。公明党や共産党の比率も低下した。

自民党などから離れた若者の票はどこに向かったのか。伸びたのは参政党や国民民主党、日本維新の会などだ。
参院選に初めて候補を立てた参政党は20歳代の投票先で5.9%に達し、共産を上回った。国民民主党も、19年の旧国民民主より3.9ポイント高く10.5%になった。日本維新の会も0.7ポイント伸びて、国民民主と並ぶ10.5%を占めた。

京都府立大の秦正樹准教授は「新しい選択肢の存在が若者をひき付ける力になった」との仮説を示す。秦氏の研究によると、維新は政権を担当する能力があると考える人が増えている。より変化を求める20歳代は、すでに目新しさに乏しいと感じている可能性もある。

第2次安倍政権以降は、現状に飽き足らない若い世代ほど自民党に投票する傾向があった。今回の参院選からは、その構造が再び変わってきたことがうかがえる。

・・・自分はシニア世代だけど、今回の参院選は国民民主党に投票した。与党の自民と公明には票を入れる気がせず、維新もピンとこず、国民民主も何か印象が弱いけど、とりあえず「改憲勢力」の一角らしいので消去法的に入れたという次第。現状、野党には政権担当能力は無いわけだから、結局政権交代が起きるのは、93年のように自民党が分裂する時なのだろうが、その可能性は今のところ限りなく小さい。

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