2017年9月18日 (月)

関ヶ原合戦のリアル(その3)

関ヶ原合戦の布陣図というと、明治時代の陸軍参謀本部作成の資料図が利用されることが多い。しかし、その図に史料的根拠は全く無いという。白峰先生の想定では、石田方本隊は山中に密集した形で東向きに布陣。先に山中に着陣していた大谷隊は関ヶ原まで前進。また小早川隊は松尾山の麓に降りていた可能性がある。家康方主力も関ヶ原に進出、ついに決戦が始まる――雑誌『歴史群像』10月号、白峰旬先生寄稿「関ヶ原合戦の真実」からのメモを続ける。
 
伊達政宗書状には「15日未明、家康方軍勢は山中に布陣する石田方軍勢に対して無二に切りかかって押し崩し」とある。吉川広家自筆書状案でも「家康方軍勢が山中へ押し寄せて合戦に及び、即時に討ち果たした」とあり、近衛前久も「家康方軍勢が即時に切りかかって大勝利であった」と記している。通説と異なり、石田方本隊が開戦から短時間で壊滅したことは間違いない。
 
石田方本隊の大垣からの転進と山中布陣の目的が、南宮山の毛利勢と連携して家康方を挟撃する態勢を取ることにあったとすれば、家康方主力が15日早朝に関ヶ原へ展開し、開戦となったことは想定外であり、不意を突かれた石田方は一方的に攻め込まれ、短時間で敗北してしまったのだろう。
また、小早川秀秋の裏切りのタイミングについても『16・7世紀イエズス会日本報告書』には、開戦と同時に行われたと明記されており、一進一退の攻防戦が秀秋の裏切りで一気に決したというのも後世の俗説なのである。
 
(合戦の概要)
9月15日早朝、家康方軍勢は関ヶ原にまで進出。福島正則・黒田長政の手組を先備とする家康方先手勢は山中の石田方本隊の前面に展開し、徳川本隊はその後方で大谷吉継隊と相対して布陣した。そして夜明けとともに、徳川本隊が攻撃を仕掛け、大谷隊は必死に応戦。だが、ほどなく、小早川秀秋隊が背後から突如として大谷隊を攻撃。大谷隊は殲滅され、吉継は戦死を遂げた。
そして、午前10時頃、家康方先手勢も山中の石田方本隊の宇喜多隊・石田隊に対して攻撃を開始する。2時間ほど経った昼12時頃までには宇喜多・石田両隊は追い崩され、ある程度密集して布陣していた石田方本隊の各備は、ドミノ倒しのように次々と各陣を突き崩されてしまう。
石田方本隊の先備は壊滅し、二番備の島津義弘勢は退却を決意。家康方先手勢の「猛勢の真中へ」攻めかかり、東側への突破を図る。義弘主従はからくも突破に成功し、残った家臣と共に、そのまま伊勢街道から撤退していった。
 
・・・このように可能な限り関ヶ原合戦の姿をリアルに描き直して提示されると、確かに今までの通説は単なるストーリーでしかないな、という感じになる。一次史料の制約の中で史実を復元するのも容易ではないと思われるけど、今後も白峰先生ほか専門家の方々のさらなる研究の進展を期待するばかりだ。
 

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2017年9月17日 (日)

関ヶ原合戦のリアル(その2)

石田方本隊は大垣城を出て関ヶ原へ向かう。しかし徳川3万の軍勢到着に怖じ気づいた毛利勢が、早々と家康に「降伏」していたことは、石田三成にとって大いなる誤算だった。雑誌『歴史群像』10月号、白峰旬先生寄稿「関ヶ原合戦の真実」からのメモを続ける。
 
一方、美濃口の石田方本隊、すなわち石田三成ら大垣籠城衆にとっても、すぐ北に現れた大軍は脅威であった。
14日の夜、戦況は大きく動き出した。石田方本隊が突如大垣城を出て「外曲輪」(そとぐるわ)を焼き払い、関ヶ原方面へ移動を開始したのである。
 
伊達政宗は石田方の転進について「大垣城への『助衆』(南宮山の毛利勢)に対して合戦を仕掛けるため、家康が14日に赤坂近辺へ陣を進めたところ、大垣城に籠城していた衆が夜陰に紛れて(大垣城を出て転進し)美濃の『山中』というところへ打ち返して陣取りをした」と家臣に説明している。 
この「山中」とは関ヶ原盆地の南西、現在の岐阜県不破郡関ヶ原町山中一帯を指す地名である。
 
14日時点の家康の作戦は、福島正則・池田輝政らの家康方先手勢が大垣城の攻囲を続けつつ、家康自身(徳川本隊)が大垣城の後詰で来援した南宮山の毛利勢を撃破するというものである。その点を考慮して石田方の意図を考える必要がある。
山中に布陣した石田方本隊は、家康が南宮山の毛利勢に対して攻撃を仕掛ければ、その背後もしくは側面に回り込み、徳川勢を南宮山の毛利勢と挟撃するつもりだったのではないだろうか。
 
ところが、そこに予想外の事態が起きる。土壇場で吉川広家が家康に対して「降伏」に近い形で攻撃中止を取り付けたのである。当面、南宮山の毛利勢との戦闘を回避した家康は、大垣城の石田本隊が関ヶ原方面へ転進したという報に接すると、石田方本隊の捕捉・撃滅に作戦を変更、大垣城攻囲中の先手勢も含めた家康方主力を関ヶ原方面へ向かわせたのだ。南宮山の毛利勢がすでに家康方に「降伏」しているなど考えもしていない三成らにとって、家康方主力が関ヶ原に進出してきたのは想定外の事態であったに違いない。
 
・・・石田方が大垣城を出た理由は、通説では西進する気配を見せた家康方を関ヶ原で迎え撃つため。なのだが、白峰先生の説によれば、家康の南宮山(毛利)攻めに備えた動きということになる。

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2017年9月16日 (土)

関ヶ原合戦のリアル(その1)

主に軍記物をベースに組み立てられた関ヶ原合戦の「通説」に対して、一次史料による見直しを進めている白峰旬先生。雑誌『歴史群像』10月号への寄稿「関ヶ原合戦の真実」の中で、合戦の新たな姿を提示している。まず決戦当日(1600年9月15日)直前の、家康方と毛利勢の動きについてメモする。
 
東海道を西上していた家康率いる徳川本隊は9月11日に清洲へ着陣した。
この時点での家康の具体的な作戦については、関ヶ原合戦後の9月26日頃に書かれたと推定される伊達政宗の書状に詳しい。このなかで政宗は、家康方の作戦について、「(石田方本隊が籠もる)大垣城への押さえに以前から岐阜表に陣取りをしている衆(福島正則・池田輝政など)を差し向け、南宮山の毛利勢は家康自身(徳川本隊)が討ち果たすつもりである」と述べている。
 
毛利勢の撃破という明確な意図の下、家康は美濃へ軍を進め、13日には岐阜へ、翌14日、すなわち決戦の前日には、大垣の北に位置する赤坂へ進出した。この家康の着陣が石田方に大きな動揺をもたらすことになる。
 
まずは毛利勢である。家康方先手勢に攻囲された大垣城の救援のため、ひとまず南宮山に布陣したが、家康率いる徳川の大軍の出現という想定外の危機に陥る。その兵力差は歴然で、正面から対戦するのは圧倒的に不利な状況であった。そのため、家康との決戦を回避しようと動いたのが吉川広家である。
 
通説では、かねてより家康方と内通していた広家が9月14日に起請文を提出して毛利勢の合戦不参加を申し入れ、15日の合戦では広家のサボタージュ行為により、毛利勢は参戦できなかったとされている。
しかし、実際のところ、広家が行ったのは南宮山の毛利勢への攻撃中止を求める工作に過ぎない。端的に言えば、家康直率の徳川本隊の攻撃を恐れて家康に「命乞い」をしたのであり、とても対等な立場で交渉したと言えるものではなかった。
 
・・・南宮山は大垣城の西、中山道の垂井の南に位置する。さらに垂井から西に進むと関ヶ原である。家康は自ら徳川の大軍3万を率いて、南宮山に布陣した毛利勢を攻める予定だった。この「家康の後詰決戦構想」は、白峰先生が上記寄稿で初めて示したとのことである。

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2017年9月10日 (日)

ルドルフ一世の志

ハプスブルク王朝の「始祖」として後世に記憶される、ドイツ王ルドルフ一世(1218-1291)だが、当人の意識としては、皇帝フリードリヒ二世(1194-1250)の後継者たらんとしていたという。『ハプスブルク帝国』(岩﨑周一・著、講談社現代新書)からメモする。
 
従来、ルードルフ一世のドイツ王としての活動に対する評価は低かった。しかし今日では、ルードルフがシュタウフェン朝、とりわけ皇帝フリードリヒ二世の後継者たることを自任し、帝国の再建に尽力したことが明らかにされている。
 
ルードルフ一世は、「巡幸王権」のスタイルを踏襲した。これは、特定の首都をおくことなく各地を王が移動し、諸侯・貴族・都市などの諸勢力と個別に関係を取り結びながら統治するもので、中世ヨーロッパ王権の基本的な統治スタイルである。ルードルフはこうして各地を巡り、権利関係を整理して「大空位時代」に失われた帝国領の回復に努め、王権を強化した。
 
ルードルフは歴代のドイツ王が葬られている大聖堂がそびえるシュパイアーで最期を迎えることを望み、シュタウフェン家のドイツ王フィリップの棺の隣に自身の棺を安置すること等を遺言した後、73歳でその生涯を閉じた。死を悟ってからのこの一連の行動は、ルードルフが正統なるシュタウフェン朝の後継者であることをいかに強く意識していたかをよく示している。
 
ルードルフは、かつてのシュタウフェン朝の地位にハプスブルク家を引き上げることこそが神意であると信じ、その生涯を送ったのであった。
 
・・・ルドルフのドイツ王選出の経緯については、フリードリヒ二世亡き後、皇帝の「大空位時代」が続いたドイツにおいて、選帝侯が自分たちの御しやすい皇帝として選んだ結果であると通説的に語られてきたのだが、その見方も修正されつつあるという。つまり、決して弱小貧乏伯ではなく、経歴と手腕から見て、充分王に相応しい人物として選ばれた、ということである。
またそれ以上に興味深く感じるのは、ハプスブルク王朝の始祖がフリードリヒ二世をリスペクトしていたという「つながり」である。おそらくルドルフにも、フリードリヒ二世は偉大な君主として強く記憶されていたのだろう。
 

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2017年9月 2日 (土)

米朝の「冷戦」状況

アメリカの識者は、米朝は「冷戦」状態にあるとの認識を示している。本日付日経新聞国際面記事(止まるか挑発・北朝鮮情勢を聞く)から以下にメモ。
 
北朝鮮は世界、特に日米韓が核兵器保有国と認めることを要求している。
米政府はまず朝鮮半島の非核化という考えを捨てる必要がある。実現の見込みがなく、交渉戦略や目標にはなり得ないからだ。次に北朝鮮が核保有国だと認めなくてはならない。さらに対北朝鮮政策が抑止と封じ込めだと明確に表明すべきだ。
トランプ政権はいまだに非核化に固執しているが、これまでにあらゆる政権が失敗してきた。現実を受け入れなくてはならない。これは北朝鮮との新たな冷戦なのだ。
(マイケル・オースリン氏、米スタンフォード大フーバー研究所フェロー)
 
制裁などの圧力によって北朝鮮に完全で検証可能な核放棄に向けた交渉に応じさせる、という従来の政策は土台が崩れている。北朝鮮が交渉に興味がないのは明白だ。
我々は北朝鮮の技術的能力と政権の寿命を過小評価していた。米韓同盟を強化し、必要なら朝鮮半島に軍事力を追加配備しなければならない。また中ロから北朝鮮に対し、攻撃は容認しないという明確なメッセージを送らせる必要がある。
長期的には、北朝鮮の内側からの平和的な政権の変革を目指す。いずれも困難で時間がかかるが、最善の道だろう。冷戦時に近い状況といえる。
(マイケル・メイザー氏、米ランド研究所上級研究員)
 
・・・自分が子供の頃、第三次世界大戦はアメリカとソ連が核ミサイルを撃ち合って決着を付ける、というイメージが流布していたと思う。冷戦の終結と共に、その「悪夢」も過去のものになった。はずだったのに、冷戦終結後四半世紀を経て、その可能性が「縮小再生産」された形で復活するとは想像もできなかった。
冷戦時のソ連解体を思えば、北朝鮮も内部崩壊を待つしかないのかも知れないが、そこに至る具体的な道筋は今のところ見えない。緊張を孕んだ困難な状況が長期化してしまうのか。

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2017年8月28日 (月)

宗教改革と神聖ローマ帝国

1517年、ルターの「95箇条の提題」によるカトリック批判は、ルター自身の意図を大きく超えて、ローマ教皇及びドイツ皇帝VSドイツ諸領邦の政治闘争を顕在化させる結果をもたらした――『文藝春秋SPECIAL 世界近現代史入門』(2017秋号)掲載「ルターにも想定外だった宗教改革」(深井智朗・東洋英和女学院大学教授)から以下にメモする。
 
ルターは自らがプロテスタントだと言ったことはないし、プロテスタントという新しい宗派を立ち上げたと宣言したこともない。
ルターが考えていたことは、新しい宗派の立ち上げではなく、制度疲労を起こしている教会の救済システムの修理や立て直しであった。
 
ところがルターの発言は、彼の意図に反して、この時代の教会のみならず、神聖ローマ皇帝や帝国を構成する各領邦の領主たちを巻き込んだ大論争に発展した。その理由ははっきりしている。ルターが教皇も公会議も誤る可能性があると述べたからだ。
 
ルターは、教皇の権威を相対化してしまった。
教皇でないなら何が権威をもつのか。ルターは聖書だと言った。正確に言えばルターは教皇も公会議も誤るのであるから、教皇も含めみな聖書に基づいて判断しなければならないと主張した。それがいわゆる「聖書のみ」というルターの考えである。
 
この時代の神聖ローマ帝国は、帝国というよりは、300以上あったと言われている領邦や帝国自由都市の集合体であった。領主や自由都市は経済的な発展に伴い、皇帝や教皇に対して、自ら手にした経済力にふさわしい政治的権利も要求するようになり、皇帝の側では帝国維持のためにさまざまな譲歩を繰り返していた。
そのような中で領主や帝国自由都市は、従来は皇帝に属するはずの国の宗教の決定という問題を自らの権力のひとつと考えるようになった。そして、このままカトリックにとどまることと、ルターたちの改革を受け入れるのとどちらが自らの統治に資することになるかを、宗教的にではなく、政治的に判断し、決定した。
この時代、ルター派を選んだ領主たちは政治的にも経済的にもローマ教会の支配を脱したいと考えた。
 
・・・歴史上の人物と出来事との関連についてよく思うのは、例えば「宗教改革」であれば、ルターが登場したから世の中が変わったのか、それとも既に世の中が変わりつつあったからルターの考えが広く受け入れられたのか。あるいはルターがいなくても別の「ルター」が現れて世の中は変わったのか、というようなことである。ルターの100年前にはヤン・フスがいたことを思えば、人々の意識の変化、さらに活版印刷の発明という技術面も含めて、世の中の変化が進んでいたと考える方が良いのだろう。そしてルターの「宗教改革」以後ヨーロッパ中で宗教戦争が多発し、100年余り後にはドイツ三十年戦争を経てウェストファリア条約で「主権国家体制」が確立するという、この歴史の驚くべきマジックというか、目を瞠るダイナミズムには非常に興味深いものがある。

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2017年8月12日 (土)

ブロントサウルス、「復活」期待

ブロントサウルスといえば、かつては首の長い恐竜の代名詞的存在だったけど、実は先に発見されたアパトサウルスと同じ種類だったということで、その名前も今では正式には使われなくなってしまった。はずだったのだが、最近新たな動きが出てきたらしい。『ここまでわかった![図解]恐竜の謎』(三笠書房・知的生きかた文庫)から以下にメモ。
 
アメリカの古生物学者オスニエル・C・マーシュは1877年に数個の化石を見つけただけでアパトサウルスと命名。その2年後には、新しく発見した別の化石に新種としてブロントサウルスと名づけた。
 
ところが、1903年にアメリカのフィールド自然史博物館が調査を行ない、両者は同一種であるとする結果を発表した。ブロントサウルスはアパトサウルスの若い個体にすぎないという判断であり、学術界のルールにより先につけられたアパトサウルスの学名が生かされることとなったのだ。
 
しかし博物館の調査結果は一般にはあまり注目もされず、ブロントサウルスは子どもや恐竜ファンの間では高い知名度を誇るままだった。1970年代になり、別の専門家が両者の頭骨の酷似を改めて指摘、ブロントサウルスも本来はアパトサウルスであるとして、ようやく広まりだし、恐竜図鑑などからブロントサウルスの姿が消えていったのである。
 
しかしさらなるどんでん返しが。2015年、ポルトガルのヌエバ・デ・リスボン大学の古生物学者オクタビオ・マテウス氏らの研究チームが、両者は別種であるだけでなく、異なる属に分類されるほど似て非なるものだと発表したのだ。
 
ブロントサウルスは完全復活を果たすのか、現在も研究が続いている。
 
・・・今では発見された恐竜の種類も驚くほど多くなってるけど、それでもやっぱり自分のような昔の「恐竜図鑑」世代には、ブロントサウルス、ステゴサウルス、ティラノサウルス、トリケラトプスがいわば恐竜「四天王」であるわけで、ブロントサウルスには是非「復活」してほしいと思ってる。

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2017年8月11日 (金)

アメリカ大統領は「外弁慶」

アメリカ大統領というと強大な権力を持っている。ように思えるけど、実はできることは極めて限られている、らしい。「日経おとなのOFF」9月号特集「日本と世界の大問題なるほど!講座」の中の解説を、以下にメモする。
 
アメリカ大統領が強い権限を持つのは、外交と軍事だけ。外交では条約を締結する権限を持ち、軍事では軍の最高司令官となっている。
アメリカから見て外国にいる人々(例えば日本人)が、アメリカ大統領のニュースに接するのは、まさにその外交と軍事の場面だろう。
 
だが、その外交と軍事に対してさえ、権限は絶大とはいえない。例えば外交だと、条約の締結はできるが、上院で3分の2以上の賛成による批准が必要。
また軍事でも、大統領は軍の最高司令官なのに、宣戦布告する権限を持っていない(議会が持っている)ため、戦争を始めるときには、事前に議会の同意を得るようにしている。
 
国内政治に至っては、できないことばかりだ。まず予算の編成ができない。予算編成権は議会が持っている。法案を議会に提出できない。アメリカではすべて議員が法案を発議する議員立法である。
 
では、国内でできることは何か。まず、一般教書や予算教書という形で、議会に対して勧告すること。ただ、あくまで勧告なので、議会にとっては参考意見の扱いだ。次に、議会が作った法案を拒否すること。3つ目は大統領令を出すこと。ただし、これは行政部門に対する命令でしかない。
 
こうして見ると、アメリカ大統領は、外国では華々しく活躍する、内弁慶ならぬ"外弁慶"と評するのがぴったりのようだ。
 
・・・ということでアメリカ大統領は、とりあえず外交と軍事では充分圧倒的な権力を行使する姿を演出できる。とすれば、内政面に停滞感が強いトランプ大統領が外交面に突破口を見出そうとする、つまり北朝鮮攻撃に踏み切る可能性も低いとは言い切れないだろうなあ。

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2017年8月10日 (木)

名古屋城、石垣保全も大事と

名古屋城天守の木造復元に向けて邁進する河村たかし・名古屋市長の前に、「天守復元より石垣修繕の優先」を訴える有識者が立ちはだかる――本日付日経新聞記事からメモ。
 
名古屋市は9日、名古屋城天守閣の木造復元に絡む石垣整備を議論する有識者委員会(石垣部会)を開いた。
これまでの部会では、委員から市の石垣調査計画に対し、「石垣保全より木造復元を優先している」と批判が相次ぎ、2022年12月の天守閣竣工の工程を見直すべきだとの結論になった。

河村たかし市長が掲げる木造復元で目下最大のハードルになっている石垣部会。この日、市側は天守閣の周辺15ヵ所で発掘調査を、10ヵ所でボーリング調査をする計画を説明した。大きな異論は出なかったが、奈良大の千田嘉博教授が、現在進んでいる石垣の史実調査の
主体を尋ね、市が「竹中工務店と一緒にやっている」と答えたところ、会議の雰囲気が一変した。

千田教授は「特別史跡の名古屋城は国民共通の財産だ。名古屋市が責任を持ってやる以外にない」と強調。佐賀大の宮武正登教授も「手が足りないから外注というのはだめだ」と苦言を呈した。市は名古屋城担当として考古学が専門の学芸員を専任1人、併任1人充てているが、日常業務も多く、木造復元に向けた調査や資料の作成は竹中工務店が多くを受け持つ。
竹中の担当者が示した資料の内容にも委員から批判が相次ぐなどし、この日は用意していた議題を全部こなせずに時間切れ。今後の議論になお火種を残す格好となった。
 
・・・千田教授といえば、お城好きにはお馴染みの先生。そのお方の意見を、あだやおろそかにはできますまい。
しかし、お城は基本的に戦いのためのものであり、天守など建物の内部は殺風景そのもの。現在進行中の本丸御殿の復元は、建築物として見所があるから良いと思うけど、天守はわざわざ木造復元する程の価値があるのかどうか疑問。

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2017年8月 3日 (木)

ROE対ROA

ROEかROAか、それが問題だ――本日付日経新聞総合面コラム記事「ROEは万能か?」からメモする。
 
政府が6月に公表した成長戦略「未来投資戦略2017」は、企業の稼ぐ力を測るモノサシの一つである「総資産利益率(ROA)」の改善を新目標に掲げた。企業統治改革で重視してきた自己資本利益率(ROE)とは異なる指標が突然目標に据えられ、投資家や企業には戸惑いの声も広がる。
 
ROEは、企業の最終的なもうけである純利益を、株主が投じた資本と利益の蓄積を合計した自己資本で割って算出する。企業が自己資本をどこまで効率的に使って利益を稼いでいるのかを表す「株主目線」の指標だ。
一方、ROAは純利益を総資産で割って算出する。総資産とは株主の持ち分である自己資本だけでなく、銀行借入金など他人資本も使って企業が積み上げてきた工場、店舗、在庫、現金などの企業の財産だ。この全ての資産を活用してどこまで企業が効率的に稼いでいるのかを示すのがROAで、事業を行う「従業員目線」に近いとされる。
 
ROAとROEには密接な関係があり、ROAに負債の活用度合いを示す「財務レバレッジ」を掛け合わせるとROEになる。このため苦労して利益を増やさなくても、負債を増やしたり、自社株買いや増配で自己資本を減らしたりする、財務テクニックでもROEは改善する。
日本企業は内部留保が厚く、財務レバレッジが低いと思われがちだ。実際は海外企業とほぼ変わらず、問題はROAの低さにある。ROEだけを目標にすると、低収益という最大の問題を覆い隠してしまう恐れがある。
 
2%台のROAを欧米並み(4%台)に引き上げるための最大の原動力は事業再編だ。日本企業は投じる資本に見合った収益を上げていなくとも、黒字であれば事業縮小や撤退には踏み込まず、供給過剰の事業環境を招いてきたからだ。
政府はROA目標の設定に合わせ、企業が円滑に再編に動けるよう制度改正で後押しする。
 
・・・分母が自己資本か総資産かで悩むより、まずはシンプルに売上高利益率をひたすら上げることを考えるべき。ですかね。

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«ROEが示す企業の行動パターン